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2007年12月02日
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本が中心になって国連に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議が，10月末の国連総会第一委員会で賛成165，反対3（アメリカ，インド，北朝鮮），棄権10（中国，フランスなど）で採択されました。
今月初旬予定の本会議で表決に付されます。
決議は昨年とほぼ同じで，「全面的廃絶」を謳ってはいるものの，全面禁止条約も条約作成のための交渉など実効的措置がないことに変わりありません。これで核兵器廃絶のための実効性があるのかと疑問の声がでているのは当たり前です。
唯一の被爆国である日本政府の基本姿勢が問われています。
政府が48ヶ国と共同で提出した今回の決議は，核兵器保有国に核兵器廃絶を要求していません。
核兵器保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」を義務付けた2000年の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の最終文書を「想起する」としながら，核兵器保有国に約束を履行し，核兵器廃絶にふみだせといわないのは重大な後退です。
日本の決議が全面廃絶のための実効的措置を求めず，廃絶一般で済ますのは，強まっている全面禁止条約作成交渉を求める流れを押しとどめる狙いがあることは否定できません。
それは，マレーシアなど28ヶ国が提出した全面禁止条約の早期締約に向けた交渉の開始を求める「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議や非同盟諸国が提出した核兵器の開発，製造，貯蔵の即時停止を求める「核軍縮」決議に，日本が棄権したことでも明らかです。
しかも政府は，マレーシア案にたいする投票理由のなかで，全面的禁止条約の早期締結につながる多国間交渉の開始を｢求める｣のは「時期尚早」と述べ，交渉開始それ自体に反対しました。これでは廃絶への道筋がみえません。
政府が廃絶の実効性がない決議をだすのは，アメリカの核兵器政策に従属しているからといわれても仕方がありません。
今年7月，アメリカのエネルギー長官，国防長官，国務長官が連名でアメリカ議会に提出した文書は，「核兵器は予見できる将来にわたって必要であり続ける」と明記しています。
日本国民をはじめ世界の「核兵器をなくせ」の願いに背を向けた核態勢の恒久化の表明にほかなりません。
アメリカの核態勢強化路線の恐ろしさは，アメリカ科学者連盟が最近公表したアメリカ政府の核戦略資料が，イラク，イラン，北朝鮮，シリア，リビアなど比較的小さな国にまで攻撃対象を広げていることでもあきらかです。
アメリカの核態勢に反対することが緊急の課題です。政府は曖昧な決議に固執せず，アメリカに核兵器廃絶を要求し，核兵器全面禁止条約の作成とそのための交渉を開始する方針に大きく転換すべきです。
日本は唯一の被爆国であり，政府が世界の核兵器廃絶運動の先頭にたつのは当然です。形だけにせず，実質が問われています。
核兵器廃絶を中心にすえた外交を進めてこそ日本への国際的信頼を広げ，新たな核兵器保有国づくりの動きを阻止するための日本の主導権にもつながります。
今月初旬予定の本会議で表決に付されます。
決議は昨年とほぼ同じで，「全面的廃絶」を謳ってはいるものの，全面禁止条約も条約作成のための交渉など実効的措置がないことに変わりありません。これで核兵器廃絶のための実効性があるのかと疑問の声がでているのは当たり前です。
唯一の被爆国である日本政府の基本姿勢が問われています。
政府が48ヶ国と共同で提出した今回の決議は，核兵器保有国に核兵器廃絶を要求していません。
核兵器保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」を義務付けた2000年の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の最終文書を「想起する」としながら，核兵器保有国に約束を履行し，核兵器廃絶にふみだせといわないのは重大な後退です。
日本の決議が全面廃絶のための実効的措置を求めず，廃絶一般で済ますのは，強まっている全面禁止条約作成交渉を求める流れを押しとどめる狙いがあることは否定できません。
それは，マレーシアなど28ヶ国が提出した全面禁止条約の早期締約に向けた交渉の開始を求める「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議や非同盟諸国が提出した核兵器の開発，製造，貯蔵の即時停止を求める「核軍縮」決議に，日本が棄権したことでも明らかです。
しかも政府は，マレーシア案にたいする投票理由のなかで，全面的禁止条約の早期締結につながる多国間交渉の開始を｢求める｣のは「時期尚早」と述べ，交渉開始それ自体に反対しました。これでは廃絶への道筋がみえません。
政府が廃絶の実効性がない決議をだすのは，アメリカの核兵器政策に従属しているからといわれても仕方がありません。
今年7月，アメリカのエネルギー長官，国防長官，国務長官が連名でアメリカ議会に提出した文書は，「核兵器は予見できる将来にわたって必要であり続ける」と明記しています。
日本国民をはじめ世界の「核兵器をなくせ」の願いに背を向けた核態勢の恒久化の表明にほかなりません。
アメリカの核態勢強化路線の恐ろしさは，アメリカ科学者連盟が最近公表したアメリカ政府の核戦略資料が，イラク，イラン，北朝鮮，シリア，リビアなど比較的小さな国にまで攻撃対象を広げていることでもあきらかです。
アメリカの核態勢に反対することが緊急の課題です。政府は曖昧な決議に固執せず，アメリカに核兵器廃絶を要求し，核兵器全面禁止条約の作成とそのための交渉を開始する方針に大きく転換すべきです。
日本は唯一の被爆国であり，政府が世界の核兵器廃絶運動の先頭にたつのは当然です。形だけにせず，実質が問われています。
核兵器廃絶を中心にすえた外交を進めてこそ日本への国際的信頼を広げ，新たな核兵器保有国づくりの動きを阻止するための日本の主導権にもつながります。
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