PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2007年12月28日
カテゴリ： カテゴリ未分類
政府，自民党・公明党連立与党が再延長した今国会での成立を狙う新テロ特措法案。
アフガニスタン問題で国際社会はいま，軍事中心から対話による政治的解決へと戦略を切り替えつつあります。この世界の流れに逆行し，あくまで再派兵に固執する政府・与党の異常な姿が，この間の参議院審議のなかで浮き彫りになっています。
アフガンのカルザイ政権は，タリバンを含む武装勢力との交渉による和平を追求する「平和と和解のプロセス」を進めています。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も「国内の和解のための包括的な政治的対話の推進にいっそうの努力をおこなうべきだ」と発言し，支持する考えを示しています。（9月）
最近では，アフガン派兵国からも，軍事中心ではなく，対話による政治解決の重要性を指摘する声が次々とあがっています。
野党議員が，参議院外交防衛委員会（12月20日）で指摘したのは，イギリスと豪州の例でした。
イギリスのブラウン首相は12月12日の下院演説で，「すべての勢力を民主的憲法の下に和解させるアフガン政府の努力を支持する」と表明。この方針については「力でねじ伏せる手法には限界」，「軍事中心の手法から，和解を促進させる戦略に重心を移していく考え」（「朝日」12月13日付夕刊）とも報じられています。
豪州のフィッツギボン国防相も，12月15日，12月16日の北大西洋条約機構（NATO）国防相会議で，アフガンでの軍事作戦について「大幅な方向転換をしない限り，敗北するおそれがある」とし，アフガン国民の「心をつかむ」努力が必要との考えを示しました。
野党議員の指摘に高村正彦外相は，海上自衛隊の再派兵という軍事対応は具体的に語れても，対話を通じた政治解決になると「カルザイ政権が何をやってほしいかをよく聞きながら，お手伝いする」と，主体性のない答弁をしました。
野党議員が参議院外交防衛委（12月11日）で，ロンドンに本部をおく外交政策のシンクタンク・SENLIS評議会の報告書（11月）を示しました。
同報告書は「いまや問題は，タリバンが首都カブールに現れるかどうかではなく，それがいつ，どのような形で起きるかだ」と指摘しています。アフガン民衆がタリバンに加わっていく理由に「戦闘の拡大と地方への爆撃によって引き起こされた，極めて多数にのぼる民間人の殺傷」を挙げています。
民間人を殺戮する掃討作戦が，政治解決の障害になっていることの明確な指摘です。
高村外相も「今おっしゃったような面があるだろうと私も思う」と認めざるをえませんでした。
日本政府はかつて，民間人に犠牲をもたらすことを理由に，他国の軍事作戦を批判したことがないわけではありません。
たとえば昨年7月にイスラエルが，拉致された同国兵士の解放を理由に，レバノン国際空港を空爆した際，日本政府はイスラエルに対し「軍事行動は，問題の解決に資さない」とし，「強く自制を求める」との談話を発表したことがあります。
この事例のように，アメリカ軍のアフガン空爆も，同様に中止するようアメリカ政府に求めるべきです。
しかし高村外相は「われわれが口を出すことではない」などと答弁しているように，相手がアメリカになると，追従してしまう日本政府の姿勢があらわになるばかりです。
アメリカになにひとつ意見することもできない日本は本当に独立国家なのでしょうかと考えてしまいます。
アフガニスタン問題で国際社会はいま，軍事中心から対話による政治的解決へと戦略を切り替えつつあります。この世界の流れに逆行し，あくまで再派兵に固執する政府・与党の異常な姿が，この間の参議院審議のなかで浮き彫りになっています。
アフガンのカルザイ政権は，タリバンを含む武装勢力との交渉による和平を追求する「平和と和解のプロセス」を進めています。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も「国内の和解のための包括的な政治的対話の推進にいっそうの努力をおこなうべきだ」と発言し，支持する考えを示しています。（9月）
最近では，アフガン派兵国からも，軍事中心ではなく，対話による政治解決の重要性を指摘する声が次々とあがっています。
野党議員が，参議院外交防衛委員会（12月20日）で指摘したのは，イギリスと豪州の例でした。
イギリスのブラウン首相は12月12日の下院演説で，「すべての勢力を民主的憲法の下に和解させるアフガン政府の努力を支持する」と表明。この方針については「力でねじ伏せる手法には限界」，「軍事中心の手法から，和解を促進させる戦略に重心を移していく考え」（「朝日」12月13日付夕刊）とも報じられています。
豪州のフィッツギボン国防相も，12月15日，12月16日の北大西洋条約機構（NATO）国防相会議で，アフガンでの軍事作戦について「大幅な方向転換をしない限り，敗北するおそれがある」とし，アフガン国民の「心をつかむ」努力が必要との考えを示しました。
野党議員の指摘に高村正彦外相は，海上自衛隊の再派兵という軍事対応は具体的に語れても，対話を通じた政治解決になると「カルザイ政権が何をやってほしいかをよく聞きながら，お手伝いする」と，主体性のない答弁をしました。
野党議員が参議院外交防衛委（12月11日）で，ロンドンに本部をおく外交政策のシンクタンク・SENLIS評議会の報告書（11月）を示しました。
同報告書は「いまや問題は，タリバンが首都カブールに現れるかどうかではなく，それがいつ，どのような形で起きるかだ」と指摘しています。アフガン民衆がタリバンに加わっていく理由に「戦闘の拡大と地方への爆撃によって引き起こされた，極めて多数にのぼる民間人の殺傷」を挙げています。
民間人を殺戮する掃討作戦が，政治解決の障害になっていることの明確な指摘です。
高村外相も「今おっしゃったような面があるだろうと私も思う」と認めざるをえませんでした。
日本政府はかつて，民間人に犠牲をもたらすことを理由に，他国の軍事作戦を批判したことがないわけではありません。
たとえば昨年7月にイスラエルが，拉致された同国兵士の解放を理由に，レバノン国際空港を空爆した際，日本政府はイスラエルに対し「軍事行動は，問題の解決に資さない」とし，「強く自制を求める」との談話を発表したことがあります。
この事例のように，アメリカ軍のアフガン空爆も，同様に中止するようアメリカ政府に求めるべきです。
しかし高村外相は「われわれが口を出すことではない」などと答弁しているように，相手がアメリカになると，追従してしまう日本政府の姿勢があらわになるばかりです。
アメリカになにひとつ意見することもできない日本は本当に独立国家なのでしょうかと考えてしまいます。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
