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2008年07月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
7月26日で発足10ヶ月となった福田内閣が深刻な行き詰まりに直面しています。
北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で議長国としてのリーダーシップも示せず，支持率アップも見込めない中，内閣改造でも，はっきりした態度は示せずに“立ち往生”状態です。
福田康夫首相は，6日間の夏休み後のメールマガジン（7月24日付）で次のように書きました。
「休暇中ではありましたが，ガソリンなど燃料の高騰や食品などの値上がりが続いている状況や，医師不足をはじめ社会保障をめぐる問題など，皆さんの暮らしに直結する政策課題にこれからどう立ち向かっていくべきか考え始めると，居ても立ってもいられないというのが正直なところでした」
ところが，実際に福田内閣が行ったのは，「居ても立ってもいられない」どころか，国民の切実な要求に背中を向けることでした。
漁業者が一斉休漁まで決行して燃料高騰分への直接補てんを求めているのに，福田内閣は「ストレートにこれだけ値上がりしたから，政府がまとめて面倒を見るというようなことはない」（7月23日，町村信孝官房長官）と冷たく突き放しています。
後期高齢者医療制度の廃止に応じないばかりか，その根源にある社会保障費2,200億円の削減路線は来年度も続けることで額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が合意（7月25日）。
食料品値上げに対してもまったくの無策です。
こうした福田内閣の国民に冷たい逆行ぶり，無策ぶりに与党内からも「このままの自民党だったら，選挙に勝てない」（公明党・高木陽介選対委員長，｢朝日｣7月25日付）と危機感が表面化。
ところが福田首相は，ここでもリーダーシップを示せず，「（早ければ）8月下旬だから，そんなに時間をかけずに決めなければならない」（7月22日）といっていた臨時国会召集も決められずにいます。
内閣改造や国会召集を議論するための，公明党との党首会談も「いずれ会ってよく話さなければならない」（同前）といっていたのに，いまだ実現していません。
来年1月に期限が切れる新テロ特措法延長を優先させて確実にしたい「8月召集派」と，来年冒頭を含めた早期解散・総選挙を画策する「9月召集派」との板ばさみで，身動きがとれずにいるのです。
“立ち往生”の根源には，「生活者重視」といいながら，生活破壊の元凶である「構造改革」をただす意思も能力もない内閣の姿があります。
この10ヶ月をみても，新テロ特措法やガソリン税の暫定税率の復活など衆議院で再議決を3度も強行。後期高齢者医療制度を予定通り4月に強行実施し，社会保障費削減路線を続けています。
破たんした路線にしがみつくしかない自民党政治の末期的な姿です。
北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で議長国としてのリーダーシップも示せず，支持率アップも見込めない中，内閣改造でも，はっきりした態度は示せずに“立ち往生”状態です。
福田康夫首相は，6日間の夏休み後のメールマガジン（7月24日付）で次のように書きました。
「休暇中ではありましたが，ガソリンなど燃料の高騰や食品などの値上がりが続いている状況や，医師不足をはじめ社会保障をめぐる問題など，皆さんの暮らしに直結する政策課題にこれからどう立ち向かっていくべきか考え始めると，居ても立ってもいられないというのが正直なところでした」
ところが，実際に福田内閣が行ったのは，「居ても立ってもいられない」どころか，国民の切実な要求に背中を向けることでした。
漁業者が一斉休漁まで決行して燃料高騰分への直接補てんを求めているのに，福田内閣は「ストレートにこれだけ値上がりしたから，政府がまとめて面倒を見るというようなことはない」（7月23日，町村信孝官房長官）と冷たく突き放しています。
後期高齢者医療制度の廃止に応じないばかりか，その根源にある社会保障費2,200億円の削減路線は来年度も続けることで額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が合意（7月25日）。
食料品値上げに対してもまったくの無策です。
こうした福田内閣の国民に冷たい逆行ぶり，無策ぶりに与党内からも「このままの自民党だったら，選挙に勝てない」（公明党・高木陽介選対委員長，｢朝日｣7月25日付）と危機感が表面化。
ところが福田首相は，ここでもリーダーシップを示せず，「（早ければ）8月下旬だから，そんなに時間をかけずに決めなければならない」（7月22日）といっていた臨時国会召集も決められずにいます。
内閣改造や国会召集を議論するための，公明党との党首会談も「いずれ会ってよく話さなければならない」（同前）といっていたのに，いまだ実現していません。
来年1月に期限が切れる新テロ特措法延長を優先させて確実にしたい「8月召集派」と，来年冒頭を含めた早期解散・総選挙を画策する「9月召集派」との板ばさみで，身動きがとれずにいるのです。
“立ち往生”の根源には，「生活者重視」といいながら，生活破壊の元凶である「構造改革」をただす意思も能力もない内閣の姿があります。
この10ヶ月をみても，新テロ特措法やガソリン税の暫定税率の復活など衆議院で再議決を3度も強行。後期高齢者医療制度を予定通り4月に強行実施し，社会保障費削減路線を続けています。
破たんした路線にしがみつくしかない自民党政治の末期的な姿です。
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