ルシファーの呟き

売国者 水野弘道氏

梶山経産相「東芝の対応待ちたい」…株主対応問題、元参与の関与は否定6/11(金) 10:05配信読売新聞オンライン東芝本社　梶山経済産業相は１１日の閣議後記者会見で、東芝の株主総会を巡る外部調査の報告書で、東芝が経産省と連携して海外株主の権利行使を妨げようとしたと指摘されたことについて「どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではない」と述べた。　報告書に対する経産省の対応については「東芝のガバナンス（企業統治）に関することで、まずは東芝の対応を待ちたい」と語った。　当時の経産省参与が海外株主と電話で協議したと指摘された点については「（経産省が）個別の投資家への働きかけを依頼した事実はない」とし、元参与は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた水野弘道氏であることを明かした。水野氏は米テスラの社外取締役を務めるなど経済界に幅広い人脈を持つ。

菅総理

政権

鹿をさして馬と為す

鹿をさして馬と為す　　　さしも栄華をきわめた秦の始皇帝も、寿命には勝てなかった。彼は不老不死の霊薬をもとめてあせりながら、ついに死んだ。遺言では、太子の扶蘇を位につけよということだったが、丞相の李斯や、側近の趙高などは、その言葉をいつわり、幼い胡亥を立てて皇帝にした。なぜなら、扶蘇が賢いのにくらべ、胡亥は凡庸であやつりやすかったからだ。これが秦の二世皇帝である。　　二世皇帝のもとで、またたくまにのしあがり、秦の実権をにぎったのが、趙高だ。人にいやしまれる。去勢者の宦官である。　　胡亥というのは、即位のしたてに、　　「朕は天下のありとあらゆる快楽をつくして一生をおくりたい。」　　こう言ったという人物だ。趙高はほくそ笑んで答えて言うのに、　　「まことにけっこうでございます。　　そのためには、まず法を厳しく、刑を苛酷にして、　　法のおそるべきことを知らせるのが第一。　　つぎに、先帝以来の旧臣をことごとく除き、　　陛下のこのむ新人を登用いたせば、　　これらのものは、陛下のため、　　身を粉にして政治にはげみましょう。　　さすれば陛下は、　　心を安んじて楽しみにお耽りになれると申すものでございます。」　　「なるほど、道理じゃ。」　　と、胡亥は答えたという。こうして趙高は、競争者の李斯も殺し、先帝以来の大臣、将軍、それに王子までも殺戮して、丞相にのぼり、実権をおさめた。そしてついに、胡亥にとって代ろうと企むまでになった。　　だがそれには、宮廷の連中がまだ胡亥についているか、それとも自分につくかを確かめねばならない。それから、もし自分に従わないと為にならぬぞ、と示す必要もあった。この目的のために、趙高は、まことに奇態なデモンストレーションを考えだしたのである。　　彼はある日、二世皇帝に鹿をたてまつり、そして、　　「馬を献上いたします。」　　と言ったものである。二世は笑って、　　「丞相はヘンなことをいうぞ。　　鹿のことを馬だなぞと。　　これは鹿かな？　馬かな？」　　そう言いながら、左右の臣下を見た。顔をふせて、だまっているものもある。趙高におべっかをつかって、馬でござる、と言うものも出た。だが、｢いや、鹿でございます｣と直言する臣下もまだ何人かいた。胡亥は、わけがわからず、ぼんやりしていた。趙高は目を光らせて、鹿だと言ったものを覚えておいた。そして、そのあとで無実の罪をかぶせて、その人々を殺してしまったのである。趙高の言に反対するものは、以来宮中にはいなくなったという。　　といって、趙高にひれふしたのは、全中国ではなかった。かえって、各地に反乱の軍がおこる。項羽・劉邦などの面々もあらわれる。こうした混乱のなかで、趙高はじゃまになった胡亥を殺し、扶蘇の子子嬰をたてて秦王にするが、こんどは自分が子嬰に殺されることになるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(｢史記｣秦始皇紀、｢十八史略｣)　　　この話から、｢鹿をさして馬と為す｣ということばが出た。だからそれは、まちがいを威圧もって押しつけ、人をばかにすることや、人をごまかして理を非とし、非を理として押し通すことを意味する。　　「胡亥は詩書も読めず、聖賢の言も遠ざけられていた。それどころか、　趙高のような宦官に、残酷な政治術をしこまれた。だから、天下の人　はみな愚かというのでもなかったが、胡亥のほうは馬と鹿のけじめも　つかないことになったのだ。｣　　　　　　　　　(｢唐書｣元シン伝)　　　野田や前原それを裏で操る官僚支配の現在の日本の姿こそが、この「馬鹿」の話の由来と同様に感じられてならない。　　　人間の皮を被った　アメリカの家畜　野ブタと前・腹黒　は早急に駆除すべき。

　日本の社会の内側に君臨する官僚達が牙を剥いた。

　日本の社会の内側に君臨する官僚達が静かに牙を剥いた。今まで、日本の官僚支配に対して、この組織体制を変えようとか、或いは従わせようとした者は、全て葬り去られてきた。官僚組織の持つ、財界、金融界をはじめとする日本の各組織に対しての縦と横のつながりと、その権力的封建制は国民の創造を遙かに超える。彼らの頭脳は、極めて優秀なのであるが、残念な事に、その頭の使い方はあくまで己の為だけに存在する。そして、己の欲望には極めて実直であり、己らの為の官僚組織構造と、天下り組織安泰継続実現化を図っているが、己らの支配する日本社会と、日本国民に対しては、極めて冷酷かつ無慈悲である。日本の官僚支配の構図それは、日本という閉鎖的社会と日本人のDNAが作りだしてしまった人間社会に於ける一つの指標なのかも知れない。長く続いた西欧による白欧の崩壊を目前にして、日本と云う国と国民が果たしてきたものは一体何であったのだろうか?嘗て日本国家は、西欧列強の世界的支配の中で、巧みに植民地化を避けながら、富国強兵を柱とする国家としての力を蓄え、その国家的権力の最大行使である武力戦争に突入、日本は、その国際的地位を確立しつつあるかに思えたものの、経済及び軍事力の格段に勝るアメリカに蹂躙される事になるが、その戦争の敗戦の原因は、日本の持つ指揮系統の官僚的考察による愚かなものであった事は、その史実の結果が示す様に間違いのない事実である。現在の日本に於ける官僚支配と天下りの構造は、それは、政府省庁の高級官僚だけではなく、都道府県、市町村の役場職員、教員、警察官、税務署職員他、全ての部署に存在する。警察署長の退職後は自動車学校の学校長、刑事だった者は警備会社、税務署職員は会計事務所。県庁や市の職員が天下り先の組織や会社で、官公庁の入札に関しての不正が刑事事件に及ぶ事は良く知られている事。しかし、官公庁と、受注先間の不正に関しては、どういう訳か、天下りした元高官の所属する大きな所は安泰で、現職の下級職員と規模の小さな民間企業の間の不正ばかりが検挙されるのは何故なのだろうか?私は、そこには大きな天下りにまつわる権力構造の力を感じる。　

野田首相、影響説明せず　

産経ニュース【ＴＰＰ交渉参加】野党「国民無視」「茶番だ」と批判　野田首相、影響説明せず　2011.11.11 11:57 衆院予算委で答弁する野田佳彦首相（右端）＝１１日午前　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題。方針決定を先送りした野田佳彦首相は１１日午前、衆院予算委員会で開かれたＴＰＰの集中審議に出席した。「国民に説明を」「茶番だ」。野党から批判が集中したが、首相は落ち着いて答弁。ＴＰＰに参加した場合の影響については具体的な説明を避けた。　午前８時半から始まった衆院予算委員会に、首相は濃紺のスーツに青いネクタイ姿で臨んだ。首相はアジア太平洋地域は、世界の成長のエンジンになると強調。「この成長力を取り込むという視点が重要だ」と意気込んだが、ＴＰＰ参加による具体的な影響については言及を避けた。　野党からは「説明せず、国民を無視している」などと批判が集中したが、首相は落ち着いた口調で「しっかり議論し判断したい」と繰り返した。

.改革派官僚をなぜ辞めさせるのか

改革派官僚をなぜ辞めさせるのかーー人事を官僚に丸投げする枝野大臣に「古賀問題」をクラブ記者に代わって直撃 結局、政治主導などやる気なし／長谷川 幸洋現代ビジネス 9月23日(金)7時5分配信 　経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明大臣官房付(審議官級)が、いよいよ退職に追い込まれようとしている。本コラムの読者にあらためて紹介する必要もないと思うが、古賀は2009年12月に官房付きという閑職に飛ばされて以来、仕事がなく1年9カ月にわたって「干された」状態だった。7月末に古賀に会った海江田万里元経済産業相は「また会おう」と言ったが結局、再び顔を合わせることはなく、海江田が先に辞任してしまった。海江田の後任は鉢呂吉雄前経産相である。古賀は鉢呂に自分を使う気があるのかどうか、メールで問い合わせた。すると、鉢呂本人ではなく官房長から「大臣は使う気がない」という返事があったので、いったん辞表を出した。ところが、鉢呂は正式に古賀の辞職を承認する前に、自分自身が"問題発言"の責任をとった形で、在任わずか9日で辞めてしまった。その後任が枝野幸男経産相である。***　古賀がいったん辞意を撤回した理由　***　古賀は枝野に対して、再び「自分を使う意思があるのかどうか、事務方を通さず、私に直接連絡してほしい。使う気がないなら、辞めるしかないと思っている」という趣旨のメールを出した。古賀はまた官房長から「大臣は辞めてもらって結構だ、と言っている」と聞かされ、いったん辞職の意思を固める。ところがその直後、枝野が会見で「(古賀の扱いは)事務方に任せている」と発言したというニュースが報じられた。これを聞いて古賀は辞意を撤回する。大臣の意向がいまひとつ、はっきりしなかったからだ。大臣が「辞めてもらって結構だ」と言っているのと「事務方に任せている」のとでは、古賀にとって天と地ほどの違いがある。それは、こういう事情だ。　古賀はかねて政権が本当に政治主導を貫くのであれば、幹部級公務員の人事は事務方に任せず、政治家である大臣自身が判断すべきだ、と訴えてきた。この点は公務員制度改革の肝にあたる。なぜなら、官僚が幹部官僚の人事を差配してしまえば、官僚組織は絶対に揺るがず、それどころか、組織の自己増殖が止まらないからだ。公務員制度と官僚組織を改革するには、国民に選ばれた政治家である大臣が官僚の人事権を完全に行使して、官僚に与えた任務を遂行させなければならない。幹部官僚が大臣の指示に従わなければ、降格あるいは解任する場合もあったほうがいい。だから枝野であれ、だれであれ、古賀は大臣が「辞めろ」と言うなら最初から辞めるつもりだった。ところが「事務方に任せている」のであれば、古賀を辞めさせるのは大臣ではなく事務方になってしまう。それで辞めてしまえば、事務方が幹部級人事を差配するのを容認したのも同然である。それは古賀にとって受け入れられない話だった。それで古賀はいったん固めた辞意を撤回し、その旨をツイッターでも公に発信していた。***　古賀問題の直撃にメモを読み上げる枝野大臣　***　古賀は枝野の返事を待った。だが返事はなく、またまた宙ぶらりんの状態になってしまった。以上の経緯を踏まえ、私は枝野の意思を確認したいと考えて20日午前、経産省で開かれた定例の大臣会見に出席して質問した。私は普段、役所の記者クラブで開かれる会見に出席することはない。だが、ここは枝野と野田政権の姿勢を確認するうえでも大事な局面と思ったのだ。経産省10階にある記者クラブの会見室に足を踏み入れるのは、およそ20年ぶりだった。当時とほとんど変わっていないが、クラブ詰め記者以外にフリーの記者が何人も出席している点が印象的だ。以下が、古賀問題をめぐる枝野との一問一答である。長谷川:古賀さんの人事について大臣ご自身の考えを聞きたい。官房長は「大臣は辞めてもらって結構という考え」と古賀さんに伝えているようだが、それは本当か。枝野:一般的に次官や局長の人事は別として、本来は個別にコメントすべき性質のものではないと思っている。一貫してそう申し上げているが、さまざまに報道されているので念のため申し上げると(手元のメモに目を落としながら)古賀氏については、海江田大臣、鉢呂大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を引き継ぎ、これを「了」とし、のちの手続きについては事務方に任せることした。長谷川:その話を古賀さんご自身に伝えるつもりはあるか。枝野:ありません。事務方において適切に対応していただけると思っている。自分の判断にはまったく迷いがないというように、枝野は断固たる口調だった。よく考えた末の結論だったのだろう。用意のメモに目を落とした点がそれを物語っている。しかし、私には疑問が残った。古賀は審議官級であり、現職の官房長は古賀の同期である。ということは、古賀は次は局長になってもおかしくない年次にあたる。年功序列を守ったとして、もしも枝野が「次官や局長級」人事を自分が考えるというなら、理屈のうえでは古賀も局長候補者の1人として大臣の考慮対象に入るのではないか。さらに能力実績を考えて抜擢人事もありうるとするなら、審議官級どころか課長級人事も大臣が実質的に差配してもおかしくない。　枝野が「次官や局長級は自分が考える」姿勢を示しながら、古賀は事務方に任せるというなら、古賀を登用する気はないという話になるだけでなく事実上、局長候補者も事務方に任せるという話にならないか。つまり、次官や局長級を考えるなら、実は候補者である審議官級、あるいは抜擢を考慮すれば課長級まで大臣がよく検討しなければならないのではないか。そういう疑問だ。***　政治主導の人事などやる気がない　***　そんなことを考えながら会見の成り行きを観察していると、ほかに挙手している記者もたくさんいて、どうも1人2問までが暗黙の了解でもあるようだった。そこで最後に時間があれば、再質問しようと思って待っていた。すると、別の女性記者が質問した。女性記者:先ほど大臣は次官や局長は別という話だったが、民主党の国家公務員法改正案では審議官や課長級も含めて、人事は内閣で一元管理ということだったと思う。先ほどのお答えとクラスが違いますが、どうお考えなのか。この質問は核心を突いていた。枝野の答えはこうだった。　枝野:いまの制度の下で、大臣として直接的な判断と人事権の行使を行うのは基本的に次官、局長、それから官房の大臣周りの仕事していただく部局であろうと思う。それから民主党の案においても、最終的な判断を官邸で一元的に行うことになりますが、その案すべてを政務三役、内閣官房人事局長が全部、個別にみるのかといえば、それは私はそうではないと思っております。そうした中で、恐縮ですが、職員のさまざまな人事のご要望を大臣が直接承って、大臣としての個別の意見を申し上げる前例を作るのは人事管理上、適切ではない、と思っているので先ほど申し上げた通りのお話をしています。つまり、現行制度では大臣が人事権を行使するのは次官と局長、大臣官房あたりまでだと言っている。そして民主党の改革案でも、政務三役や内閣官房人事局長がすべて個別にみるわけではない。だから、現行制度の下で古賀のような一職員の話を大臣が聞くのはよくない、と言っていた。　ここは重要な問題点をはらんでいる。とりわけ、民主党案による改革後であっても、政務三役や内閣官房人事局長が個別案件をすべてみるわけではないとした点は見逃せない。そうだとすると結局、官僚案丸飲みの幹部人事になってしまう可能性が残ってしまうのではないか。それで政治主導になるのかどうか。その点を別として、記者が尋ねた「審議官や課長級を含めて内閣で一元管理」はどうなるのか、枝野は真正面から答えるのを避けていた。「政務三役や内閣官房人事局長が全部みるわけではない」のだから「審議官や課長級など眼中にない」と受け取れなくはなかったが。***　古賀の会見すら開かなかった記者クラブ　***　いずれにせよ、これで枝野が古賀を起用する意思はなく、また民主党の改革案を先取りした形で人事を断行するつもりもないことが明白になった。ようするに、これまで同様である。せいぜい次官や局長級人事を考える程度なのだが、それは海江田が退任直前に行った幹部人事でその中身が明らかになっている。つまり、完全に役所主導の玉突き人事である。政治主導の見る影もない。枝野はそれを見直す気もなかった。古賀はこの枝野発言を聞いて、辞職の意思を固めるだろう。　もう1点、記者クラブの問題にも触れておきたい。古賀の主張と存在はベストセラーになった『日本中枢の崩壊』(講談社刊)で一躍、世間に知られるようになったが、古賀によれば、記者クラブとして「話を聞いてみよう」と古賀に声をかけたことは1度もない、という。　古賀が7月末に海江田と直接対決したときも、多くの記者が大臣室前に詰めかけたが、古賀の会見は記者クラブの会見室ではなく、1階ロビーの片隅で即席に開かれた。会見室は使われなかった。古賀問題に関心をもつ記者はたくさんいたはずだが、なぜ古賀をクラブの会見に呼ぼうとしないのか。対照的に外国プレスが集まる日本外国特派員協会は6月、古賀を講演に招き、会見も開いてきた。これまで多くの外国プレスが古賀をインタビューし、記事を掲載している。クラブに常駐していないテレビ朝日のディレクターが古賀問題について質問した際「他にまともな質問はないのか」とヤジを飛ばしたクラブ記者までいたという。こういうありさまだから、記者クラブは役所との癒着を疑われるのだ。

陸山会事件

＜陸山会事件＞石川被告保釈後の聴取ＤＶＤを証拠採用毎日新聞 9月14日(水)12時59分配信　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１６回公判前整理手続きが１４日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。地裁は、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝同法違反で公判中＝の保釈後の事情聴取の様子が録音された媒体とその内容を文書化した書面を証拠採用した。　録音は、石川被告がひそかにＩＣレコーダーを忍ばせて行い、その後ＤＶＤに保存された。検事が「特捜部は恐ろしい組織だ」などと発言したことをうかがわせる内容が録音されており、石川被告らの公判で供述調書の任意性の多くが否定される根拠となった。　元代表の公判で検察官役を務める指定弁護士はこのＤＶＤの一部を法廷で再生する方針だ。再生の必要性について、指定弁護士は「言葉の抑揚や強弱の問題がある」と説明している。　一方、元代表の弁護側はこの日の手続きで、会計学の専門家ら２人を証人申請。指定弁護士側が申請している元秘書の取り調べ検事２人を含む７人と併せて、近く採用が決まる見通し。【和田武士】

国会答弁

　今の日本の現状。原発事故の問題は、一体誰のせい? 自民党の議員が、これまでやってきたダタラメ政治と行政のつけなのに、現与党の民主党にその責任を転嫁して責めまくっている。自民党の議員さん、貴方達は、確かに口は巧いい。それって、誰が書いた原稿なの?そうだよね、貴方達自民党を利用し、陰で操ってきた官僚達が書いた原稿だよね。日本で一番頭が良くて、狡猾な官僚達。現政権が、官僚の利権や、天下り構造を正そうとすれば、それは絶対に阻止しなければならないよね。

石油放出 価格抑制につながるか

石油放出 価格抑制につながるか以下　NHK コピペ6月24日 6時8分 石油の主な消費国で作るＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、リビア情勢の長期化などによって原油の供給が不足するおそれが生じていることから、日本やアメリカなどの加盟国が有事に備えて備蓄している石油を、協調して市場に放出することを決め、原油価格の抑制につながるか注目されます。ＩＥＡの発表によりますと、日本やアメリカ、ヨーロッパ各国などの加盟２８か国は、有事に備えて備蓄している石油を１日当たり２００万バレル、向こう１か月間で合わせて６０００万バレル、市場に放出します。ＩＥＡによる石油備蓄の放出は６年ぶりのことで、各国ごとの放出量については、それぞれの原油消費量に基づいて決められるとしています。原油市場では、北アフリカや中東情勢の混乱を受けて、ことし１月から価格の上昇傾向が続き、なかでもカダフィ政権と反政府勢力の戦闘が続くリビアで原油の輸出が滞っていることで、供給不安も生じています。今回の決定について、ＩＥＡの田中伸男事務局長は記者会見で、「産油国の一部は増産の意向を示しているが、まだ時間がかかる。回復の途上にある世界経済が、原油の不足で深刻なダメージを受けるのを避けなければならない」と述べ、備蓄の放出には世界経済への悪影響を防ぐねらいがあると強調しました。ＩＥＡでは、今後北半球でガソリンの需要が高まる夏を迎え、原油の需給が一段とひっ迫するとみており、今回の措置が原油価格の抑制にどこまでつながるか注目されます。

自民党総裁谷垣と読売新聞による現政権潰し

谷垣と読売新聞による現政権潰し攻撃が熾烈である。今の震災復興の大変なこの時期に、協力するどころか、内閣不信任を出して現政権を潰そうとする自民党には怒りを覚えるが、読売をはじめとするマスコミの世論誘導と、その裏で糸を引く財界と官僚組織の存在が感じられる。鳩山元首相は、民主党を潰したり、元の自民党政権に戻してはいけないとして、自分はどれだけ馬鹿にされようとも、その狡猾な自民党や谷垣の攻撃を何とか凌いだ。自民党や日本の利権集団による、民主政権潰しと政権奪回の為の工作は今後益々その熾烈さを増していくと思われる。日本国民は、東電の福島原発の事故を教訓にして、これまで自民党政府や政財界が国民の生活や安全無視で行って来た己らの為だけの我田引水的独裁政策から、国民主体の本当の民主主義に切り替えさせなければならない。頑張れ日本。

米国務省：　メア日本部長が問題発言

　アメリカの日本に対する考え方と政府関係者の問題発言　以下毎日新聞よりコピペ　米国務省：和の文化「ゆすりの手段」　メア日本部長が発言　米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。　メア氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。　講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」（Ａ４判３ページ）によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。　沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと発言。普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。　メア氏は共同通信の取材に、講義は「オフレコ（公開しないこと）で行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。　講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら１４人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前の昨年１２月３日、大学側の要請で行われた。　発言録を作成した学生たちは「メア氏は間違いなくこのように言った」と証言。「米政府の地位ある人物の偏見に満ちた言葉にとても驚いた」「人種差別的発言と感じた」などと話している。（共同）毎日新聞　2011年3月7日　2時00分

国賊的銀行業

日本を借金地獄、奈落の底に落した銀行は、国民の血税を吸い上げ続け、腹に貯め込んだ巨大銀行は今何をしようとしているのか。コピペ英銀の事業融資部門買収へ＝5000億円で―三菱UFJ時事通信 11月3日(水)13時0分配信　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、英大手銀のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）からプロジェクトファイナンス（事業融資）部門を買収する方向で最終調整していることが3日、明らかになった。買収額は40億ポンド（5000億円）程度になる見込み。国内での資金需要が低迷する中、買収により海外市場での収益拡大を目指す。　MUFGは、欧州・中東・アフリカ向けのインフラ融資を中心にRBSの貸出資産を買い取るほか、営業を担当する人材ら数十人を引き継ぐ方向。RBSの株式の約8割を持つ英政府と近く基本合意し、来年前半の買収完了を目指す。　

まるで、チンピラやくざのケンカの様子

　　　 まるで、チンピラやくざのケンカの様子以下コピペ 丸山氏が仙谷氏告訴を検討　「いい加減な人」発言 産経新聞 10月26日(火)19時50分配信 　仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は２６日の参院法務委員会で「２００％、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。　委員会では弁護士である小川敏夫法務副大臣が「侮辱とは公衆の面前で侮辱すること。そこ（会見場）に委員がいたわけではない」と取りなした。　だが、丸山氏は発言が広く報じられたことに触れ、「事件になると思うから、うやむやにしないでほしい」と反論。仙谷氏が参院予算委で民主党を批判した官僚に「彼の将来を傷つけると思う」と答弁したことについても「極めて質の悪い恫喝（どうかつ）的な発言だ。ヤクザでもこんなことはしない」と指摘した。　丸山氏は１８日の参院決算委で、日本が中国人船長を起訴した場合、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と仙谷氏が述べたとする通話内容を公表。仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そのような会話をした記憶はない」と否定していた。

腰ぬけ政府

　中国人犯罪者に対して、中国政府の圧力に屈して釈放してしまうとは。日本政府の対応は、沖縄地検の処置として逃げた。事なかれ主義の日本の姿勢が、今後世界中の笑い者扱いがさらに加速する事は間違いない。こんな、腰抜け外交を続けていたら、近い将来、日本は中国の属国にされてしまうであろう。首相に、あの間の抜けた男が再選される様では、また前政権の悪党が再興してくるのも時間の問題であろう。

覇権主義国家　中国

お人好し、事なかれ主義の日本を利用するだけ利用して、ついにその本性を露骨に表した覇権主義国家　中国。世界経済戦争の真っただ中、中国の次の狙いはアメリカである。中国、中華人民共和国。中華は、世界の中心を意味し、世界覇権を目論んでいる。

日本経済

　現在、日本の経済はデフレ強風が吹き荒れている。デフレが進めば、企業の収益が減り、その為企業は人件費を抑える為、給与を下げようとするが、雇用法の関係で表向き難しいので、リストラと称してありとあらゆる手を使い、正規社員減らしを行う。下請けの中小企業に対しては、過酷なコスト削減を押し付け非現実的な納入価格を押し付け、それに応じられない下請け企業は問答無用に切り捨てられ、より人件費の安い海外の自社関連工場や、海外の現地企業に生産を委託してしまう。何故、デフレが起こったのかについては、大手量販家電店や飲食チェーン店を始めとした、大資本力を背景とするチェーン店の安売り競争にある。個人や中小の小売店では到底できえない、正常な商取引を度外視した価格設定により、競争相手を潰すまで行うと云う極めて危険かつ自分までつぶれてしまう恐れのある絶対に行ってはならない商法なのであるが、一度始まったら、その業界全体が限りなくやせ細ってしまう事例をこれまでにいくつも見てきた。その幾つかの例を挙げると電卓市場。シャープを始めとする国内大手電気メーカーの展開する市場にカシオ計算機が突如それまでの数分の一と言う価格で業界参入し、その後各メーカーの多くが撤退する中、シャープが最後までカシオとの戦いを進め、その怪我の巧妙で液晶技術の発達を見る。腕時計市場。セイコー、シティズン、オリエントの安定市場にここでもカシオが低価格デジタル腕時計で殴り込み、市場は騒乱状態と化す。オーディオ業界。一般家電メーカーの他に、ソニー、パイオニア、ケンウッド、オンキョー他多数の専門メーカーが存在したが、中級機と呼ばれる価格帯製品のスピーカー、アンプの低価格競争から始まり、結果的に中級オーディオは全滅状態に。この他にも、フィルムメーカーの「写るんです」発売による、フィルムカメラ業界の衰退とデジタルカメラや業種変更による再興等、取り上げるにいとまがない程の例があるが、最近では、日本の専業技術の流失による海外メーカーの業界参入により、日本製製品と海外製品との間の性能の差が狭まった事もあり、日本製品は価格の違いで苦境に立たされる事になってしまった。これは、技術的流出の問題ばかりではなく、日本の大企業が下請け企業を大事にしてこなかった事や、日本政府や監督官庁が業界の動向に対して全くの無関心無指導であった事に原因がある。歯止めのない低価格販売競争は、やがて業界全体たせけではなく、日本全体の経済にも大きなマイナスの影響を与えてしまう事に真剣に対処しなければならない。

日本に巣食う餓鬼と亡者達

事業仕訳が再開されたが、何と無駄遣いが多い事か。自己欲に取り憑かれた頭脳明晰者達の悪行は、国民に知られない様に巧妙に仕組まれた組織犯罪として行われ続けてきた。自民党という、これまた権力と金の権化の様な政党も同様で、前期の組織犯罪者達と結託して国民の血税をむしり取るだけではなく、それでも足りない部分は、日本の将来に渡る膨大な借金として積み上げられてしまった。中には、脱官僚支配の為の民営化等と御題目を唱えて、効果があるどころか、よりによって国民の大切なその資産をアメリカに貢いでしまおうとした小泉竹中という国賊的な大馬鹿者もいる。100０兆円にも及ぶとされている借金をだけが返さなければならないのか?日本の財政破綻の時は目前に迫っている。特殊法人、官僚の天下りの全面的廃止は、直ちに行わなければならない急務である。

日本の行方?

今の日本は、船頭を失った船の様。日本国民は、永続的な支配者を望む傾向がある様に思える。徳川幕府による支配体制が余りにも長く続いた影響が、日本人のＤＮＡの根底に深く根付いてしまったのではないかと思われる。明治維新により、徳川幕府の支配は終っても、それは西欧の脅威と、特に黒船に代表されるアメリカの砲艦外交に脅かされて仕方無しの苦肉の策であった。その後の富国強兵政策により、映画「野麦峠」に見られる様な国民に対する過酷な労働と犠牲の元に、徳川に取って代わった薩長藩閥の明治政府が、その後長きに渡り日本の国を牛耳る事になる。明治時代は、鹿鳴館に代表される背伸びした見かけの西欧化と、富国強兵策により、明治維新に貢献のあった商人財閥に対しては、政府の官営工場払下げの他、あらゆる事に於いて手厚い保護と国費が費やされた。当然、それはそれらの企業と工場に働く国民の過酷な労働と犠牲によるものであった。軍事力の増強、そして、日清、日露の大戦の勝利は、日本を自ら大日本帝国と称するまでになる。その後、ロシアの南下を怪訝するイギリスと同盟を結び、国王のイギリスと日本の天皇、皇室を表面に押し出し、その裏で藩閥官僚と軍官僚の権力争いが激化する。大正時代の第一次大戦を運よく切り抜けた日本は、更なる軍事力強化を計るが、当初は日本の支援国であったイギリスとも軍事力の増大とは逆に、次第に関係距離が開いて行く事になる。世界大恐慌ののち、日本はその開路策として、中国大陸やアジアへの進出を画策し、台湾支配、朝鮮併合、中国に満州国を建設させる。その結果、勃発した日中戦争では、戦争は次第に奥地への戦闘にと泥沼化するが、列強の経済封鎖に対しては、英仏の植民地であったアジア諸国への進出によって戦略資源の確保を画策し、その大義名分として大東亜共栄圏構想を打ち出した。大東亜共栄圏の理念としては、欧米に植民地支配されているアジアの諸国を開放し、アジア諸国の連帯と繁栄を築こうというものであったが、現在の中国やインドの隆盛は、その原動力として、第二次大戦後の独立と、日本の経済的援助を始めとする様々な支援と協力が大きな原動力になった事は明白であり、瓢箪から駒ではないが、日本の描いた御題目的な大東亜共栄圏が、もしかすると、これからの日本の取り組み次第で現実味を含んでいる事に一途の希望を持ちたいものである。

郵政

郵政事業は、小泉竹中によって大改悪され、アメリカのハゲタカ金融界の餌食になろうとしていた。今回の亀井氏の立案と政府の承認に対し、アメリカ政府と黒幕に支配されている日本のマスコミは、その事に対して徹底的に批判しているが、日本マスコミに「お前ら、本当に日本人か」と言いたい。これまでも、政府機関の中で唯一国民に負担を掛ける事なく、独立採算で健全経営を続けてきた、国民の財産である郵政を守ったという事が、国民は分かっていないのだろうか。小泉、竹中や前自民党政府が残した最大の負の遺産である郵政民営化に名を借りた、アメリカ属国徹底化、金持ちだけ残れば良いという政治から、国民の為の政治を戻したくて民主党に政権交代させた事を忘れてはいけない。一部の金持ちだけの為の日本や、アメリカに日本を売り渡す様な前政権や、それを良しとする現在のマスコミ界、そしてその黒幕をいぶりださなければ、日本の未来はない。皆さん、騙されては駄目ですよ。 

悪党の復活

　悪党による、現政権潰しと、国民再支配工作が激化している。悪党は、マスコミ界の帝王と、その支配下にある放送局をはじめとするマスコミ機関を徹底的に利用し、連日歪曲された報道によって国民を騙して現政権を潰し、国民を再支配化しようとしている。マスコミのターゲットは、小沢幹事長と鳩山首相。二人を悪者にすれば、後は濡れ手で粟である。悪党の戦略スタッフが考えに考え抜いた狡猾なシナリオではあるが、良識のある国民であれば、その狡猾な嘘は分かるはず。今の政権は、出来たばかり、その政権が、悪党が築きあげた悪の国家システムを簡単に修正出来るはずがない。悪党の悪政に反対して政権交代させた国民は、少なくても、現政権の任期である４年間は温かく見守り育てるべきではないであろうか。何故、連日小沢批判、鳩山批判が報道されるのか。金と政治というが、悪党の議員がどれ程の金を集めていたのか。北海道のM等は、一回のパーティーで億単位の資金を集めていたのに、そのパーティーの出席者は誰なのか。悪党の議員にどこから金が出ているのかを国民は、ここでもう一度考えなければならない。

日米同盟の意味

　警察予備隊から自衛隊、現在は実質的な日本軍。　日米安全保障条約、いつの間にか日米同盟。同盟とは軍事同盟の事は明かである。アメリカの敵とは?　テロリストとは?アメリカ軍に、日本国内基地を提供する代わりに、核の傘で守ってもらうという片務的な関係が続いてきた戦後の日米同盟。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗しようと、急速に配備が進むミサイル防衛。日米の軍・産業面の一体化が進んだ結果、集団的自衛権を行使しないという原則や、武器輸出三原則を乗り越える可能性がある。冷戦時代、アメリカの仮想敵国は、ロシアと中国であったが、日米軍事同盟の敵は?９１１テロ以降、日米の軍事協力は、なし崩し的に範囲拡大されてきた。湾岸戦争から日本政府が積極的に始めた海上自衛隊のインド洋での給油活動。政権交代により中断したが、米側の不満が沸騰。米国の中東に対する石油搾取策略に対するテロを、それを同盟する日本に対峙させようとしている。米に属国扱いされる日本。日米地位協定。国民に知らされない密約。アメリカに言われるままに忠犬の様に従い、膨大な軍事費を負担し続けてきた日本の前政権。今も尚、前政権の有力議員が、新政権の安全保障に文句を付けて攻撃材料としているが、日本国民は、それらの詭弁に騙されてはならない。アメリカの核と軍隊では日本を守れないだけでなく、逆に戦争の可能性を高めるだけなのだから。

前政権のお抱え学者達の猛進論

　　　　　　　　　前政権のお抱え学者達の網反論　以下　コピペノーベル賞学者が仕分けに猛反論「あまりに見識欠く！」 (夕刊フジ)　行政刷新会議の「事業仕分け」への反撃が始まった。科学技術予算が削減される判定が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが猛反発しているのだ。科学技術創造立国を目指す日本としては当然の反応だが、一方で「科学技術」の名のもとに官僚ＯＢの天下りが続いているのも事実。理系出身の鳩山由紀夫首相はどう決着させるのか。　「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」　痛烈な言葉で批判したのは、ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所の野依良治理事長。２５日午前、自民党本部での会合でこうブチ上げた。さらに、野依氏を含むノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の４氏と、数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞を受賞した森重文氏が同日夜、東京大学で批判会見に臨んだ。　小林氏は「科学全体がどうなるかの問題。政権の目指す『科学技術で世界をリードする』こととの整合性が理解できない」と語り、利根川氏は「（事業仕分けで）『スーパーコンピューターが世界一である必要はない』と語った人がいるが、（１位を）目指さなければ２位、３位にもなれない」と指摘した。　至極当然。世界屈指の頭脳だけに言葉の一つ一つに説得力があるが、この記者会見の舞台裏で官僚やＯＢらがほくそ笑んでいる可能性もある。　今年５月の衆院予算委員会では、文科省所管の科学技術振興機構に官僚ＯＢが６５人も天下りし、当初予算は施設費ゼロだったのに補正予算で７２５億円が積み上げられたことが指摘。野依氏が理事長を務める理化学研究所にも官僚ＯＢ１３人（２００８年３月現在）が天下りしている。科学技術振興は必要だが、無駄遣いや天下りの撲滅は国民的課題だ。■小林誠　０８年ノーベル物理学賞。クォークの世代数を予言する対称性の破れの起源の発見■野依良治　０１年ノーベル化学賞。キラル触媒による不斉反応の研究■森重文　９０年フィールズ賞　次元代数多様体の極小モデルの存在を証明■利根川進　ノーベル生理学賞　多用な抗体を生成する遺伝的原理の発見■江崎玲於奈　ノーベル物理学賞　半導体におけるトンネル効果の実証[ 2009年11月26日17時00分 ]

西川社長の辞任会見

悪の根源竹中が仕立て上げた郵政西川社長が辞任を表明した。その会見場での西川社長の　取った報道陣に対する態度と暴言は、その様子をテレビで見ている国民を軽んじているとしか思えない、権力者の持つ傲慢さの現れであった。日本の経済をアメリカに売り飛ばした国賊、小泉竹中コンビの尖兵として、簡保の宿売却疑惑をはじめ、悪政の限りを尽くして来た西川社長。前政権郵政大臣の退陣勧告にも従わず、己の権限を誇示し続け、小泉竹中の唱える国民の福祉と権益を全く無視した、郵政民営化?という御題目の、実はアメリカへの人身御供にされる運命であった郵政。政権が代わり、ようやくその悪政が終わる事になったが、これまでに行ってきた悪性の残した国民に対するつけは、膨大な国庫財政の赤字という形で残されてしまった。途上国等に見られる政権交代であったら、西川は間違いなく死刑に処されるであろう。郵政改悪だけでなく、小泉、竹中の行った行政改悪が現在日本の経済と国民生活をどれだけ悪くさせてしまったのか、その根本的原因の追求と、小泉竹中の様な人間が、大手を振ってまかり通る日本のおかしな現状を変えなければ、もう直ぐそこまで迫っている日本沈没は避けられない。日本の再復興の為には、国民一人一人の自覚と正しい選択が必要である。

懲りない奴ら

　懲りない奴らとは?　リーマンショックを起こした張本人の米ヘッジファンドの事。そのヘッジファンドが、一年もしない内に息を吹き返している。自分達が原因で、アメリカ国内ばかりか、世界経済を不況のどん底に叩き込んだというのに、アメリカ政府の金融業界(銀行)への膨大な資金投入により、その政府資金を社会に還元する事無く、また自己の欠損補填とマネーゲームへの投機を再開したのである。その投機先は、原油、穀物、鉱物資源と儲かりそうな物全てである。貪欲なフェッジファンドが、これからの世界にどれだけ悪影響を与えるのか想像も付かない。アメリカのフェッジファンドは、まさしく悪魔の申し子である。

ネガティブキャンペーン

　民主党に対してのネガティプキャンペーンを行う自民党以下　時事ドットコムより　コピペ過熱する民主攻撃＝ネットＣＭ、中傷ビラ－自民【０９衆院選】　自民党が衆院選での劣勢を盛り返そうと、なりふり構わず民主党批判を強めている。鳩山由紀夫代表ら同党幹部を皮肉る新作アニメＣＭをネット上で２本流しているほか、同党を攻撃する冊子も作成。典型的なネガティブキャンペーンだが、民主党は圧勝予測の余裕からか、「放っておいたらいい」（幹部）と黙殺する構えだ。　ネットＣＭの題名は「ブレる男たち」。鳩山氏や小沢一郎代表代行ら民主党幹部４人を模した影絵の人物が「４人バラバラ、ブレフォーです」と登場する。４人は「テロ対策での給油、反対」「（米国との）貿易自由化」などと合唱するが、白人や農家の男性から「なに言ってんだ」と突っ込まれ、「とも言えなーい」と前言を翻す内容だ。　もう一つのＣＭは、鳩山氏を連想させるラーメン店員が、客の注文に気前よく応じて、同党の子ども手当と同額の２万６０００円分のふりかけなどをどんぶりにばらまき、ラーメンがひどい状態になっていく話。　２１日から動画サイト「ユーチューブ」などに流し、同サイト内での再生回数は既に２７万回を突破。先行して７月中旬から配信している、鳩山氏とおぼしき男性が女性に口当たりの良い言葉をささやきかける１作目のＣＭも、閲覧回数が６１万回を超えた。　「民主党の問題点を若い世代に分かりやすく伝えるのが狙い。おおむね好評」。自民党広報本部の担当者はこう胸を張るが、別の党職員は「政権与党として品がない。票につながるかも分からない」とまゆをひそめる。　自民党は、民主党批判の冊子やビラも次々と作成し、党のホームページでも閲覧できるようにしている。「民主党にだまされるな」と題する冊子の表紙は、「血しぶき」にも見える絵柄が描かれ、「革命や闘争という言葉をいまだに使う労働組合の思うがままの政策で上場企業は経営に混乱をきたす」と訴えている。　こうした批判戦術に対し、民主党幹部は２６日、「自民党もここまで地に落ちたか」と一言。菅直人代表代行は同日、大阪府高槻市での街頭演説で「自民党は必死になってありとあらゆることをやっている」とうんざりした表情で語った。（2009/08/26-19:28）

与謝野大臣　独裁　発言に反論

与謝野大臣　「独裁」発言に関するコピペ時事通信よりコピペ与謝野氏の「独裁」発言に反論＝鳩山民主代表8月26日17時4分配信 時事通信　民主党の鳩山由紀夫代表は26日、広島県東広島市で街頭演説し、衆院選での民主党圧勝が伝えられて与謝野馨財務相が「一党独裁になりかねない」と述べたことについて、「いったい（どちらが）『3分の2』（の衆院再可決）を何度も行使して、国民の声を無視してきた政権なのか」と反論した。その上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と強調した。　東京　ロイターよりコピペ　［東京　２５日　ロイター］　与謝野馨財務・金融相は２５日の閣議後の会見で、３０日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。また、民主党の鳩山由紀夫代表が２３日のテレビ番組で２０１０年度の新規国債発行額を２００９年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。

舛添厚労相問題発言

　パフォーマンス男の舛添厚労相が、派遣村村民に対して、またまた問題発言。　　毎日新聞コピペ＜派遣村村民＞舛添厚労相演説に抗議文　「事実ねじ曲げた」8月25日12時31分配信 毎日新聞　年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」（６月末で解散）の元実行委員会有志が２４日、舛添要一厚労相が選挙演説で派遣村について「４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」などと事実をねじ曲げる発言をしたとして、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出した。舛添厚生労働相は２５日の閣議後会見で、「（求人を始めた）初日はなしでその後、１３９人申し込みがあった」と説明、「言い方が悪いとしたら気を付ける」と話した。　抗議文を出したのは名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士ら派遣村の元実行委員会の有志ら約１０人。抗議文は、求職登録した村民は１００人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したと説明。さらに「実は募集していない」など求人内容に問題があるものが多かったと指摘した。その上で「厳しい雇用情勢の中で生活再建に取り組んでいる人への侮辱である。貴殿は目の前の現場に一度も足を踏み入れず、事実をねじ曲げた言動を繰り返していることを私たちは黙認できません」と抗議した。　舛添厚労相は１８日に横浜市内で行った演説で「４０００人分の求人を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」などと述べた。　舛添厚労相は「（２カ所のうち）１カ所では初日はゼロと言っている。日本が豊かになった中で機会も能力も生かしていない人を怠け者と言った。毎回言っており、抗議文を出した人は演説を聞きに来て確認してほしい」と説明した。【東海林智】中日新聞コピペ「怠けている連中に税金使わぬ」　派遣村めぐり舛添厚労相2009年8月19日 朝刊　舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。　これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。　舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判する民主党との違いを強調する狙いがあるとみられるが、厳しい雇用環境が続く中、労働行政を担当する厚労相が失業者を「怠けている連中」と指摘したことは、不適切との批判は免れない。　派遣村をめぐっては坂本哲志総務政務官が１月に、集まった失業者らの就業意欲を疑問視する発言をして批判を浴び、謝罪した経緯がある。 民主党の菅代表代行が選挙応援先の南国土佐（高知県南国市）でキレた。怒りの矛先は舛添厚労相だった。

今朝のテレビ

　今朝のテレビは、都議選の結果で持ちっきりかと思えば、番組を組んで放映していたのは一局だけで、マスコミの意図的なものを感じると同時に、今回の東京都議選の低い投票率と同様で、都民、それ以外の一般国民の関心は思いの他低い事が分かる。日本の中心、首都東京の事であっても、他の地方に済む者に取っては他人事という事なのだろうか?次の衆議院選の動向に、大きく影響を及ぼすとされた東京都議選であったが、まだまだ有権者の政治に対する意識は低過ぎるといわざるを得ない。

とんでもない笑劇場

　小泉小劇場の次は、東国原「笑」劇場なのか。こういう人間に馬鹿にされる日本国民は余程の馬鹿かもの知らずなのだと思う。小泉も東国原も、家庭一つまとめられずに崩壊させた人間ですよ。家庭崩壊させた人間に国の舵取りをさせたらどういう事になるのか?小泉が竹中とやったとんでもない事が、今の日本をだれだけ窮地に追い込んでいるのか?まだ分からないのか本当に不思議にさえ思う。

こんな馬鹿男に日本国民は騙された

　　　　日本国民を窮地に追い込む大馬鹿者 　http://www.youtube.com/watch?v=Wz6-Q3P9pBE　　　　　コピーペーストして　ＹＯＵ　ＴＵＢＥで御覧ください。　この画像から、郵政の裏の実態が浮かんでくると思います。　

党首討論

今日の党首討論は、口達者の麻生首相に対して、民主党鳩山党首が全力でぶつかった。鳩山党首は、国民と政治不在で、官僚に任せ切りにした為に、作られてしまった官僚とお役人天国を改善させる為の現政権を正論を持って述べたが、麻生首相は、官僚擁護を繰り返し述べるだけであった。麻生首相の最大の持ち弾である西松問題に付いても、全く臆する事なく一喝した。対する麻生首相の答弁は、官僚と官僚支配形態の保護が際優先であり、裏で官僚が考えに考えて作った比喩に富む原稿が見え見えであった。麻生首相は、現在の日本の状況と国民生活がどこまで苦しい状態になっているのか、全く分かっておらず、それでもまだ旧態依然の政治体制を変える気は全く無い事は明白。このままの政府では、幾ら目先のばら撒きで国民を騙しても、官僚と政治家、資本家の為の政治が続行する事は明らかである。膨大な借金を作り続けて来て、今になっても反省すらなく、まだそれ以上のばら蒔きを続ける麻生首相と現政権の悪行を静止させ、国民の為の政治を取り戻すに、できるだけ早期の政権交代が切望される。

自民党とマスコミの民主党潰し

　自民党は政権交代阻止としてどんな手段でも使う。それは、厳正　公正でなければならないマスコミ報道にも及んでいる。自民党は、自分達の利益に反するものは全て潰してきた。その手法は狡猾であり、極めて巧妙である。藪医者の親切とは良く言われる事であるが、口の上手い自民党に国民は騙されない様に気を付けなければならない。膨大な国の借金を作ってしまった原因は一体何なのか?それは、政財界の癒着、官僚の好き勝手放題による。高額の退職金に足りず、その後の天下りの為の省庁外郭団体や特殊法人の乱立。国会議員の報酬額も、一般国民とはかけ離れた高額である。その為に、大企業の一部の社員や公務員を除く国民の生活はどうなってしまているのか。今、国民は、自民党の長年に渡る金満政治を辞めさせるチャンスの時。しかし、自民党は、その政権交代させるまじとして、対立する民主党小沢代表を政治資金法で引きずり落とした。何故、１０年で３億円、一年間では　3000万円という額が巨額だというのか、自民党の議員は一度のパーティーで数億円も集めるというのに、そして、年に何回のパーテイーがあるのか、年間では一体幾ら集めているのか、そのパーティーに出席しているのは誰なのかを良く調べてから考えて欲しい。庶民を騙して自分の富を肥やしているのは誰なのか、悪代官と悪徳商人が誰なのか良く考えれば分かるはず。悪徳商人の配下で、でっち上げた瓦版を配っているのは誰なのかも知らなければならない。

政府の国民を欺く大謀略

麻生政権の支持率が大幅に回復しているとの事。高速道路の料金、経済対策の為の補正予算。おっと、ふざけちゃいけないよ。麻生さん、あんたただのお調子乗りの馬鹿政治家だと思っていたけど、いや～がんばるがんばる。後ろには、よほど頭の切れる策士集団が控えていると見た。今まで散々すき放題のでたらめ政治の結果がこういう事だというのに。声高らかに経済対策だって。笑わせないでよ、日本の国民をこんなところまで追い込んでおいて、何が経済対策だよ。あんたのは、馬鹿の一つ覚えの「ばら撒き」だろう。効果なんてまったく期待できない事に一体幾らつぎ込むつもり?小泉がしでかした「ぶっこわす」ああ、確かにぶっこわしましたよね、日本の国民生活を根底からね。現在の医師不足、雇用問題、それはみんな小泉の思いつきで行った改革。改革の途中だったから駄目だったんだって、ふざけるなよ。5年もの長期政権で短い訳がないじゃないか。グローバルだの何だのって、それはアメリカ資本家の横槍だろうが。日本国民を口車に乗せて、あんたのめちゃくちゃやってた5年間で日本の借金を幾ら増やしたと思っているんだ。あんた、官僚の天下りどう思っているんだ。官僚の作った自分たちの為だけにある極悪システムがどれだけ日本国民の負担になっているのか、何が改革だよ。まったく変わってないじゃないか。余計に悪くなっただけだろうが。馬鹿につける薬は無いというが、変な事に頭の切れる馬鹿程怖いものはない。気違いに刃物というが、金正日に核ミサイルを与えたに等しいかそれ以上だと思う。昔、中曽根が国民の思考を無くして、政府に都合のよい政治を行うた為に、徹底した組合潰しと教育改革と称する羊教員化政策を断行したが、その時も国民は中曽根の口車にまんまと乗せられてしまった。中曽根、小泉、麻生の共通点は厚顔無恥と口の上手さ。中曽根の言っていた、日本には5%の頭の良い人間がいればよいとはどういう意味なのか。5%の優秀な人間とは官僚の事か。「国民には知らせず、従わせれば良い」という考え方も良く知られているはず。麻生は、そのペテンの口とばら撒きで選挙に勝とうとしている。しかし、そのばら撒きの支払いは。また膨大な国民の借金を作るだけなのだが。過去に、組合を国民の目の敵にさせ、今度は官僚をつぶす振りをしながら後ろで結託し、今度はまた民主党の政権交代を阻止する為に官憲と結託して謀略を仕掛けた事は明白である。泥棒にいつまでも国政を任せていれば良いのだろうか。日本国民は、一体何が正しくて何が悪いのかという誘導に引っかかってはいけない。

報道管制に付いて

報道管制に付いては決して許されてよいものではないが、関連記事の紹介http://www003.upp.so-net.ne.jp/hts/sub_fil/ldp_info_ctrl.html

報道管制

　最近、国の政に対しての報道規制や報道管制が目に余る。国や行政機関、又はそれに順ずる機関によって、報道や言論の自由が妨げられる時、その国や社会に民主主義は存在しない。小沢氏や民主党に対する誘導的批判報道を煽っても、同じ穴の狢に対しての報道に対しては版元自体に圧力をかけて潰そうとしている。その後ろ盾にあるものは何なのか、国民は良く考える必要がある。以下コピペ放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委、委員長・竹田稔弁護士）は３０日、徳島県の土地改良区横領事件を伝えた昨年７月２３日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、重大な放送倫理違反があったと認定。決定内容を放送するようテレ朝に勧告した。「放送倫理違反」で「見解」より重い「勧告」を出したのは０５年、愛知県の産婦人科医院への行政指導を報じたＮＨＫ名古屋放送局のローカルニュースに次いで２回目。　問題とされたのは、徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件を伝えた際、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務元自民党幹事長の映像を使い、そのあと評論家が「政治力で新たな事業を改良区に与えている」などと発言した点など。放送後、野中氏は放送人権委に「事件と全土連が関連があるかのように作為的な報道がなされた」と申し立てていた。　放送人権委は、放送内容は真実と信じる相当な理由があったとして野中氏の名誉棄損は否定。一方で映像は「一部の視聴者に、あたかも申立人（野中氏）が政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたという認識を生じさせた」とし、安易、短絡的と批判した。さらに古舘伊知郎キャスターが「（補助金が）じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」と発言した点も「裏付け取材の範囲を超えている」と判断した。　野中氏は「勧告は大きな意義がある」と評価。テレビ朝日は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理や人権に十分配慮してまいります」とコメント、３０日の同番組内でも古舘キャスターが同様の発言をした。【

本の立ち読み

　本の立ち読み　　以下　コピペ霞が関　影の権力者たち高山　文彦【著】講談社 （1996/01/24 出版） 詳細「国家の大計はわれわれが決める」―省益第一を死守し、政治家をあの手この手で術中にはめ込む洗脳術。官僚の「組織の掟とマニュアル」とは。官僚支配の迫真ドキュメント。第１章　政治家を育てて“殺す”大蔵省の洗脳第２章　人・モノ・カネ＝外務省の「大国」への独走第３章　外圧まで動員した「統廃合つぶし」の搦手第４章　天皇家の憂鬱をさらに深めた“内と外”の力第５章　北朝鮮が激怒した“お役所仕事”の顛末第６章　人の痛みを通さない組織の掟とマニュアル第７章　官僚の頂点・官房副長官の根回しと情報操作政治家たちが官僚にいいように手玉にとられている様がよく見える。日本の権力の真の所在は官僚なのである。そして官僚のパワーの源泉になっているのが、情報の独占である。与党三党の行政改革プロジェクトチームが、九十二もある特殊法人を統廃合しようということで、その監督官庁からヒアリングしようとしたが、官庁側はしめし合わせてボイコット．．．．感想私益を貪る国賊的官僚達が今何をしているのか?賢明なる日本国民は、真実がどこにあるのかを吟味し、決して官僚達の裏からの力による作為的な的報道と霍乱に惑わされてはいけない。

麻生首相外遊費用

　麻生首相の外遊費用は幾らなのか?　時事通信より首相外遊、5回で6億5800万円3月10日12時9分配信 時事通信　　政府は10日の閣議で、麻生太郎首相が就任後に行った外国訪問の費用について、昨年9月の国連総会出席（米国）から今年1月の日韓首脳会談（韓国）まで5回の合計で、約6億5800万円に上るとする答弁書を決定した。喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。　首相は、日韓首脳会談後にも2月の日米首脳会談など3回の外遊をこなしているが、その費用は「未精算」として明示しなかった。これら8回の外遊に同行した政府関係者は延べ511人だったとしている。　　感想５回で、この費用額とは驚くが、政府の支出の内容を調べると、こんなものではない。一体どういう頭の構造をしているのかと思うが、無駄遣いが余りにも多過ぎる。税金は、国民から絞った血税、それを未だに湯水の様に浪費している自民党政府と官僚機構。自民党政府の裏側に巣食う官僚に都合の良い精度を改革しなければ日本の未来は無い。

国民を愚弄する官僚と国家権力

日本の経済と国民生活をめちゃくちゃにした小泉と竹中。この二人の愚行に対して何の対抗も出来ない、しようともしない日本国民。毎日ヘラヘラと自民党政権の引き延ばしを図る麻生。せっかくの政権交代のチャンスなのに、自己の権力と利権を保持する為、それらの権力に立ち向かう者を蹴落とそうとする権力の裏の力。この時期に、何故検察が?政権交代をされると困るものの仕業である事は明らか。連日のマスコミ報道は、国民に調査したという信憑性の極めて不確かな数字をあげて煽る。マスコミの発表する数字が本当に正確なものなのか?少なくても、私は聞かれていないし、話してもいない。あなたは、マスコミにきかれたであろうか?根拠の無い、調査数字信じてはいけないと思う。政府の発表とマスコミの報道の全てが正しいと思い込み、酷い目に合うのは自分自身なのだから。日本国民は、振り込め詐欺と同様に、日本国民を都合よく扱おうとする権力の嘘に騙されてはいけない。

今日のコピペ

今日のコピペ　民主党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕について、同党幹部らは「国策捜査」「陰謀」説を主張し、徹底抗戦する構えを見せている。受託収賄罪に問われ上告中で、検察批判の著書もある新党大地の鈴木宗男代表（６１）は６日までに夕刊フジのインタビューに応じ、今回の事件について「国策捜査の可能性がある」としたうえで、小沢氏については「あの時点での説明責任を果たした」とエールを送った。関連記事小沢一郎（６６）　「検察捜査は不当」…小沢代表、会見で検察の捜査を批判記事本文の続き　「国策捜査は、時代のけじめや象徴となる事件を解決する形で行われてきた。今回の場合は選挙が近いし、政権の支持率は低いという背景がある。決めつけられないが、『後ろに大きな権力が働いている』『国策捜査ではないか』と受け止められても仕方がない」。　鈴木氏は国策捜査の可能性についてこう語った。　また、西松建設側からの献金をめぐっては、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経産相の名前も取りざたされているが、６日までに逮捕されたのは小沢氏の秘書だけ。これには、「金額の大小ではない。仮に捜査していないなら、公正さを欠く」と指摘。さらに「河村建夫官房長官が、小沢氏については『捜査を見守る』といって、自分の仲間は『問題ない』と断言するのもおかしな話だ」と強調する。　鈴木氏は２００２年、激しいバッシングにさらされたうえに、政治資金規正法違反など４つの罪に問われ逮捕された。それについては「国策捜査」と断言し、理由についてこう語った。　「当時、私は小泉改革の抵抗勢力といわれていた。同時に検察側では、幹部による調査活動費流用を実名告発しようとした元検事が告発直前に逮捕される『三井事件』があり、検察批判が高まっていた。私の秘書がその約１０日後に逮捕され、注目が移った。検察関係者が『三井事件を追いかけすぎると、鈴木の情報は入れませんよ』などと検察幹部が語ったとする本もある。政府は抵抗勢力の排除、検察は自分たちの保身に使ったのではないか」　小沢氏は４日、４０分間にわたる記者会見を行い「問題ない」と強調。代表辞任を否定した。この会見について鈴木氏は「現時点では、明確な説明をした。辞任は必要ない。選挙への影響もまだ分からない」とした。　では、今後の展開はどうなるのか。　「私は４３７日間拘留されたが、弁護士と会うのが唯一の外の情報。家族もいるし、すべてが神経戦だった。早く出たいという気持ちにもなった」と自身の経験を踏まえ、「秘書が誘導に負けず、真実だけを話すかがすべてだ。検察は自分たちのシナリオ、ストーリーを作って追い込んでくる。実際、報道は西松建設の言い分を一方的に流している。その中身は検察のリークに基づいている」と話す。　鈴木氏のエールを受けた小沢氏だが、この窮地を乗り切れるか。記事本文まで戻るJavaScriptが有効、CSSが有効な時のみ使用可能のクリックラベルブロック:使用できるクリックラベルなし

国家権力

自民党と官僚による日本の悪の根源が、自分達の利己権益の安泰を阻止しようとしている民主党を潰しにかかっている。