知的漫遊紀行

A氏 ：今まで、 日本の財政危機 が破綻に向かっていることは分かったし、それを是正する方法も分かったが、 増税 がからむと政治的にいろいろな障害があるね。

私 ：著者は、「 世代間格差 」の是正が進まないのは、現在の日本では、 中高年世代が選挙で大きな力 をもっているからだという。
　　理屈として正しくても、 多数の賛成 がないと実行されないね。

A氏 ：それは、 民主主義のもつ一つの弱点 かもしれないね。

私 ：だから、 損得勘定をめぐる世代間の対立 を防ぐためには、いかなる社会情勢になろうとも「 公平 」を維持するだけの強 制力をもつ法律 、つまり「 世代間公平基本法 」の制定が必要で、その枠をかけるべきだと著者はいう。
　　そして、「 財政の持続可能性 」を確保しつつ、「 事前積立 」 の導入 や 社会保障予算の独立化 による「 世代間格差 」の改善を前提にすると、今から 増税 するとすれば、その増税幅の目安は 消費税率 ２５% となるという。
　　まだ、 少子高齢化 が日本ほど進展していない EU諸国の付加価値税 は １５～２５% であり、日本の財政が 先進国の中で最悪 で、 財政破綻の可能性 も高まっていることを考えれば、 現実的な数値 として受け止める必要があるという。

A氏 ： 少子高齢化が急速に進む日本 では「 世代間公平 」と「 財政の持続可能性 」を 同時に達成する財務運営 が求められているというわけか。

私 ：このために「 世代会計 」を活用して、 マクロ予算フレーム を定める予算編成の仕組みを構築すべきであるという。
　そのためには、「 事業仕分け 」のような ミクロの議論 でなく、「 世代間公平 」と「 財政の持続可能性 」を 同時に達成 しつつ、財政・社会保障の再生を進めるには、これら政策目的を達成する「 政策手段 」を明確にすべきであるという。

A氏 ：具体的な手順だね。

私： 財政の ミクロ的効率性 を高める試みは重要だが、「 事業仕分け 」では、 根本的な財政・社会情勢は再生できない と著者は言う。

A氏 ：それは、民主党の「 事業仕分け 」で明らかになったね。
　　しかし、政党の多くはいずれも、 社会保障の安定財源 として 消費税 を視野に入れており、いまや 増税論議の争点 は、 増税の条件と時期 に移ってきているのではないの？

私 ：ただ、各政党とも選挙のため、他党との「 差別化 」を図る誘因が働くから、ある党が 早期増税 を主張すると、別の党は 増税の先送り を主張する誘因をもつね。

A氏 ：その政党を選ぶのは 国民 だから、 改革の原動力 は「 国民の危機感 」にあるね。
国民の理解力のレベル がいよいよ問われることになったね。

私 ：そして、このようなジレンマを脱却する最善の方法は、 社会保障の安定財源 や、 財政・社会保障の再生プラン について「 超党派 」で議論を行い、その「 合意内容 」や「 改革の工程表 」に拘束力をもたせることが必須だろうね。

A氏 ：社会保障問題には「 大連立 」が必要だということかね。
経済の専門家の参加 も必要だね。

私 ： 少子高齢化 が進展し、 国際競争 が激しさを増す中、これからの 日本経済の成長 を左右する キー・ワード は「 新興アジア諸国の外需の取り込み 」「 人材の質と集積による供給の強化 」「 海外からの生産要素（ヒトやカネの呼びこみ）」 の ３つ であると著者は提案している。
中長期的 に日本の将来を担うのは、 今の若い世代の創造力 （ 人的資本 ）であり、これが最大の「 資源 」となるだろうという。

A氏 ：元旦の朝日新聞ではトップに「 答えは対話の中に 」が 一面トップ に掲げているが、従来の「 １つの正解主義 」から「 多様な個性的な解答主義 」に 子どもの教育現場 が変わってきつつあることを取材しているね。
君のブログ で取り上げていた「 ３＋２＝？」 の教育から、「 Ａ＋Ｂ＝５でのＡＢ？」 の教育に変わりつつあるね。

私：成長 のためには、 日本全体のエネルギー を「 成長戦略 」に傾注する必要がある。
　　それに、まずもって、 財政・社会保障の再生 が成し遂げられ、 身軽 になっている必要があるとしてとしているね。
　　いずれにせよ、 財政・社会保障の再生 が 当面の重要課題 であることを最後に再度強調しているね。

　　今年の政局は年明けから波乱含みだが、 日本国民そして政治家の正念場の１年 であることがこの本から見えてくるね。