知的漫遊紀行

私 日経ビジネス は、「 原発交付金は『 麻薬 』」 として、 原発が７基 ある 東電の柏崎刈羽原発 の例をあげている。

A氏 ：いくら国が後押ししても、 地元自治体 の受け入れがなければ、原発設置は先に進まないね。
　　そのため、 原発立地地域 へは 巨大な資金投入 が行われるね。

私 ： 柏崎刈羽原発 は １号機を着工した １９７８年 から ２００９年 までに 累計１１３３億円 が投下された。
柏崎市 の 一般会計の２年分 にあたるという。
　　それに加えて、 原発の固定資産税、 東電の法人住民税 、 使用済み核燃料税 という 安定税収 がある。
　　これらは １９９５年度 には 市の歳入総額の ３割 を超えたという。

A氏 ：市の財政の「 原発収入 」への 依存体質 だね。

私 ：ところが、 原発着工から運転開始後 ５年 で 交付金はなくなる 。
資産税 も償却されるので、次第に減る。
　したがって、次第に 原発関連収入 は年々減り、 ２００９年度 は １５％ にとどまっているという。

A 氏 ：半減だね。

私 ：しかし、 交付金ではじめた事業 が交付金なしでは 存続が不可能な状況 になっているという。

A氏 ：「 麻薬 」だね。
　　一度、味をしめたら、やめられない。

私 ：そこで原 発推進派の市議 たちは、「 地元活性化のため『 ２基増設を 』」 というのを、 昨年来 、 東電 に求めてきたという。

A氏 ：そこへ 福島第１原発の事故 が発生したが、影響はどうだね。

私 ： 東日本大震災 後の ４月１０日 に 統一地方選挙 が行なわれた。
　　柏崎市がある 県議選 では、 福島原発事故 で有権者の不安が高まったので「 原発はもういらない 」という候補者が登場した。
　　しかし、 結果は第３位の得票で落選 。
　　結局、 推進派の固い地盤 は崩せなかった。

A氏 ： 東電と政官 、そして 地元を巻き込んだ 原発共同体 は強固だね。

私 ：それに 学者 も 原発共同体 を支える。

　　日経ビジネスは原発推進を目指す強固な 共同体 は、 再度巻き返しの機会 を狙っているとして、この記事をしめているね。