知的漫遊紀行

私 ：昨日、テレビを見ていたら、 衆院予算委員会 で、 民主党議員 が 解雇規制の緩和 について、 安 倍晋三 首相 に質問していた。
安倍首相 は「 解雇を自由化することは全く考えていない 」と答弁したが、 民主党議員 は再三しつこく質問をした。
　ついに 安倍首相 が「 私は３回も同じことを言っている 」とやや呆れ顔だった。

A氏 ：それと同じ頃、 産業競争力会議 では 皮肉 なことに 「正社員の解雇規制緩和 」をまとめていたという。

　日本では正社員は解雇できないのは 最高裁の判決 があるからで、この規制を緩和すべきだと、すでに 小泉純一郎 政権時代 に 竹中平蔵 氏が言っていたね。

私 ： 解雇規制緩和論者 は 正社員 を解雇できないのは先進国では日本だけだという。
　アメリカ映画を見ていると、上司がやらたに「クビだ」と言っているシーンがあるね。
　しかし、それを言うなら 大手企業の新人の大量一斉入社 のような 日本雇用の特殊事情 も言うべきだね。
　要するに、 欧米 のように 労働市場が中間採用に開放的な国 とは違うね。
　しかも、 大手企業 はこの ２０年 にわたる不況で、 大量の正社員をリストラしている。
　希望退職 だというが実際は 解雇 だ。
　最高裁の判決とは無関係に 実態は正社員の大量解雇 が行なわれている。

A氏 ：ある経営者は、 成長産業に人材が移動 するのには、流動的な雇用が必要だという。
　しかし、それは新しい成長産業があって雇用が増大してのことだね。
　そんな市場はないね。
　タクシーの運転手か宅配便の仕事などは成長産業ではない。
成長産業 があれば、社員は経営者に言われなくても自分で会社をやめて転職するよ。
　経営者がわざわざ命じて転職するものではないね。

　しかも、大体、優秀な社員が先に出て行くね。
　経営者としては残しておきたいような人材がやめる。
　できる人間はベンチャーで独立するのもいる。

　役に立たないような者が残る。
　そのような 正社員 をクビにしたいんだろうね。
　成長産業とは関係ないね。

私 ：それなのに新たな 最高裁の判決を無効 にするようなルールを作りたいという。
　一方では、 年金問題 で 定年を延長 したり、 GDP 増加のため 定年後 も働ける人は雇用したりすべきだという。
矛盾 だね。

　大体、 終身雇用型の給与体系 の日本では、中途で転職すると、通常、給与は下がるね。
　それが、転職の歯止めになっていたね。
　しかし、やりたいことがあれば 転職は本人の自由 で、経営者の解雇権と全く無関係だね。
　俺なんか、 正社員 で２度、 自分の意志で転職 しているよ。
　経営者の意志に反してね。
　たしかに、 転職直後 はちょっと ボーナス が下がったが、すぐに挽回したね。
　振り返ってみて、良い決断だったと思っているがね。

A氏 ：こないだ、 小泉政権時代 に 派遣法推進 で有名だったある大学教授が、また最近、テレビに出てきた。
　そして、 大企業の社員 は、カネがあるので 訴訟 をできるが、 中小企業の社員 はカネがないから、裁判に持ち込めない。
　だから、解雇の規制を緩和して、中小企業の社員には解雇時、ある程度のカネを払うように法律に定めればいいという。
　中小企業の社員に有利だという。

私 ：しかし、 中小企業の 中間採用者の労働市場 は欧米並みに柔軟性があるよ。
新人の一斉大量入社 もないしね。
　技術があれば、途中で別の会社に自由に移れる。
　日本産業の 労働市場 は ２重構造 の特徴があることを知らないのかね。

　まぁ、 成長産業への人材移動の円滑化 などときれいごとを言わず、 気に喰わない奴 は正社員でもクビにしたいと言えばいいのだろうね。
　安倍首相が認めないというのだから、実現は難しいだろうがね。