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「戦後再発見」双書 1【2500円以上送料無料】戦後史の正体 1945-2012/孫崎享
私 : 昭和電工事件 を摘発したのは GHQ の G2 で、昭和電工の収賄は、占領軍筋に及んでいて、 GS が主な対象であった。
A 氏 : GHQ 内には日本の民主化を進める GS (民政局)と共産主義との対決を重視する G2 (情報部門)の対立があったね。
私 : 昭電事件 とは、「 G2 ―吉田茂―読売新聞・朝日新聞 」対「 GS ―芦田均―リベラル勢力 」との戦いで、 G2 が勝利する 。
1948 年 に GS のケーディがワシントに行って帰ってこなかった。
この一連の出来事の背景に 冷戦の始まりという世界情勢の変化 があり、米国は日本の民主化よりも、日本を共産主義勢力との戦いに活用するという 方針に転換 したことがある。
こうした流れのなか、憲法草案を作るなど、 占領初期の日本の民主化の過程 で大きな権力をふるっ たケーディス大佐の役割は終わり、日本社会の民主化の流れも終わった 。
著者は、日本の 特捜部 は GHQ の管理下でスタートした「 隠匿退蔵物資事件捜査部 」を前身としており、 米国の情報部門が日本の検察を使ってけしかけ、これを利用して新聞が特定政治家を叩き、米国の気に入らない首相を失脚させるというパターンが昭電事件以降始まる という。 昭電事件 の 芦田均 は、 全米軍は有事だけ駐留すればいいと主張 して反感を持たれていた。
A 氏 :それ以降、 米国に先駆け中国と国交回復 をした 田中角栄 の ロッキード事件 、 自衛隊の軍事協力について米側と路線対立 をした 竹下登 のリクルート事件 、 金融政策などで独自政策・中国に接近 した 橋下龍太郎 の日歯連事件 、 在日米軍は第7艦隊だけでよいと発言し、中国に接近 した 小沢一郎 の西松建設事件・陸山会事件 とあるね。
私 :この章の最後で、著者は、 1947 年 、 天皇 が マッカーサー に 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を半永久的に継続するように要望している覚書 が 1979 年 に 米国の公文書公開 で明らかになったとしているね。
しかし、この事実はマスコミは黙殺したという。
明日は、冷戦のはじまりと日米関係の変化にふれよう。