知的漫遊紀行

私 ： 16 日 の東証は 1 時、 500 円の株安 、 円高傾向 となり、 日本国債 も売れて、 金利 が下がった。しかし、 ユーロ圏の量的緩和 で元に戻るのではという観測だ。

その ユーロ圏の金融緩和 について、 ジャン・ピサニフェリー教授 が例によって強く実施を迫っているね。

教授 は「 １月 22 日 に開かれる 欧州中央銀行（ ECB ）の次期政策決定会合 で、 ユーロ圏の金融当局者は歴史に残る決定 をするだろうと目されている。
　観測筋は、 ECB のドラギ総裁 たちが決断を下し、 大規模な量的緩和策の導入を発表 すると予想している。すなわち 大量の国債購入 である」としているね。

A 氏 ： ドイツ が反対してきたのではないかね。

私 ： ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁 は依然として、明らかに懐疑的だという。 デフレ のリスクを否定しないものの、最近の物価の影響はそれほど深刻ではないと主張する。その一方で、 本格的な量的緩和 の影響は予想よりずっと深刻かもしれないという。

だが ドイツ の当局者は、 金融政策としての国債の大量購入 や、 量的緩和 を必要とする状況があり得ることに異議を唱えているわけではないという。 中央銀行による国債購入 は、 長期金利引き下げ によって返済する債務を抑えることになる。

A 氏 ：ここで 教授 は、日本の例をあげ、 日銀が国債市場を完全な管理下 に置いていることを示し、 国債 について「市場」という言葉を使うのも難しくなり、実際のところ、日銀が価格を決めているという。

私 ： 量的緩和 に踏み切る ECB にとっては、 政府への信頼が不可欠 。そして、この信頼が欧州では見られない。 EU の財政の枠組み が信頼性を欠くため、 ECB は、 国債購入 によって各国政府が持続可能な財政を追求できるという、確信を持てないでいるという。

 だからこそ ECB は 財政政策を協調させることを強く提唱し始めた 。

 さらに 日本 と違い向き合う政府は、 単一ではない 。 各国政府 が個別に、また集団として、責任を持って行動することの必要性が浮き彫りになってくる。
　選挙で選ばれた 欧州各国の指導者 には、重要な役割がある。自分たちの責務を回避すべきではない。 指導者たちが ECB に信頼を与えれば与えるほど、量的緩和の効果は増していく と 教授 は指摘している。

  1 月 22 日 の結果が待たれるね。