知的漫遊紀行

私 ： 生活に困った人を生活保護の手前で支える 「 生活困窮者自立支援 制度 」が 昨年４月 に始まり、 自治体には相談窓口が設けられた という。

　利用者が多い窓口には、高齢者の姿も目立ち、年金だけでは暮らしていけない「 老後の危機」が浮き彫り になっているという。

A 氏 ： 大阪市淀川区の７３歳の男性 の例では、担当者と面談を重ね、昨年６月に チラシを配る歩合制の仕事 が決まり、 週１日の勤務 で、８月分の給料は 約１万４千円 。

希望額には届かないが、「 なんとか一息つきました 」とほっとした表情を見せたという。

しかし、 窓口の設置場所や住民への周知方法 は 自治体によって異なる ようだ。

私 ：一方、 自治体の担当者 からは「 困窮者相談が生活保護の呼び寄せ になり、 財政負担が増える 」と 積極的でない声 も聞こえ、 困窮者の早期発見・早期対応で自立につなげるという制度の趣旨を浸透させることが大切だ という声もある。

　これに関連して、たまたま、 今週の「週間朝日」 に「 日本より救われる米国の下流老人 」という記事があった。

A 氏 ： 米国の貧困率は１４．８％ だが、 ６５歳以上では１０．０％ 。

ところが 日本の貧困率は１６．１％ だが、 ６５歳以上だと１８％ と 国全体の貧困率は大差ないのに、６５歳上では日本のほうがはるかに高い という。

私 ： 日本では生活保護の申請者の親族の保護照会 があるが、 親族に保護を課しているのはイタリアぐらい で アメリカ、イギリス、オーストラリアなどほとんどの国は個人の資格だけだ という。

　日本では 親族への扶養照会 があるから、 生活保護を申請したくないという高齢者 は多く、 孤立死の原因にもなっている という。

　だから、 日本の生活保護の捕捉率は先進国中最低の１８％ 。

フランス９１．６％、スウェーデン８２％、ドイツ６４．６％ だという。

A 氏 ： アメリカには下流老人に対するいろいろなセーフネット があるね。

フードスタンプという補足的栄養支給プログラム（ＳＮＡＰ） 、 補足的保証所得（ＳＳＩ）、

貧困家庭一時補助（ＳＳＩ） 、 子どものいる困窮家庭一時扶助（ＴＡＮＦ） などがあるね。

私 ： 医療費も高齢者向けの公的医療保険メディケア でほとんどカバーされる。

それに 日本には世界的に特異な定年制 があるね。

一億総活躍 だというのにね。