知的漫遊紀行

私 ： 自民党憲法改正 推進本部（以下、本部） が 「改憲４項目」の方向性をとりまとめ、２５日の党大会で報告された 。

４項目ごと にまとめてみよう。

（１）９条　

安倍首相がもっともはっきりと考えを打ち出したのが、９条への自衛隊明記論。

「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」

しかし、 これは結党以来の党内議論の核心である「２項削除」に真っ向から反する 。

２項は戦力不保持と交戦権の否認 を定めており、 これが自衛隊の活動範囲を不当に狭めていると考えられてきたからだ。

A 氏 ： 石破 氏は 「国防軍を保持する」と２項を全面改正した２０１２年の党改憲草案を取り上げ「遊びや冗談でつくったのではない」と批判 。

執行部は３月１５日、これらを分類した条文７案を提示 。

大きく分けると（１）２項削除 、 （２）２項維持・自衛隊明記 、 （３）２項維持・自衛「権」明記――の３案 で、 執行部は（２）案を落としどころとする考え だった。

いろいろ意見が出て、 執行部が最後に示したのは、（２）案と（３）案を折衷した妥協のたまもの で、 集団的自衛権の行使拡大も読み取れる内容で、安倍首相の９条２項と併記することの矛盾がより大きくなっている。

　これはすでに、 ２つのブログ 「自衛隊を明記するとは」 、と 「９条の持論、披露する前に」 で、 専門家の意見 にふれているね。

（２）緊急事態条項

私 ： 法律と同じ効力を持つ政令を国会の手続きをへず内閣の判断で定められるようにする など、 緊急事態条項の柱 として 、国会議員の任期延長特例とともに１２年の自民改憲草案に盛り込まれた。

昨年７月５日に具体案の検討 に入ると、 国家緊急権は欠かせないとの意見 が相次いだ。

石破 氏は 「政府が機能せず、 憲法 秩序が機能しないときにどうするか。緊急事態条項はまさしく立憲主義を守るために必要だ」と主張 。

A 氏 ： 執行部 は、 国家緊急権の乱用のおそれを指摘する資料を用意して議員任期延長を先行させようとした が、 党内では、国家緊急権を盛り込んだ１２年の改憲草案へのこだわりが強く、執行部は条文化に応じざるを得なくなった。

執行部は３月７日、大規模災害時に限って緊急政令の制定を認める案を提示 し、 本部長一任 をとりつけたが、 自然災害だけでなく有事や内乱などへの対応も含めるべきだといった不満はなおくすぶっている。

（３）教育

私 ： 安倍首相がメッセージで、９条とともに具体的に挙げた「教育」。

日本維新の会の看板政策「幼児・高等教育の無償化」を念頭に改憲への協力を得る思惑 もあったが、 昨年８月１日の全体会合でその芽は早々に摘み取られた。

議員らが消極的だったのは、４兆円超とされる財源確保が難しい ことと 民主党政権が実施した高校無償化を「ばらまき」と批判してきた経緯 もあった。

本部は最終的に「無償」の文言明記は見送り 、 維新への配慮を示すため、教育を受ける権利 を定めた２６条に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保」するとの教育環境整備の努力規定を新設することで決着。

（４）合区解消

A 氏 ： ４項目の中で最も早くまとまったのが、「参院選の合区解消」。
参院選の合区で、国会議員が選出されない県が出ないようにする案 だね。

昨年７月２６日の全体会合で、３年ごとの改選で各都道府県から１人以上の参院議員を選ぶ規定を４７条に盛り込む方向性で一致。

執行部は１１月１６日に４７条とそれに伴う９２条の改正で条文案をつくる方針を示し、大筋了承された。

私 ：こうした 改正 は、 １４条の「法の下の平等」を損なわせかねなく、人口の少ない地域の選挙で強い自民に有利に働く内容でもあり、他党から「党利党略」との声が上がっている。

安倍首相のいう改憲は、問題は特に９条で、条文レベルになると問題が多く、前途多難 だね。

ましてや、 国民投票 となると、 国民の理解を得られる内容 になるのだろうか。