りゅーまりのブログ

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、初日から多くの大統領令に署名しました。これらの命令は、前政権の政策を大きく転換し、トランプ氏の公約を反映したものとなっています。以下に主要な大統領令をカジュアルな口調で解説します。

### 1. パリ気候協定からの再離脱

トランプ大統領は、アメリカを再びパリ気候協定から離脱させる大統領令に署名しました。これは、気候変動対策よりも国内産業の活性化を優先する姿勢を示しています。この決定は、環境保護団体や国際社会からの批判を招く一方で、エネルギー業界からは歓迎の声が上がっています。

### 2. メキシコ国境への軍隊派遣と「メキシコに留まれ」政策の復活

不法移民の流入を防ぐため、南部国境に軍隊を派遣し、移民申請者が審査中にメキシコに留まることを義務付ける「メキシコに留まれ」政策を復活させました。この措置は、国境管理の強化を目指していますが、人道的な懸念も指摘されています。

### 3. 出生地主義の廃止

アメリカで生まれた子供に自動的に市民権を与える制度、いわゆる出生地主義を廃止する大統領令が発令されました。これは、不法移民の抑制を目的としていますが、憲法修正第14条との整合性について法的な議論が予想されます。

### 4. バイデン前政権の大統領令78件の撤回

トランプ大統領は、バイデン前大統領が署名した78件の大統領令を撤回しました。これには、環境保護や多様性・包括性に関する政策が含まれており、前政権の取り組みを大幅に見直す動きとなっています。

### 5. エネルギー政策の転換

国内のエネルギー生産を促進するため、アラスカなどでの化石燃料採掘を推進し、洋上風力発電の開発を制限する大統領令が発令されました。これは、エネルギー自給自足と経済成長を目指す一方で、環境への影響が懸念されています。

### 6. 連邦職員の対面勤務復帰と政府効率化省（DOGE）の設立

全ての連邦職員に対し、即時にフルタイムの対面勤務に戻るよう命じる大統領令が出されました。また、政府の効率化を図るため、イーロン・マスク氏を長とする政府効率化省（DOGE）が新設されました。これにより、行政のスリム化とコスト削減が期待されています。

### 7. 1月6日議事堂襲撃事件の参加者への恩赦

2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関与したとされる参加者に対し、恩赦を与える大統領令が署名されました。この措置は、司法の独立性や法の支配に関する議論を引き起こしています。

### 8. 世界保健機関（WHO）からの再脱退

トランプ大統領は、アメリカを再び世界保健機関（WHO）から脱退させる大統領令に署名しました。これは、国際保健政策への影響やパンデミック対策における国際協力の重要性についての議論を呼んでいます。

### 9. 規制改革と連邦職員の処遇見直し

新たな規制を1つ導入する際に、既存の規制を10個廃止する「10対1ルール」を採用し、政府の効率化と企業活動の活性化を目指しています。また、約5万人のキャリア連邦職員の職務保護を撤廃し、政治的任命者に置き換える計画が示されています。これにより、政府内の忠誠心を高めることを目的としていますが、専門知識の喪失や政府機能の低下が懸念されています。

### 10. 輸入品への一律関税の検討

トランプ大統領は、全ての国からの輸入品に一律関税を課す考えを改めて示しました。これは、アメリカ国内産業の保護を目的としていますが、国際貿易関係の緊張を高める可能性があります。

これらの大統領令は、トランプ大統領の政策方針を明確に示すものであり、国内外で大きな反響を呼んでいます。今後の展開に注目が集まります。