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http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111501000845.html
全国の企業を対象にした警察庁のアンケートで、過去5年間に暴力団などの反社会的勢力から不当な要求を受けた企業が337社(11・7%)あり、うち62社(18・4%)が要求に応じていたことが15日、分かった。
要求に応じた企業の割合は前回調査(2010年)の21・8%から減少したが、依然として反社会的勢力の要求を断れない企業が多いことが明らかになった。
アンケートは7月、警察庁と全国暴力追放運動推進センター、日弁連が全国1万社を対象に実施、2885社が回答した。
要求に応じて相手に支払った金額が100万円未満は49社と大半を占め、500万円以上も5社あった。
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