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カテゴリ： カテゴリ未分類
嬉しい・・・
！！
昨日オープンしたネットオークションにさっそく質問が3件来てました。
しかもどのくらいの人が アクセス をしていて、どのくらいのひとが ウォッチリストに入れている のか、というのが分かるようになっているので、 どの商品に注目が集まってるのか一目瞭然！
まだ誰も入札はしていませんが、結構注目してくれてるんだな～と思うだけで、ワクワクするもんなんですね。6日後果たしでどうなることやら･･･！？
ところで、あのオークションの出品の順番って出店側で自由にに変えられないものなのかしら･･･と思うのですが、初心者の私はまだそこまでたどり着けず･･･。でも、今度は何を載せてみようかと思案することが楽しいです。
よかったらのぞいてみてくださいね～
↓
☆ オークション入り口 ☆
さてさて、今日は週末に疑問に思ったコトを調べてみました。
「国立大学の法人化 」
一企業に勤めている私の同僚の方々は「これでアライアンスが組みやすくなるぞ～」と言っているのはよく耳にしていたのですが、一体何がどう変わるのか、実はよく理解できてなかったので、今日はまとめてみした。
●法人化への経緯
国立大学は文部科学省の内部組織であったため、大学が新しい取組をしようとすると
きなどに、いろいろと不都合あり。
【例えば】
・工学部に機械工学科や電気工学科を置くといったことも省令に書いていましたから、学科名を変えるのにも省令の改正が必要。
・また、不要になったポストを新たに必要となるポストに替えるだけでも、そのつど文部科学省に要求して、総務省や財務省と調整する必要があり。
↓
・大学が「こうしたい」と思ったときに直ぐに実現できません。
・お金をどういうことに使うのかはかなり細かく決められていて、追加・変更等が大変。
・教職員は公務員なので、給与が一律。頑張った人の給与を高くすることにも限界があり。
・民間企業との協力もしにくい。
●法人化のポイント
国立大学法人制度では、大学の外の人が大学運営に参加することにするなど、大学運営の透明性を確保するための仕組みを導入したが、引き続き、国民の税金に支えられているので、各大学が自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、国民の理解と信頼を得られるような国立大学になっていくことが期待されている。
法人化後も独立採算制にはせず、国立大学法人制度という新しい仕組みの中で、国が引き続き必要な財政措置を行うこととしています。
⇒今回の法人化は、財政支出の削減を目的とした「民営化」とは全く異なるもの。
●学費は上がるのか？
大学が自分で色々決められるようにしようとするものだから、例えば、大学が特別の教育サービスの提供などを行えるようにするのも大切。国が平成１５年度の授業料の額を基準となる額（標準額）として定めた上で、各大学で授業料を定めることができるようになっている。
ただし、各大学が様々な工夫を凝らして学生に特別の教育サービスを提供したいなどの理由がある場合には、標準額を超えて授業料を定めることも可能だが、その場合でも標準額の１０％までという上限を定めており、大幅に上がることはない。
●独立行政法人との違い
独立行政法人制度は、公共上必要な業務について、国が財政措置をしながらも、実際の運営は独立した法人に任せて、色々工夫をしながら、サービスの質をさらに良くし、なおかつ効率よく業務を行ってもらおうとする制度。
国立大学法人制度では、大学の自主性・自律性に配慮する必要があり、このため、通常の独立行政法人制度では、法人の長の任命や中期目標は担当の大臣が自由に決める仕組みとなっているが、国立大学法人制度では、学長の任命や中期目標の作成に大学の意見が十分反映される仕組みを導入している。また、評価についても、大学の教育研究の評価を行う専門機関である「大学評価・学位授与機構」や、独立行政法人評価委員会とは別に置かれる「国立大学法人評価委員会」で行う。
このように、国立大学法人制度は、独立行政法人制度の枠組みを利用しながらも、大学にふさわしい独自の制度となっている。
文部科学省のHPをざっとまとめてみたものです。
この記載にあるように、色々と大学独自の特色がはっきりするように、日本の大学も本当になっていくといいですね～。”法人化”それだけで、クリアできる問題じゃないような気もしますが･･･。
しかもどのくらいの人が アクセス をしていて、どのくらいのひとが ウォッチリストに入れている のか、というのが分かるようになっているので、 どの商品に注目が集まってるのか一目瞭然！
まだ誰も入札はしていませんが、結構注目してくれてるんだな～と思うだけで、ワクワクするもんなんですね。6日後果たしでどうなることやら･･･！？
ところで、あのオークションの出品の順番って出店側で自由にに変えられないものなのかしら･･･と思うのですが、初心者の私はまだそこまでたどり着けず･･･。でも、今度は何を載せてみようかと思案することが楽しいです。
よかったらのぞいてみてくださいね～
↓
☆ オークション入り口 ☆
さてさて、今日は週末に疑問に思ったコトを調べてみました。
「国立大学の法人化 」
一企業に勤めている私の同僚の方々は「これでアライアンスが組みやすくなるぞ～」と言っているのはよく耳にしていたのですが、一体何がどう変わるのか、実はよく理解できてなかったので、今日はまとめてみした。
●法人化への経緯
国立大学は文部科学省の内部組織であったため、大学が新しい取組をしようとすると
きなどに、いろいろと不都合あり。
【例えば】
・工学部に機械工学科や電気工学科を置くといったことも省令に書いていましたから、学科名を変えるのにも省令の改正が必要。
・また、不要になったポストを新たに必要となるポストに替えるだけでも、そのつど文部科学省に要求して、総務省や財務省と調整する必要があり。
↓
・大学が「こうしたい」と思ったときに直ぐに実現できません。
・お金をどういうことに使うのかはかなり細かく決められていて、追加・変更等が大変。
・教職員は公務員なので、給与が一律。頑張った人の給与を高くすることにも限界があり。
・民間企業との協力もしにくい。
●法人化のポイント
国立大学法人制度では、大学の外の人が大学運営に参加することにするなど、大学運営の透明性を確保するための仕組みを導入したが、引き続き、国民の税金に支えられているので、各大学が自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、国民の理解と信頼を得られるような国立大学になっていくことが期待されている。
法人化後も独立採算制にはせず、国立大学法人制度という新しい仕組みの中で、国が引き続き必要な財政措置を行うこととしています。
⇒今回の法人化は、財政支出の削減を目的とした「民営化」とは全く異なるもの。
●学費は上がるのか？
大学が自分で色々決められるようにしようとするものだから、例えば、大学が特別の教育サービスの提供などを行えるようにするのも大切。国が平成１５年度の授業料の額を基準となる額（標準額）として定めた上で、各大学で授業料を定めることができるようになっている。
ただし、各大学が様々な工夫を凝らして学生に特別の教育サービスを提供したいなどの理由がある場合には、標準額を超えて授業料を定めることも可能だが、その場合でも標準額の１０％までという上限を定めており、大幅に上がることはない。
●独立行政法人との違い
独立行政法人制度は、公共上必要な業務について、国が財政措置をしながらも、実際の運営は独立した法人に任せて、色々工夫をしながら、サービスの質をさらに良くし、なおかつ効率よく業務を行ってもらおうとする制度。
国立大学法人制度では、大学の自主性・自律性に配慮する必要があり、このため、通常の独立行政法人制度では、法人の長の任命や中期目標は担当の大臣が自由に決める仕組みとなっているが、国立大学法人制度では、学長の任命や中期目標の作成に大学の意見が十分反映される仕組みを導入している。また、評価についても、大学の教育研究の評価を行う専門機関である「大学評価・学位授与機構」や、独立行政法人評価委員会とは別に置かれる「国立大学法人評価委員会」で行う。
このように、国立大学法人制度は、独立行政法人制度の枠組みを利用しながらも、大学にふさわしい独自の制度となっている。
文部科学省のHPをざっとまとめてみたものです。
この記載にあるように、色々と大学独自の特色がはっきりするように、日本の大学も本当になっていくといいですね～。”法人化”それだけで、クリアできる問題じゃないような気もしますが･･･。
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