January 6, 2006
カテゴリ： 税理士会
一昨年から始まった電子申告。法人・個人ともとても普及が進んでいるという状態ではありません。
昨日税理士会の会報で税理士会が政府に電子申告に関する要望を提出したとの記事を読みました。
やはり今のままでは普及は難しいとの立場です。
電子申告とはインターネットで国税局のサーバにアクセスし申告内容を送信するだけのものですが、なりすまし防止のため納税者の電子認証（インターネット上の実印）が必要となります。
実際にやっていると会計事務所側は作業が楽になります。税務署に提出に行かなくていいんですから。納税者の方には若干の負担が生じます。電子認証は無料ではないですから。税務署はどうでしょうか。電子申告のデータは見にくいですよ。
そこで、税理士会は税理士の電子認証のあるものについては納税者の電子認証は不要ということで何とかならないかと申し出た訳です。お隣のＩＴ先進国、韓国では税務士（韓国の税理士に相当）の電子認証のあるものは納税者の電子認証は不要です。既に電子申告の普及率は8割に達しているそうです。
これが日本で通るかどうかは分かりませんが、電子申告や消費税を見ても我々税理士の業務に関するモラルや責任がこれからますます問われる世の中になっていくと感じました。
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昨日税理士会の会報で税理士会が政府に電子申告に関する要望を提出したとの記事を読みました。
やはり今のままでは普及は難しいとの立場です。
電子申告とはインターネットで国税局のサーバにアクセスし申告内容を送信するだけのものですが、なりすまし防止のため納税者の電子認証（インターネット上の実印）が必要となります。
実際にやっていると会計事務所側は作業が楽になります。税務署に提出に行かなくていいんですから。納税者の方には若干の負担が生じます。電子認証は無料ではないですから。税務署はどうでしょうか。電子申告のデータは見にくいですよ。
そこで、税理士会は税理士の電子認証のあるものについては納税者の電子認証は不要ということで何とかならないかと申し出た訳です。お隣のＩＴ先進国、韓国では税務士（韓国の税理士に相当）の電子認証のあるものは納税者の電子認証は不要です。既に電子申告の普及率は8割に達しているそうです。
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