January 15, 2006
カテゴリ： 税法
昨日の続きです。
まず、積極的に節税した方がいいものを考えます。それは来年以降の申告に影響を及ぼさない必要経費なり所得・税額控除です。
例えば業務用自動車を買うとか国民年金基金や小規模企業共済に加入するとか社会保険料控除を税率の高い人につけるとか税額控除とかいうものです。これら自体は今年の申告にしか影響がないのでこういった性質のものは積極的に取り組めばよいということになります。
では、どのような節税を見合わせるべきか。上記とは逆に来年以降の申告に影響のある必要経費なり所得控除です。
例えば特別償却とか引当金とか地代家賃・社会保険料・小規模企業共済などの年払いとかいったもので
国民年金を1年分12月に前払いして平成17年分の社会保険料控除が16万円増えることを考えてみましょう。
平成17年の税率が１０％だったとすると平成17年は16万円×10%×0.8＝12,800円だけ所得税が減ります。しかし、これは平成18年分の所得控除を前にもってきただけなのでもともと平成18年の所得控除とできるものです。もしこれを平成18年分の所得控除としていたならば・・・16万円×10%×0.9＝14,400円となり1,600円分節税効果が大きくなることになります。
さらに平成19年には定率減税が全廃されますし、所得税率の区分も細かくなるということなのでここで実効税率が上がると見込まれる人にはこういった節税を今回してしまうとこの先何年かの合計税額を考えた場合不利になるということになります。
この考え方は明日まとめてみます。
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まず、積極的に節税した方がいいものを考えます。それは来年以降の申告に影響を及ぼさない必要経費なり所得・税額控除です。
例えば業務用自動車を買うとか国民年金基金や小規模企業共済に加入するとか社会保険料控除を税率の高い人につけるとか税額控除とかいうものです。これら自体は今年の申告にしか影響がないのでこういった性質のものは積極的に取り組めばよいということになります。
では、どのような節税を見合わせるべきか。上記とは逆に来年以降の申告に影響のある必要経費なり所得控除です。
例えば特別償却とか引当金とか地代家賃・社会保険料・小規模企業共済などの年払いとかいったもので
国民年金を1年分12月に前払いして平成17年分の社会保険料控除が16万円増えることを考えてみましょう。
平成17年の税率が１０％だったとすると平成17年は16万円×10%×0.8＝12,800円だけ所得税が減ります。しかし、これは平成18年分の所得控除を前にもってきただけなのでもともと平成18年の所得控除とできるものです。もしこれを平成18年分の所得控除としていたならば・・・16万円×10%×0.9＝14,400円となり1,600円分節税効果が大きくなることになります。
さらに平成19年には定率減税が全廃されますし、所得税率の区分も細かくなるということなのでここで実効税率が上がると見込まれる人にはこういった節税を今回してしまうとこの先何年かの合計税額を考えた場合不利になるということになります。
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