January 16, 2006
カテゴリ： 税法
現在のように所得税が増税基調にあるときの節税には積極的に進めればよいものとそうでないものがあるということがお分かり頂けたと思います。
今までも業績が年々上昇して所得が増えていく場合には所得税は超過累進税率（所得が増えるほど税率も上がるということ）を採用していますので積極的に進めないほうがよい節税もあったということになります。
まとめますと１．国民年金基金や小規模企業共済への加入などその年にしか影響しない節税は積極的にしてもよい。２．引当金の計上や特別償却など経費の前倒しとなるような節税は積極的にやらない方がよい、むしろ経費を翌年以降に繰り延べる方向で ということになります。
ここで勘違いしてはならないことは「経費をなるべく今年は少なくすればいいのか」と思って店主勘定に振替える額を多くすればよいということではないということです。店主勘定に振替えた額はその年限りで終わりですから翌年以降に経費を繰り延べるということにはならないので意味がありません。
3日間に渡って節税対策を施すかどうか検証してきましたが、無論、これに当てはまらない人もいらっしゃいます。決算対策で平成17年の経費とすることにより平成17年の税額がゼロになる人です。この人たちを除けば所得税の実効税率はここ何年かで上がっていきますので節税の内容に応じてやればいいのかやらない方がいいのか判断することになります。
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今までも業績が年々上昇して所得が増えていく場合には所得税は超過累進税率（所得が増えるほど税率も上がるということ）を採用していますので積極的に進めないほうがよい節税もあったということになります。
まとめますと１．国民年金基金や小規模企業共済への加入などその年にしか影響しない節税は積極的にしてもよい。２．引当金の計上や特別償却など経費の前倒しとなるような節税は積極的にやらない方がよい、むしろ経費を翌年以降に繰り延べる方向で ということになります。
ここで勘違いしてはならないことは「経費をなるべく今年は少なくすればいいのか」と思って店主勘定に振替える額を多くすればよいということではないということです。店主勘定に振替えた額はその年限りで終わりですから翌年以降に経費を繰り延べるということにはならないので意味がありません。
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