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2022/04/08

オリジナル設計(4642)---主力の自治体向け上下水道コンサルの事業発注は前年並み。

テーマ：サービス(917)

カテゴリ：サービス

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オリジナル設計（4642.建設コンサル・地質調査）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が120.0％、3期前比が141.4％、5期前比が175.9％。
・30年12月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9％、3期前比が137.9％、5期前比が179.1％。
・2019年12月期の1株当たり純資産は、前期比が105.5％、3期前比が136.7％、5期前比が161.0％。
・2020年12月期の1株当たり純資産は、前期比が102.7％、3期前比が116.9％、5期前比が149.4％。
・2021年12月期の1株当たり純資産は、前期比が103.5％、3期前比が112.1％、5期前比が145.2％。

2015年（平成27年）12月期　490
2016年（平成28年）12月期　587
2017年（平成29年）12月期　1,017
2018年（平成30年）12月期　936
2019年（令和01年）12月期　816
2020年（令和02年）12月期　647
2021年（令和03年）12月期　625

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

28年12月期　8円・54百万円・13.0％・1.1％
29年12月期　12円・81百万円・8.2％・1.4％
30年12月期　14円・95百万円・15.9％・1.6％

2020年12月期　32円・188百万円・49.6％・3.3％
2021年12月期　32円・190百万円・49.7％・3.2％
2022年12月期　32円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・1,957名<18.6>・2.8％・57.6％

・1,542名<19.6>・2.7％・72.5％
・1,410名<20.12>・2.1％・74.6％
・1,342名<21.12>・1.9％・76.5％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2018年12月発売号　75.8億円・27.9億円・0億円
2019年03月発売号　63.0億円・37.3億円・0億円
2020年12月発売号　75.6億円・30.2億円・0億円
2021年03月発売号　74.3億円・26.6億円・0億円
2022年03月発売号　67.4億円・28.3億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年12月期　76.7％・474.39円・0円・△251
25年12月期　76.2％・503.04円・0円・269
26年12月期　79.2％・590.25円・0円・352
27年12月期　78.3％・653.26円・0円・470
28年12月期　76.6％・695.54円・0円・633
29年12月期　79.7％・834.66円・0円・434
30年12月期　79.5％・900.82円・0円・1,459
2019年12月期　78.6％・950.46円・0円・426
2020年12月期　81.2％・975.92円・0円・△102
2021年12月期　83.3％・1,009.67円・0円・282

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年12月期末　7,796,800・328,871
25年12月期末　7,796,800・329,605
26年12月期末　7,796,800・1,109,667
27年12月期末　7,796,800・1,109,667
28年12月期末　7,796,800・1,109,267
29年12月期末　7,796,800・1,107,735
30年12月期末　7,796,800・1,026,965
2019年12月期末　7,796,800・2,003,465
2020年12月期末　7,796,800・1,956,441
2021年12月期末　7,796,800・1,938,573

次に、株価と指標等を見てみる。

4月1日の終値は、880円
予想PERは、13.56倍
実績PBRは、0.87倍
予想利回りは、3.64％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,504円。（事業価値885円+財産価値638円-有利子負債19円）
・理論株価比は、58.5％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報3月号の記事を見てみる。

【決算】12月

【設立】1962.1

【上場】1996.7

【特色】上下水道、水質保全等の建設コンサル。都市施設向けの情報処理や非破壊検査ビジネスも展開

【単独事業】建設コンサルタント部門93、情報処理部門7 <21・12>

【上向く】主力の自治体向け上下水道コンサルの事業発注は前年並み。コロナ禍で遅延した工期延長案件を計上。人材育成の研修メニュー拡充など人件費増あるが営業増益。営業外の投資有価証券償還益消える。

【効率化】遠隔拠点間での人材融通や営業と技術部署の連携で効率化。チャットツール浸透で情報共有も進む。ＤＸ推進部主導で上下水道情報デジタル化サービス深化。

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