身近な動植物 0
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株式投資の先達である石川臨太郎さんが、逝去されたとのこと。謹んで哀悼の意を表します。ブログ上での交流ではありましたが、その期間は15年以上にもなり、啓発される内容の記事に何度も出合ってきました。本日は、その辺のことを、3点ほど書いてみます。一つ目は、石川さんが、会社をアーリーリタイアされた記事。51歳の時にリタイアされたと記憶していますが、私もその位の年齢になればリタイアできるだけの資産を築きたいものだ、と奮発したのを思い出します。二つ目は、T&K TOKA(4636)について、連日書かれていた記事。当初は反応の鈍かった株価が、忘れかけてきた頃にグングンと上げてきたように、記憶しています。石川さんの分析力の素晴らしさを実感した銘柄でした。三つめは、癌による余命宣告(数か月~1年)を受けてからの記事全般。即ち、2018年11月27日以降の記事で、最後の投資戦略をどうすべきかが書かれています。石川さんが採った銘柄選択は、相続人である奥様に10年間保有継続できる銘柄にシフトすることでした。誰でも人生の幕を閉じることになるので、その時にどういう投資戦略が良いのか、とても参考になる記事が多いです。早速ですが、私自身、信越化学工業(4063)を主力級まで買い付けました。
2019/07/07
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こちらの日記の、更新版です。まず、売上高の推移を見てみる。 単位は、百万円。2009年3月期 15,005 2010年3月期 15,968 2011年3月期 15,244 2012年3月期 17,922 2013年3月期 19,221で、2期連続増収中である。次に、2013年3月期の業績を見てみる。■2013年3月期の通期実績売上 19,221(+7.2%)営益 1,434(+26.9%)経益 1,404(+36.5%)純益 766(+53.2%)■2013年3月期の2Q・3Qの前年同期比売上 +4.1%・+4.0%営益 +22.1%・+22.9%経益 +53.7%・+31.7%純益 +165.4%・+47.4% 次に、今期の業績予想の推移を見てみる。■当初予想 売上 21,100(+9.8%) 営益 1,760(+22.7%) 経益 1,650(+17.5%) 純益 930(+21.4%)1株益 120.59円 次に、1Q・2Q・3Qの前年同期比を見てみる。 売上 +15.6%・+19.3%・+18.7% 営益 赤字・+122.9%・+56.9% 経益 赤字・+123.1%・+51.0% 純益 赤字・+163.8%・+53.6%☆3Qで、営益、経益、純益が、通期予想を上回っている。が、その辺のことは、3Q短信では触れていない。☆3Qの通期予想に対する進捗率は、売上81.3%、営益118.4%、経益121.0%、純益127.0%。 次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。24年3月期 20円・154百万円・30.9%・1.4%25年3月期 20円・154百万円・20.1%・1.3%26年3月期 20円・----・16.6%・-- 次に、四季報で株主数を見てみる。・株主数 1,261名次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。2013年12月発売号 73.8億円・64.9億円・38.7億円 次に、営業CF・投資CF・財務CF・現金等を見てみる。23年3月期 3,035・△425・△2,283・4,86024年3月期 4,001・△814・△2,874・5,17225年3月期 4,917・△611・△2,986・6,491 ☆25年3月期の財務CFの要因は、借入金返済(△270)、リース債務等返済(△2,560)、配当金の支払(△154)。 最後に、株価と指標等を見てみる。 現在値は、1070円 予想PERは、8.87倍 実績PBRは、0.67倍 予想利回りは、1.87% 配当月は、3月 GMOによる理論株価比は、フェアバリュー
2014/02/12
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買付候補銘柄(2014年2月10日)を、見ておきましょう。まず、売上高の推移を見てみる。 単位は、百万円。 2009年3月期 15,005 2010年3月期 15,968 2011年3月期 15,244 2012年3月期 17,922 2013年3月期 19,221で、2期連続増収中である。 次に、今期の業績予想の推移を見てみる。■当初予想 売上 21,100(+9.8%) 営益 1,760(+22.7%) 経益 1,650(+17.5%) 純益 930(+21.4%)1株益 120.59円 次に、2Q・3Qの前年同期比を見てみる。 売上 +19.3%・+18.7% 営益 +122.9%・+56.9% 経益 +123.1%・+51.0% 純益 +163.8%・+53.6%☆3Qで、営益、経益、純益が、通期予想を上回っている。が、その辺のことは、3Q短信では触れていない。 次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。24年3月期 20円・154百万円・30.9%・1.4%25年3月期 20円・154百万円・20.1%・1.3%26年3月期 20円・----・16.6%・-- 次に、四季報で株主数を見てみる。・株主数 1,261名次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。2013年12月発売号 73.8億円・64.9億円・38.7億円 次に、営業CF・投資CF・財務CF・現金等を見てみる。23年3月期 3,035・△425・△2,283・4,86024年3月期 4,001・△814・△2,874・5,17225年3月期 4,917・△611・△2,986・6,491☆25年3月期の財務CFの要因は、借入金返済(△270)、リース債務等返済(△2,560)、配当金の支払(△154)。 最後に、株価と指標等を見てみる。 現在値は、1043円 予想PERは、8.65倍 実績PBRは、0.66倍 予想利回りは、1.92% 配当月は、3月 GMOによる理論株価比は、フェアバリュー株式 ブログランキングへ
2014/02/10
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今月の成果状況(5月19日時点)・ポイント(未確定) 55 ポイント・クリック数 15 回 ・売上げ金額 5638 円 ・売上げ件数 2 件 ------------------------【上記の感想】お買い上げ下さった方がおられました。どうもありがとうございました。
2013/05/23
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今月の成果状況(5月10日時点) ・ポイント(未確定) 24 ポイント ・クリック数 4 回 ・売上げ金額 2480 円 ・売上げ件数 1 件 ------------------------【上記の感想】 お買い上げ下さったがおられました。どうもありがとうございました。
2013/05/09
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今月の成果状況(2月19日時点) ・ポイント(未確定) 96 ポイント ・クリック数 7 回 ・売上げ金額 9640 円 ・売上げ件数 2 件 ------------------------【上記の感想】 お買い上げ下さったがおられました。どうもありがとうございました。
2013/02/27
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今月の成果状況(11月19日時点)・ ポイント(未確定) 1748 ポイント ・ クリック数 5 回 ・ 売上げ金額 174800 円 ・ 売上げ件数 1 件------------------------------------------------------------【上記の感想】お買い上げ下さった方がおられたようです。どうも、ありがとうございました。
2012/11/28
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今月の成果状況(5月19日時点) ・ ポイント(未確定) 110 ポイント ・ クリック数 28 回 ・ 売上げ金額 11059 円 ・ 売上げ件数 2 件------------------------------------------------------------【上記の感想】お買い上げ下さった方がおられたようです。どうも、ありがとうございました。
2012/06/03
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ラジオ深夜便のトークで、NHKの元アナウンサーの山川静夫さんが、トークで歌舞伎の「三人吉三」について語っていた。ウィキペディアには、次のように書かれている。『三人吉三廓初買』(さんにんきちさ くるわの はつがい)は、安政七年 (1860) 正月、江戸市村座で初演された歌舞伎の演目。通称『三人吉三』。世話物、白浪物。二代目河竹新七(黙阿弥)作。全七幕。河竹黙阿弥が作者の歌舞伎の演目である、とのこと。歌舞伎は見ることはないので、わからない分野である。そこそこ歳を重ねると、新たな体験をすることが少なくなるし、嗜好も決まってしまっているので、今後も歌舞伎を見ることはないだろう。ラジオの良い点は、自分の好きな分野、興味のある分野以外のことが、聴けることだ。時々別世界の話を聴くと、こりかたまった考えから解放されるような感じがある。
2012/03/23
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新年2日目なので、軽めに書く。現時点の組入上位5銘柄は、こちらの日記にも書いたとおりで、1.メッセージ2.ツクイ3.住友商事3.グローウェル4.ファーマライズこの5銘柄の2010年末と2011年末の騰落率を調べてみた。順番に、+4.78%+96.15%-9.31%-2.12%+87.72%ツクイとファーマライズの上昇率が、断トツである。そして、この5銘柄の騰落率の平均は、+35.44%。したがって、2010年末にこの5銘柄だけを同比率で保有して何もしなければ、と思ったりする。ブログランキングに参加中。バナーをクリックしていただければ光栄です。↓ ↓ ↓
2012/01/02
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4080 田中化学研究所4239 ポラテクノ6769 ザインエレクトロニクス6787 メイコー6871 日本マイクロニクス6890 フェローテック3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント3811 ビットアイル3858 ユビキタス4348 インフォコム4817 ジュピターテレコム4819 デジタルガレージ9438 エムティーアイ7458 第一興商2656 ベクター2702 日本マクドナルドホールディングス8410 セブン銀行3268 一建設2138 クルーズ4755 楽天------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、ジャスダックTOP20の構成銘柄。セブン銀行が、東証1部に上場する見込みである。となると、上場廃止を申請する可能性が高いと思う。そこで、新たな採用候補を考えてみたい。が、採用基準がわかるはずもないので、時価総額上位をみてみる。6425 ユニバーサルエンターテインメント 8697 大阪証券取引所 2712 スターバックスコーヒージャパン 6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 2400 メッセージ 9436 沖縄セルラー電話 6960 フクダ電子 7716 ナカニシ 7564 ワークマン 現採用銘柄を除外して、時価総額上位をみると、こんな感じである。ついでに、ジャスダックTOP20に連動する上場投信(1551)があるので、今年の成績をみてみる。トピックスと1551の昨年末比は、■トピックス -17.89%■1551 -29.78%ということで、トピックスに完敗でした。ブログランキングに参加中。バナーをクリックしていただければ光栄です。↓ ↓ ↓
2011/12/06
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1723 日本電技2185 シイエム・シイ2657 インターニックス3352 バッファロー3439 三ツ知3648 AGS3839 ODKソリューションズ4238 ミライアル4709 インフォメーション・ディベロプ4963 星光PMC6265 妙徳6466 東亜バルブエンジニアリング6842 ユニパルス6918 アバールデータ6919 ケル7523 アールビバン7558 トーメンエレクトロニクス7575 日本ライフライン------------------------------------------------------------【上記の感想】スクリーニングの結果である。条件は、予想PER、9.61倍以下実績PBR、0.68倍以下予想利回り、4.21%以上自己資本比率、58.8%以上バッファローミライアル東亜バルブエンジニアリングユニパルストーメンエレクトロニクスは、保有中。ある売却予定銘柄があるが、その乗換候補を調査中である。前回のスクリーニングは、こちら。ブログランキングに参加中。バナーをクリックしていただければ光栄です。↓ ↓ ↓
2011/12/06
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1938 日本リーテック2925 ピックルスコーポレーション5280 ヨシコン6518 三相電機6743 大同信号7254 ユニバンス7297 カーメイト7419 ノジマ7516 コーナン商事8095 イワキ8298 ファミリー8875 東栄住宅8881 日神不動産8935 エフ・ジェー・ネクスト9639 三協フロンテア------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、低PERや低PBRを重視して、割安銘柄をスクリーニングしたもの。保有銘柄は、カーメイト、コーナン商事、東栄住宅。ノジマと三協フロンテアは、保有したことがあったが、ノジマは損切り。三協フロンテアも、たしか損切りだったように思う。万年割安株というのも多いので、その辺は要注意だ。前回のスクリーニングは、こちら。ブログランキングに参加中。バナーをクリックしていただければ光栄です。↓ ↓ ↓
2011/12/05
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1 4644 イマジニア 2 4327 日本エス・エイチ・エル 3 7859 アルメディオ 4 6425 ユニバーサルエンターテインメン 5 9717 ジャステック 6 2674 ハードオフコーポレーション 7 9986 蔵王産業 8 6257 藤商事 9 3571 ソトー 10 6276 ナビタス 11 7865 ピープル 12 8186 大塚家具 13 2332 クエスト 14 4926 シーボン 15 8898 センチュリー21・ジャパン 16 3770 ザッパラス------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、スクリーニングに結果。条件は、利回り5%以上で自己資本比率78%以上。減速気味のザッパラスを売って、他の銘柄に乗り換えようと思う。しかし、その対象が中々見つからず。まあ、そんなに多く保有しているわけではないので、現状でザッパラスを保有するほうが良いのかな、とも思っている。ちなみに、上記のヒット銘柄の中には、現在保有中の銘柄が6銘柄ある。4327 日本エス・エイチ・エル 6425 ユニバーサルエンターテインメン 2674 ハードオフコーポレーション 6257 藤商事 8186 大塚家具 3770 ザッパラスである。ブログランキングに参加中。バナーをクリックしていただければ光栄です。↓ ↓ ↓
2011/12/03
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15日の日本株市場で、東証1部の売買代金が概算で7287億円と、年初来最低を更新した。2010年12月28日(7192億円)以来の低水準。同代金の年初来の1日当たり平均は1兆3257億円となっている。 MU投資顧問株式運用部の野田清史チーフファンドマネジャーは、売買代金低迷の背景について「イタリアの財政再建が進むかどうかよく分からず、欧米景気の先行きも読みにくい中、焦って動く必要はないとして、長期の投資家が様子見姿勢にある」点を挙げていた。 (ブルームバーグより)------------------------------------------------------------【上記の感想】久々に、「東証の売買代金は1兆円以下になってしまうのか?」という、クチコミテーマを選択してみた。11月15日の東証1部の売買代金は、7287億円。ただ、年初来の1日当たり平均は1兆3257億円とのこと。長期的には下落傾向なのかもしれないが、今の閑散は異常だろう。
2011/11/17
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株式会社ラジオ福島(ラジオふくしま)は、福島県を放送地域とする日本のラジオ単営放送局。日本国内の民放AMラジオ局で唯一、本局(福島)より支局(郡山)の送信出力が強い放送局である。(ウィキペディアより)------------------------------------------------------------【上記の感想】ラジオ福島を聴いてみた。10時からの30分番組、「父から子へ伝える洋楽黄金時代」。別に、この番組を聴きたかったわけではない。たまたま、この番組が放送されていたにすぎない。なかなか旅に出ることがないので、相変わらずのバーチャル旅行気分で、ちょっと福島へ、というところ。
2011/11/06
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新潟県長岡市山古志村を調べていたが、平成の大合併により、長岡市に編入されたとのこと。都市部に住んでいると、平成の大合併の直接的な影響はないので、どの程度の規模なのか、今まで知らなかった。1999年4月1日から現在の至る市町村数の推移を調べてみると、新潟県は112→30、広島県は86→23、長崎県は79→21など、7割減という県もあるようだ。さて、山古志村だが、興味があるのは、「牛の角突き」。ウィキペディアには、次のように書かれていた。---引用開始---牛の角突き(うしのつのつき)とは、新潟県長岡市(旧山古志村)、小千谷市などの「二十村郷」周辺で江戸時代より行われている闘牛の一種。国の重要無形民俗文化財。2004年の新潟県中越地震で開催が中断されたが、2006年には再開された。---引用終了---
2011/10/05
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高知県宿毛市豊ノ島関の出身地は、高知県宿毛市。宿毛と書いて、「すくも」と読む。人口が22758人という、小規模な市である。市のサイトで、『だるま夕日』が紹介されている。---引用開始---秋から冬にかけて宿毛湾で見られる『だるま夕日』は見る人に感動を与えるほど素晴らしいものです。ぜひ宿毛に足を運んでいただき、一度ご覧になってください。---引用終了---どのようなものか、まず想像してみる。晴れて空気が澄んだ日に、まんまるの大きな赤い夕日が、宿毛湾の地平線の少し上に見られるのだろう。そして、いくらかの時間をかけて静かに沈んでいく。「だるま」というからには、多分、沈む瞬間に海に太陽が映り、沈む太陽と映った太陽で、だるまの形をつくるのではなかろうか。と、想像してみたが、実際の『だるま夕日』は、もう少し複雑な要因でできる蜃気楼現象のようなものだと、同市のサイトに書かれていた。動画があったので見てみたが、なるほど、神秘的である。---引用開始---宿毛湾の冬の風物詩であるだるま夕日は、11月中旬から2月中旬にかけての期間中わずか20回程度しか観ることができません。しかも綺麗なだるまになるのはその内の10回程度しか観えないことから「幸運の夕日」といわれており「日本の夕日百選」にも選ばれています。この夕日は、大気と海水との温度差が大きく冷え込みが激しい晴れた日に海面から立ち上がる水蒸気によって光が屈折してできるもので、一種の蜃気楼現象のようなものです。---引用終了---夕日を拝むというか、ゆっくりと見ることはまずないので、水平線に沈む夕日を見る機会をつくるのは良いかも。
2011/09/17
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厚生労働省は介護事業者に支払う介護報酬に人件費の地域格差を適切に反映させるため、市町村ごとの報酬水準を定めた地域区分を見直す方針を固めた。全体の85%程度の市町村で報酬を減らす一方、1割程度の市町で報酬を増やす方向だ。社会保障審議会で細部を詰め、2012年度の介護報酬改定で実施する。 介護報酬は介護サービスの種類ごとに国が定めた公定価格。1単位10円でサービスごとに単位数を決めているが、人件費が高い地域では1単位10円以上になるように加算する仕組みがある。現在は全国の市町村を5つの区分に分け、人件費が高くなるほど加算額も段階的に増やしている。 厚労省は国家公務員の地域手当の地域割りに合わせて区分を7つに細分化する。さらに人件費が特に高い地域の加算額を今よりも増やす。例えば東京23区の加算率は現在15%だが18%にする方向だ。増額の財源は一般地域の報酬を減らすことで捻出する方針だ。 介護報酬の地域区分の見直しは00年の制度創設以来初めて。ただ報酬を減らされる地域の事業者の反対も予想され、調整は難航する可能性もある。(日経新聞より)------------------------------------------------------------【上記の感想】現時点では、推移をみまもるしかない。
2011/08/11
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『愚問の骨頂』(新潮新書)を読んでいる。2005年3月頃に書かれた本だが、介護関連で参考になる部分があったので、書きとめておく。・介護費は増加する一方で、2000年に3兆円だったが、すでに5兆円を超えている。・当然ながら何らかの対策が必要で、政府が検討しているのは、1.介護保険料を引き上げる。2.自己負担をこれまでの1割から2割にアップする。3.要介護の認定を厳しくすると同時に介護サービスの質を低下させる。4.保険料を負担する年齢を現在の40歳から20歳に引き下げる。5.要介護一のような比較的軽い高齢者は介護の対象から外す。前述したように、これは2005年頃の話なので、現在は、制度がいくらか変わっていると思われる。
2011/07/23
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改正介護保険法が、15日の参院本会議で可決され、成立した。介護が必要な人の在宅生活を支えるため、24時間対応の新たな訪問サービスを導入することが柱。保険料上昇を抑える目的で、都道府県の基金を取り崩せるようにもなる。 介護保険は、原則5年ごとに制度を見直すことになっている。今回の改正では、介護が必要な人も住み慣れた地域で暮らせるような態勢づくりを図る。 新訪問サービスでは、看護師やヘルパーが定期的に巡回するほか、緊急時の通報にはオペレーターが対応することで、24時間対応をめざす。特別養護老人ホームの入所待ちは2009年度末で42万人に上るが、在宅生活を促すことで待機者を減らす狙いもある。(朝日新聞より)------------------------------------------------------------【上記の感想】いちおうコピペしておく。
2011/06/17
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記録型DVDやメモリカードなどに使われているデジタルコンテンツの著作権保護技術のことです。 BSデジタル放送や地上デジタル放送などのコピーワンス放送をDVDメディアなどに録画する場合には、CPRMに対応したDVDレコーダーとDVDメディアを組み合わせて使う必要があります。また、CPRMに対応したDVDメディアに録画した映像を他の再生機器で再生を行う場合にも、その機器がCPRMに対応している必要があります。 CPRMに対応したDVDメディアには、メディアごとに固有のIDを鍵としてコンテンツが暗号化されて記録されています。再生するときには、そのIDを用いて復号化されます。コンテンツを他のメディアにコピーしても、IDはコピーされないため、コピー先のメディアは再生できないという仕組みになっています。 現在のところ、記録型DVDでは、DVD-RAMとDVD-RWのVRモードのみCPRMに対応しているため、DVD-Rなどの他の記録型DVDでは、コピーワンス放送を録画することができません。 (あるIT辞典より)------------------------------------------------------------【上記の感想】DVDプレーヤーを買う予定。CPRMなる言葉が出てきたので、調べてみた。世の中、やけに複雑になっていますな(^_^;)
2011/05/16
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この本を読んでいると、ケースワーカーという職業が出てきた。公務員が就く仕事にようだが、一言すれば、生活保護受給者の相談や自立への手助けをする仕事である。最近は、生活保護を受ける方が増えているため、一人一人の相談等に深く係われないようだ。関連動画
2011/05/10
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通常S端子と呼ばれるのが一般的で、セパレート(Separate)端子の略である。形状的にはミニDIN-4pinであるのでS端子の事をこのように表記している場合もある。この端子の映像信号には輝度信号(Y)と色信号(C)が別々に伝送されているためコンポジット映像端子で起こるドット障害・クロスカラー障害が起き難い。映像信号の分類では[Y/C分離タイプ]である。(個人サイトより引用 m(__)m)------------------------------------------------------------【上記の感想】地デジのチューナーを買おうと思っている。というか、買わなければならない時期になってきた。多分、バッファローのDTV-S110を買うだろう。このチューナーは、D端子やS端子には対応していないとのこと。一体、それは何?ということで、S端子を調べてみた。テレビにそんな端子などついている時代らしいが、我が家では今のところ必要はなさそうだ。
2011/05/09
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法華経寺のツツジ。時々、写真を載せるのも良いが、なかなか続かない。
2011/05/09
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介護保険制度の導入によって、介護付有料老人ホームをはじめとした特定施設は2000年7月末の271カ所から2006年7月末には1,894カ所(厚生労働省調査)と大きく増えました。これによって、介護保険を運営している各地方自治体の保険給付額も大きく増加する一因となっており、今後の保険制度維持の観点から、各都道府県が策定する介護保険事業支援計画に基づいて新規施設の指定を拒否するなど、地域内の総施設数を制限する総量規制が始まりました。こうしたこともあって、最近では住宅型有料老人ホームが増加しています。(信頼できるサイトから引用 m(__)m)------------------------------------------------------------【上記の感想】特定施設の増加→財政悪化→特定施設の新規開設を制限。これが、総量規制である。特定施設の認定を受けた有料老人ホームには、入居者一人当りで月額20万円くらいが支払われるようだ。当然ながら、ホームの数が増えれば、財政は悪化するわけだ。では、替わりに、どういうものが増えているのかというと、特定施設の認定を受けない有料有料老人ホームが増えている。それが、「住宅型有料老人ホーム」というものらしい。むろん、総量規制にも問題がある。新規参入が困難になり、サービス競争がなくなれば、質の悪いホームが淘汰されないなど。
2011/04/30
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この本は、平成22年10月に書かれた本。本日、読了。
2011/04/30
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どこかで聞いた曲だが、曲名を知らない曲。メモ的に書いておきます。「グリーンスリーヴス」による幻想曲は、こちらで聴けます。
2010/07/17
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年金の危機を追及し国民の関心を高めて政権交代の道を開いたのは野党時代の民主党だった。そのときに掲げた改革案は、年金制度を一元化し、消費税を財源とする最低保障年金を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受けられるようにするというものだった。ところが、今回参院選のさなかに菅内閣が発表した年金改革7原則からは最低保障年金の「7万円」「財源は消費税で」という重要な要素がなくなった。(毎日新聞の社説より)【上記の感想】野党時代の民主党の改革案は、全く知らなかった。上記によると、その内容は、消費税を使って無年金者をなくし、7万円を最低保障とするものだったようだ。それが、「年金改革7原則」では、曖昧になっているという。今回の参院選では、政治家の約束が本当に守ることができるのか、その辺を良く見極めたいと思う。
2010/07/01
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NHKの番組で、各党が税制に関する意見を述べたようだ。以下は、NHKニュースの引用。野党の意見のみで、民主党は省略しました。自民党の茂木幹事長代理は「ばらまき政策を続けるなど、民主党のやろうとしていることをほんとうにやると、消費税は20%になる。民主党は、まちがったマニフェスト、ばらまきをやめてから消費税の議論をすべきだ。自民党は社会保障の円卓会議と言っており、菅総理大臣の言う『増税協議会』とは違う。最初から増税ありきの協議会には参加できない」と述べました。公明党の井上幹事長は「財政再建のために、国の借金のつけを国民に回すような消費税の増税は反対だ。足もとの経済をしっかりさせ、経済成長を図り、むだの削減を行うことが必要で、そのうえで社会保障のあるべき姿を議論して国民的なコンセンサスを作るべきで、民主党は議論の順番が反対だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなり、反福祉・反社会保障の税金だ。国民の懐が冷え込めば景気も落ち込むため、国民の懐を温めることによって経済を土台から強くすべきだ。法人税を減税し、消費税を増税するのは、本末転倒だ」と述べました。社民党の重野幹事長は「規制緩和で非正規雇用が増えており、年収200万円の人たちに税を払う力はない。労働者にまっとうな対価を払い、労働者はもらった中から税金を納めていくというあたりまえのことができておらず、そこをどうするのか議論されていない」と述べました。国民新党の下地幹事長は「経済を成長させずに増税をしても意味がない。社会保障の協議は、強い経済を作るために大事だからいいが、財政再建の名の下に増税を議論するような協議には、与党であっても参加できない」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「徹底的な税金のむだづかいの解消が必要だ。増税で財政再建を果たした国は歴史的になく、経済を成長させて税収を上げなければ、絶対に財政再建はできないし、社会保障の安心もない」と述べました。たちあがれ日本の園田幹事長は「財政は『まったなし』で、このままでは社会保障は崩れてしまう。われわれは与野党協議に参加するし、自民党も参加して、責任を共有して正しい議論をすべきだ」と述べました。新党改革の荒井幹事長は「法人税率を25%まで大胆に下げ、国会議員の定数を半分にするなどしたうえで、社会保障費の自然増に対応するため、2020年には消費税率を10%にすべきだ」と述べました。
2010/06/27
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企業が負担する税の水準をどう下げるか。世界の企業を日本にもっと呼び込んで投資や雇用の機会を増やす成長戦略の観点から、避けて通れない課題になってきた。 鳩山由紀夫首相が国会答弁で「国際的な流れにふさわしく減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べたように、各国は法人税を競うように引き下げてきた。グローバルな市場を動き回る資本を引きつける戦略だ。 国内景気を良くして雇用を増やすには企業の投資が増え、オフィスや工場、販売拠点がたくさんできるようにしたい。それには法人の税負担は低い方がいい。各国の引き下げ競争はそう考えてのことだ。 日本も国税である法人税を下げ続け、1980年代末に40%以上だった基本税率は99年から30%になっている。だが、地方税である法人事業税などを合わせると約40%だ。 これは米国と同水準だが、30%を切る欧州主要国や韓国の24%、中国の25%などと比べると高い。 社会的存在である企業が税負担をするのは当然だ。とはいえ海外との競争を意識すれば、税率の引き下げを考えるのもやむを得ないだろう。 参考になるのは、2008年のドイツの法人税改革だ。税制の例外措置や抜け道を封じて課税対象を拡大した。好況も幸いし、税収を減らさずに税率を39%から29%台に下げた。 英国も同じ時期にやはり税収を減らさずに28%まで下げた。 日本でも課税基盤の拡大を図れば、税収を減らさずに税率を数%幅で引き下げることも可能なはずだ。 これまで研究開発投資額の大きい企業に対する優遇税制は競争力の強化に役立った面もある。だが、税率を下げれば、中小も含む企業全体が恩恵を受けることができる。 さらに大幅な引き下げとなると、容易なことではない。 追加の財源が必要だ。それを消費税や所得税の引き上げなど個人の負担増でまかなうことが考えられる。しかし、家計に負担を求めれば反発が予想される。消費税を引き上げるなら、増税分を医療・福祉や年金に使うべきだとの声が上がるだろう。 減税の恩恵を受ける企業は、国内で雇用を維持・創出し、社会保障で責任を果たすことが前提となる。減税がいずれ家計にプラスの効果をもたらすという設計図も欠かせない。 税率を下げさえすれば企業の投資が増えるわけではない。日本の市場と社会に、ビジネスの機会と将来性がみなぎることが大切だ。 だからこそ消費税をどうするかも含めて税制改革と成長戦略の全体像を描き、夏の参院選で堂々と国民に信を問う。そのことを与野党に求めたい。(朝日新聞の社説より 4月9日掲載)【上記の感想】朝日新聞は、法人税率引き下げに、基本的には賛成のようである。が、税収を減らさずに、税率を引き下げるということを提唱しているようである。
2010/06/27
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政府が、「新成長戦略」を閣議決定した。その中の一つに、法人税の実効税率を25%まで引き下げるというのがある。現在は、40%とのこと。法人税の引き下げは、投資家にもメリットがあるので、歓迎だ。今気がつかされたことだが、法人税の引き下げによりグローバル企業のアジア拠点を日本国内に置くメリットが生まれるようだ。現在は、日本の都市(ほとんどが東京である)にアジア拠点を置く意味が急速に薄れてきているらしい。オフィス需要や雇用などへの好影響が期待されるので、大切なことらしい。
2010/06/25
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政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、2009年度の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7%にとどまる。10%以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。 現在は50%だが、それでも米ニューヨーク市の47・6%、フランスの48%などを上回っている。 むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。 各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。 専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。 だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。(2010年6月24日01時07分 読売新聞)【上記の感想】上記は、読売新聞の社説。同社の税に対する考え方がわかり、興味深い。低所得者には、厳しい内容である。関連日記は、こちら。
2010/06/24
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税制の抜本改革のあり方を議論している政府税制調査会(会長=野田財務相)の専門家委員会(委員長=神野直彦・東大名誉教授)は22日午前、政府税調の全体会合に税制改革に関する中間報告を提出した。 社会保障の安定的な財源を確保するため、消費税率を引き上げるとともに、高所得者向けに所得税などを増税する必要性を強調した。 菅首相は消費税率引き上げなどの税制抜本改革に意欲を示しており、政府税調は今後、中間報告書をもとに、より具体的な議論を進める方針だ。 中間報告は1980年代以降の相次ぐ減税などで税収が落ち込む一方、急速な高齢化で社会保障費が増え続けたため、「財政は危機的な状況」にあると指摘した。そのうえで、税収の回復と格差是正のため、消費税と所得税が「車の両輪として、それぞれの役割を担うべき」だとした。 消費税を重視する理由については、「高齢者の急増、勤労世代の縮小という将来の見通しを踏まえると、勤労世代に偏って負担を求めるのは困難」として、誰もが消費を通じて負担する消費税が公平であり、安定した税収の確保にもつながるとの見解を示した。 消費税の使い道については「社会保障と関連付けて理解を求めることが重要」としたが、引き上げの時期や幅は明記しなかった。 所得税は、80年代後半から景気対策などで最高税率が下がり、所得が増えるほど税率が高くなる「累進構造」が弱まっている。これを踏まえ、中間報告は「累進構造を回復させる改革が必要」と指摘し、控除の見直しや最高税率の引き上げの必要性を指摘した。 一方、法人税率の引き下げについては「課税対象の拡大と合わせて実施すべき」として、財源の確保が前提との見方を示した。(2010年6月22日10時52分 読売新聞)【上記の感想】政府税調に専門家委員会というのがあるようだが、その委員会が報告書を提出したとのこと。まず、累進性が弱まっていると言われている高所得者への所得税への増税。これは、私が反対する理由はなし。消費税の増税の問題点は逆進性があると言われているが、上記には、この点は書かれておらず。広く公平に課税できる、安定性があるとの理由で、消費税の増税は良いと結論づけているようだ。
2010/06/22
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菅総理大臣は記者会見で、消費税を含む税制の抜本改革について、参議院選挙後に本格的な議論を始めたいとしたうえで、引き上げを実施するまでには、少なくとも2~3年かかるという見方を示し、実施前には、衆議院を解散して国民に信を問いたいという考えを明らかにしました。この中で菅総理大臣は「日本の債務残高はGDP比で180%を超えており、これ以上、借金を増やすことがほんとうに可能なのか。財政が破たんすれば、多くの人の生活が破たんし、社会保障が多くの面で破たんする。強い財政は、経済成長にとっても、社会保障にとっても、なくてはならない大きな要素だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。そして、菅総理大臣は、消費税を含む税制の抜本改革について「参議院選挙が終わったら本格的な議論をスタートさせたい。その際には、自民党から提案されている消費税率10%も1つの大きな参考にしたい」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、消費税率を引き上げる時期について「超党派の協議がどうなるかということもある。また、逆進性を緩和するための複数税率や税の還付に必要な制度設計には時間が必要だ。よほど早くても、少なくとも、これから2、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」と述べ、実施までに、少なくとも2~3年かかるという見方を示しました。さらに菅総理大臣は「大きな税制改革をやるときには、やはり、まとまった段階で国民に判断する機会を持っていただくのは必要だ」と述べ、消費税率の引き上げを実施する前には、衆議院を解散し、総選挙を行って国民に信を問いたいという考えを明らかにしました。一方、菅総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「鳩山前総理大臣の時に結ばれた日米合意はしっかりと踏まえて対応したい。同時に、閣議決定をした沖縄の負担軽減についても政府として取り組むと同時に、場合によってはアメリカ政府にも協力をいただきたいという基本的な立場で臨んで参りたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、さきの日米合意で、8月末までに具体的な移設場所や工法などを決めるとしていることについて「沖縄の皆さんとの話し合いを、これから本格的に始めなければならない。専門家で結論を出すという趣旨は、よくわかっているが、ここで決めたら問答無用という意味合いには考えていない」と述べ、移設にあたっては、地元側の理解を十分に得たいという考えを示しました。(NHKニュースより)【上記の感想】首相の消費税についての考え方。メモ。
2010/06/22
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NHKの日曜討論で、民主党の枝野幹事長は、税制の抜本的な改革に向け、消費税率を10%程度に引き上げることも含め、超党派での議論を行いたいという考えを示したのに対し、自民党の大島幹事長は、民主党が去年の衆議院選挙で示した政権公約=マニフェストを撤回することが先決だという考えを示しました。民主党の枝野幹事長は、菅総理大臣が、税制の抜本的な改革に向けた超党派の議論を呼びかけたことに関連して、「増税の協議ではなく、税制の抜本改革の協議を呼びかけている。消費税率は、野党第1党が『10%』にと言っているのだから、それを参考にするのはあたりまえだ。また、われわれも従来の積み重ねの議論で、社会保障の将来的な安定のためには、年金、医療、介護で、5%分くらいを国民にお願いしないといけないと申し上げてきた」と述べました。国民新党の下地幹事長は「今は増税や財政再建のタイミングではない。民主党には、慎重に考えてもらいたい。今は社会保障のこれからのあり方や、成長戦略に基づいて税収が回復することを見せていくことが大事で、消費税率10%という話が出ること自体、国民生活からかけ離れている」と述べました。自民党の大島幹事長は「去年の民主党のマニフェストをどう整理し、総括するかがスタートだ。菅総理大臣は『消費税率10%という自民党の案を参考にする』と言うが、野党の意見を聞くためだけに言ったような感じだ。菅総理大臣は、消費税率を10%にして、何に使うか、何のために必要なのか、説明する責任がある。それを明らかにせずに、与野党で協議する段階ではない」と述べました。公明党の井上幹事長は「民主党は、4年間は消費税を上げる必要はないと言っていたのに、たった9か月で、財政がたいへんだから消費税の議論をしようというのは国民に対する裏切り行為だ。消費税を含む税制の抜本改革は必要だが、社会保障のあるべき姿を示さずに、ただ増税の議論をしようというのは本末転倒だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「収入の少ない人ほど負担が重くなるのが消費税で、税率を引き上げることには反対であり、論外だ。民主党は『国民の生活が第一』を掲げているが、矛盾する。民主党も、自民党も、公明党も、みんなの党も、引き上げ時期などは別だが、引き上げに向けた大連合ができている」と述べました。社民党の重野幹事長は「消費税率を上げるのには反対だ。国会延長の議論があったにもかかわらず、国会を閉じた直後に菅総理大臣が国民に訴えるというやり方そのものが、国会軽視だ。予算委員会を開いて、その中で菅総理大臣が提起すべきであり、そうやらなかったのは誠意がなく、遺憾だ」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「民主党は『選挙第一』のばらまきを続け、むだづかいの解消や、予算の組み替えができていない。国会議員や国家公務員を削減せずに、消費税を10%にすると言われても乗ることはできず、国民には政権の正体を見破ってもらいたい」と述べました。(NHKニュースより)【上記の感想】各党の考え方がわかる。消費税を10%にすると話が、急に本気モードになっており、困惑しております。
2010/06/21
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菅首相は18日午後、消費税率として10%に言及した根拠について、高齢者福祉の財源が不足していることをあげた。現在は消費税の使い道を、予算総則で高齢者医療、基礎年金、介護の3分野と定めている。ただ消費税収はこれらの3分野の歳出に対して、すでに9・8兆円(2010年度)不足している。その一方で、18日には閣僚から「持論」が相次いで飛び出した。 「教育、医療、介護、保育、子育てが最優先課題」(仙谷由人官房長官) 「名目成長率3%に達しなければ、需要や雇用の創出に使ってもいいのではないか」(玄葉光一郎公務員制度改革相) 消費税率を1%上げると約2・4兆円の税収増が見込めるものの、高齢化で福祉3分野の予算は今後も膨張し続ける見通しだ。 仮に税率を10%に引き上げても、仙谷氏らが唱える使途拡大を実現しようとすれば、現在の使い道を見直すか、さらなる増税の必要性が出てくる。 消費税収を財政再建や法人税率の引き下げに活用すべきだとの意見も根強い。 民主党が掲げてきた「最低保障年金」は消費税5%分の税収を使って、すべての人が月7万円以上を受け取れる仕組みだが、扱いは宙に浮いた形だ。(日経新聞より)【上記の感想】消費税の使い道を、予算総則で高齢者医療、基礎年金、介護の3分野と定めているとのこと。これは、知らなかった。現在は、この3分野で9.8兆円不足。よって、単純計算では、消費税を9.1%にすれば、不足分を賄える。ここに、消費税を10%にすることの意義があるのかもしれない。しかし、消費税だけで上記3分野を賄わなければならないということはないと思われる。
2010/06/19
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最終利益のほとんどは会社の内部留保に回ったり、または、株への配当金として株主へ支払われてしまう。だから、法人税が高いことにより影響を受けるのは、内部留保が少なくなったり、株主への配当金が少なくなるということ。(某ブログより引用)【上記の感想】政府が、「新成長戦略」を閣議決定したようだ。その中の一つに、法人税の実効税率を25%まで引き下げるというのがある。現在のそれは、40%とのこと。仮に法人税を下げるとすると、株主としてはメリットを受けるのは間違いないようだ。しかし、替わりの財源をどうするのか?上記を引用したブログでは、所得税の最高税率を上げることと、証券税制を見直すことを挙げている。所得税に関しては、近年、累進性が弱まってきたため。証券税制に関しては、現在の日本は、国際的にも定率なため。バランス的には、良いような気がする。が、自分の利益だけを考えると、法人税は下げて、所得税の最高税率は上げて、証券税制は変更なし。(笑)
2010/06/19
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社民党の福島党首は「消費税率を上げれば、生活そのものが成り立たなくなる人々が増えることは明らかだ。はじめに消費税値上げありきでなく、なぜ所得税の最高税率を上げることに踏み切らないのか。今の日本に必要なのは所得の再配分だ」と質問しました。これに対して、菅総理大臣は「所得税を見直せば、ある程度の増収の効果はあるが、社会保障に必要な費用を賄うには十分ではない。税制の抜本改革では、消費税、法人税などを含めた具体的な全体像を示せるよう議論を進めていきたい」と述べ、社会保障の財源を賄うには消費税率の引き上げも含めた税制の抜本改革が必要だという考えを示しました。(NHKニュースより)【上記の感想】自分は、勝ち組ではない。どちらかというと、消費税率据え置き、高額所得者の増税。というほうが、望ましく思えてしまう。
2010/06/16
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政府は、外資系企業の誘致を進め、こうした企業による国内での雇用を2020年までに倍増することなどを盛り込んだ経済成長戦略の実行計画の原案をまとめ、今月中の閣議決定を目指して各省庁の間の最終調整を急ぐことにしています。 政府は、2020年度までの平均で、名目で3%、実質では2%を上回る経済成長率を目指すなどとした目標を掲げ、その達成に向けた具体的な実行計画の策定を進めています。これについて、政府がまとめた実行計画の原案によりますと、▽外資系企業のアジアでの本社機能や研究開発拠点の誘致を推し進め、こうした企業による雇用を現在の75万人から2020年までに200万人程度に拡大することや▽航空自由化協定、いわゆるオープンスカイ協定の推進や羽田空港の国際拠点空港化などで、外国人観光客を2500万人までに増やすことなどを盛り込む方針が固まっています。一方で、経済界が求めている法人税の実効税率の引き下げについては、財務省が財源面の懸念から慎重な姿勢を示すなど、一部については調整が続いています。このため政府は、各省庁間の政務レベルでの折衝を行うなど、今月中の閣議決定に向けた最終的な調整作業を急ぐことにしています。(NHKニュースより)【上記の感想】特になし。メモです。
2010/06/16
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政府・民主党は、菅内閣の発足を受けて、11日夜、夏の参議院選挙の政権公約を検討するための会議を開き、消費税を含む税制の抜本的な改革に向け、超党派による議論を呼びかけるなどとした政権公約の原案を了承しました。 会議は、菅内閣の発足後、初めて開かれ、政府側から菅総理大臣や仙谷官房長官が、民主党側から枝野幹事長や輿石参議院議員会長らが出席し、夏の参議院選挙の政権公約について意見を交わしました。そして、議論の結果、政府・民主党は「強い経済・強い財政・強い社会保障」を目指す方針で一致し、2020年度までの平均で、名目の経済成長率を3%超、物価の変動を除いた実質の経済成長率を2%超に設定することで一致しました。さらに、法人税率については「国際水準に比べ、日本の水準は高すぎる」として、引き下げを求めていくことで、おおむね一致しました。また、消費税を含む税制の抜本的な改革に取り組むことでも一致し、今後、超党派による議論を呼びかけることになりました。一方、来年度から月額2万6000円を支給するとしていた子ども手当については、支給額を明記しない方向で、政府・与党内の調整を進める方針を確認しました。(NHKニュースより)【上記の感想】特になし。メモです。
2010/06/12
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政府は、危機的な財政を建て直すため今月中に策定する財政健全化に向けた計画で10年後の2020年度までに政策に必要な経費を借金に頼らずに賄う目標を掲げる方針を固めました。 政府は、国と地方の借金の残高が今年度末で862兆円と、GDP=国内総生産の181%にも達する危機的な財政を建て直すため、向こう10年程度の中期的な「財政運営戦略」と3年間の予算編成の指針を盛り込んだ「中期財政フレーム」の2つの計画を今月中に策定することにしています。このうち政府は、「財政運営戦略」の中で政策に必要な経費を税金でどれだけ賄えているかを示すプライマリーバランスと呼ばれる指標について、赤字幅を5年後には半分に減らし、10年後の2020年度までに黒字化して国と地方が借金に頼らず、賄う目標を掲げる方針を固めました。しかし、消費税の引き上げなど目標の達成に向けた具体策は盛り込まれない見通しとなっているほか「中期財政フレーム」でも、社会保障費や公共事業費など分野ごとの歳出の削減目標の設定は見送られる方針で、財政再建に向けた具体的な方策がはっきりしない内容にとどまりそうです。(NHKニュースより)【上記の感想】関連日記は、こちら。
2010/06/11
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毎日新聞の引用です。---引用開始--- 先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる--。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は4日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】 菅氏は1月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで2月に開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」(財務省幹部)。 だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。 菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との見方が広がった。また、小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。 同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」(財務省幹部)との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。 4日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。6月の策定を目指す財政再建策や参院選公約、11年度予算編成で「強い経済、財政、社会保障」への道筋を示すことができるのかが焦点になる。 ◇「追加緩和圧力」見方 身構える日銀 昨年9月の政権交代以降、菅直人氏は国家戦略担当相、財務相としてしばしば、デフレ克服に向けた「日銀の努力」の必要性に言及してきた。昨年11月には、日本経済がデフレ的状況にあると宣言し、「デフレ傾向がこれ以上強まらないよう、日銀と十分意思疎通を図りたい」と指摘。08年秋のリーマン・ショック後の大幅な金融緩和の修正を模索する日銀をけん制した。 宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率(2%程度)を大きく下回っている。4月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「デフレ脱却を理由にした日銀に無理な注文が増える」との懸念が強まった。 4月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」(幹部)をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。 だが、市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に(円安につながりやすい)追加緩和圧力を強める」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)との見方が多い。財政再建が思い通りに進まなければ、インフレ目標導入や長期国債買い増しなどを迫られそうだ。【清水憲司】---引用終了---【上記の感想】今後の方向を確認するため、コピペした。
2010/06/05
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【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。 IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。 (朝日新聞より)【上記の感想】ギシシャで問題になっているのは、財政赤字のGDP比が14%位になっていること。日本の場合は、9%台のようだ。また、日本の債務残高のGDP比は、200%以上とのこと。財政赤字と債務残高が、自分の中で、ごっちゃになっていました。現時点では、国債の95%を国内消化でまかなっているので、ギシシャほどの心配はないらしい。ただし、将来は決して安泰ではないとの覚悟が必要か。まあ、財政のことは難しいですね。関連日記は、こちら。
2010/05/16
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【バーゼル=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は10日、ギリシャの財政危機をきっかけにした欧州の債券市場の動揺を抑えるため、ユーロ圏諸国の中央銀行が国債の買い入れを始めたことを明らかにした。購入した国債の種類や規模などは明らかにしていないが、総裁は南欧諸国などを念頭に「いくつかの市場が機能不全に陥っている」と指摘。介入姿勢を鮮明にすることで市場の安定を目指す考えを強調した。 1999年のユーロ発足後、ECB主導で欧州の中央銀行が国債の買い入れを実施するのは初めて。主要国の中銀が国債の相場を支えるのを目的に、買い出動に踏み切るのも極めて異例だ。欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)がまとめた緊急融資策と連動し、通貨ユーロと欧州全体の信用回復を目指す。 国債の買い入れは債券市場での買い手が乏しく資金調達に苦しむ国を助けるのが目的。市場参加者によると、中銀が購入しているのはギリシャ、スペインなど財政が厳しい各国の国債だ。 ドイツ、フランス、フィンランドの各国中銀が10日、日本経済新聞の取材に対し買い入れを始めたことを認めた。特にフランス中銀は「欧州の複数の国の国債を購入した」としている。これらは市場への資金供給量を増やす狙いがあるイングランド銀行(英中銀)などの国債購入計画と異なり、金融筋は「取引の正常化を促す市場介入の側面が強い」とみる。 足元では欧州の一部の国債市場で、取引が事実上停止する恐れもあったという。中央銀行の独立性を重くみる傾向が日米よりも強い欧州では、財政の失敗のツケを中銀に回すことに慎重論が強い。ECBは批判を覚悟の上で、国債の買い入れに踏み込んだ形だ。 これに関してトリシェ総裁はユーロ導入国に対し、財政再建が「極めて本質的だ」と主張。中銀の国債買い入れに頼り、安易な財政運営に傾くのをけん制した。(日経新聞より)【上記の感想】数日前の記事。中央銀行の国債買いに興味をもち始めたので、しばらく注視していく。
2010/05/12
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深刻な財政危機に苦しむギリシャは、同じユーロ圏の国々などから大規模な緊急融資を受けることになりましたが、支援の前提となる厳しい財政再建計画に労働組合などが反発を強めており、政府の計画が順調に進むのか、予断を許さない状況です。単一通貨ユーロに加盟しているヨーロッパ各国は、2日、IMF=国際通貨基金と協力して、ギリシャに対し3年間で1100億ユーロ、日本円にして13兆7000億円規模の緊急融資を行うことを決めました。この緊急融資は、ギリシャが、公務員の給与や年金の支給額を削減するほか、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を23%前後まで引き上げるなど、ギリシャがこれまで打ち出していた以上の厳しい財政再建を進めることが前提となっています。これについて、パパンドレウ首相は、2日、緊急の閣議を開き、「国民に多くの犠牲を強いるが、破局を避けるには決断するしかない」と述べ、国民の理解を求めました。しかし、国内の主要な労働組合はこれに一斉に反発し、5日には、これまでにない規模のストライキに踏み切る構えです。さらに、経済が低迷するなかで税の負担が一段と重くなれば、景気をさらに冷え込ませて、結局は税収の落ち込みを招いてしまうという指摘もあり、政府の思わくどおり財政再建が進むのか、予断を許さない状況です。一方、ギリシャへのヨーロッパ各国とIMFによる緊急融資が決まったことを受けて、アメリカのオバマ大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相と電話会談し、支援の前提となる財政再建の着実な実行を促しました。アメリカ・ホワイトハウスによりますと、この中でオバマ大統領は、ギリシャによる野心的な財政再建計画と、それに伴って支援がまとまったことを歓迎する考えを伝えました。そのうえで、ギリシャがこの計画を実行に移していくことが重要だということをあらためて確認し、計画の着実な実行を促しました。(NHKニュースより)【上記の感想】しばらく、ギリシャからは目がはなせず。今後の各国の前例となるのかもしれない。
2010/05/03
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6833 日本電産リード 2695 くらコーポレーション 4849 エン・ジャパン 4290 プレステージ・インターナショナル 4343 イオンファンタジー 7564 ワークマン 7856 萩原工業 6869 シスメックス 8186 大塚家具 7841 遠藤製作所 【上記の感想】上記は、「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 」の組入上位10銘柄。4月23日の週次レポートに記載されたものです。この投信が、中々のパフォーマンスである。昨年末比で、27.01%。トピックスを下回っている征野ファンドとは、ずいぶんと違います。
2010/05/03
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来日中の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の公社債格付け統括責任者、ポール・コグリン氏=写真=は28日、日本経済新聞記者のインタビューに応じた。ギリシャ国債格下げの背景について、財政再建に向け「政権が取れる選択肢が狭まっている」と説明。構造的な財政赤字は各国に共通する問題で、日本も「構図が同じだ」と述べた。 同氏は「財政赤字は長期にわたるギリシャの構造問題だ」と指摘。27日、市場が不安定さを増す中で格付けを一気に3段階下げたが、「問題は急に出てきたわけではない」と強調した。 欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)によるギリシャ支援策は「時間稼ぎにすぎない」と指摘。今後も「緊縮財政が実体経済を厳しくし、金利負担の増加が財政をさらに圧迫するリスクを抱える」と、悪循環を懸念する。歳入不足が深刻さを増す一方で緊縮財政に労働組合などの抵抗は強く、政権が打つ手が限られるとの認識を示した。 また、「過大な債務残高や財政赤字の問題は各国にまたがる問題だ」と指摘。住宅ブームの反動に苦しむポルトガルやスペインも柔軟な通貨政策を取れないことが足かせで、銀行救済で債務が膨らんだ英国も厳しく、問題解決に容易な道はないとした。 日本国債については、国内消化が進む限りはすぐギリシャのような状態にはならないとした。しかし、構図は同じで「先送りは解決をより困難にする」と警告した。「債務残高が積み上がる一方で、高齢化により貯蓄率は今後下がる。リスクは年々高まり、いったん金利が上がり出すと財政は苦境に陥る」と指摘した。(日経新聞より 編集委員 藤田和明)【上記の感想】ギリシャを始めとしてユーロ圏の財政赤字が注目されている。今のところ日本は心配はないようだが、いつまで持つか。膨らみ続ける財政赤字を建て直す手段は見えず、問題を先送りしているだけだ。国債の国内消化が限界に達する日がくることを想像すると、恐くて眠れない?
2010/04/29
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2790 ナフコ7229 ユタカ技研9436 沖縄セルラー8876 リロHD2782 セリア4636 T&K TOKA9795 ステップ2411 ゲンダイエージェンシー4298 プロトコーポレーション4554 富士製薬【上記の感想】上記は、投資信託「J-Stockアクティブ・オープン」の組入上位10銘柄(3月末)。この投信は、その名が示すとおり、ジャスダック市場の銘柄を中心とした運用である。正確に言うと、ジャスダック銘柄の比率は89.3%。その他の10%くらいは、東証1部等の他市場の銘柄を組み入れている。この投信のパフォーマンスが、中々良い。昨年末比で、23.07%とのこと。
2010/04/25
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政府は、危機的な財政を立て直すため、今の国会に財政健全化法案を提出する方向で作業を進めていますが、与党側は、夏の参議院選挙を控え、増税色を強めかねない法案には慎重な姿勢で、政府・与党の調整が焦点となっています。 政府は、国と地方の借金の残高が、今年度末で862兆円と、GDP=国内総生産の181%にも達する危機的な財政を立て直すため、早ければ今月中に財政健全化法案を国会へ提出する方向で作業を進めています。この中では、借金に頼らず政策に必要な経費を賄う「プライマリーバランス」、基礎的財政収支の黒字化や、GDPに対する借金の比率を減らすことなど、具体的な数値目標を掲げることを検討しています。また、こうした目標の達成に欠かせない歳入の確保について、消費税や所得税、それに資産課税などを含む、税制抜本改革の必要性を盛り込む方針です。自民党が、先月、財政健全化をめぐる法案を国会に提出したのに対し、政府も提出を急ぐことで、与野党を超えた財政再建の議論を国会の場で進めたい考えですが、与党側は、夏の参議院選挙を控え、増税色を強めかねない法案には慎重な姿勢を崩していません。これに関連して、菅副総理兼財務大臣は、16日の閣議のあとの会見で、「鳩山総理大臣も法案の作業を進めることは了解しているが、選挙公約に大きなかかわりがあるので、与党とよく相談する必要がある」と述べ、財政健全化法案をめぐる政府・与党間の調整が焦点となっています。(NHKニュースより)【上記の感想】最近の新聞記事で目にすることが多くなってきた内容。すなわち、「危機的な財政」状態なので、このまま放置できない。そのためには、増税しかないという論調である。だが、増税不可避を国民に示せば、選挙で勝てない。となると、消費税の増税は見送られ、更に財政は悪化。増税によるメリットというか、増税不可避を、国民が納得するには、機が熟していないのだろう。
2010/04/17
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