“しょう”のブログ

 「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版） 

​　教育委員会が発表している 県立高等学校教育の在り方に関する基本方針案 ​について、この８月、私見を提言しました（パブリックコメントの提出）。
　２回に分けて公開します。

「基本方針案」における「高校教育改革の必要性」

だが、めざすものを実現していくための条件が根本的に問われていないように思われる。教育に関する基本方針を「上滑りの掛け声」にしてはならない。

１， 教職員定数の問題

例えば「生産年齢人口の減少」のところで 「適正な規模を維持しながら」 とある。これは従来の学級減の方針（１学年３学級の場合、２年連続募集定員の３分の２を下回ったら２学級に減らす）を前提とした記述だと思われるが、私はこのような「基準」に基づく機械的な学級減には反対である。また、同記述は現行の標準定数が変わらないことを前提に書かれたもののようだが、ＴＴ担任制の推進・復活も含めて、これまでの 教職員定数を増やすこと （定数改善）こそが現在求められている必須の条件ではないか 。これは、学級数が「適正規模」を下回る郡部校だけでなく、適正規模に達している都市部の普通科高校や専門高校にも必要となる条件整備だと考える。

現状のままでは地方の教育のみならず日本の教育自体が破綻しかねず、改善が必須だということを、現場の実情を知る県教育委員会・地方自治体こそが国に強く訴えるべきではないか。知事会なども強く動くべき。これまでのような、 「教職員の善意と頑張り」に依拠した改革は持続不可能だ ということは声を大にして言いたい。

（理由）

・教職員定数を増やすことを抜きにして「改革」を実現することは極めて困難である。「基本方針案」は、教育の質の向上をうたい「新しい学び」の創造を強調している（学習指導要領にもほぼ同趣旨の内容が盛り込まれている）。結局、これまで教職員に求めてきた以上のものを要求していくということであるが、創造的な学びを構想し保障していくための時間的余裕は、小規模校であるなしを問わず今の学校現場に欠けている。

・定数改善を抜きにした「教職員の働き方改革」は必然的に「掛け声だけ」となり、現状は全く改善されない。全国的に教職員の志願者は減少し、倍率も低下傾向にあるが、その背景にはあまりにも余裕のない学校の現状がある。

公立の教員採用倍率3.7 倍 過去最低に 文科省調査 | NHK

・このようなことで、「教育の質的向上」や「創造的な学びの保障」が達成され、あるいは持続するのか？条件整備を抜きに教職員への「要求」だけがますます高まり、ＩＴ対応なども含めて求められる指導が多岐にわたる中、産休・育休代員をはじめ「非正規職員の確保」等が困難になることは必然ではないか。

　全国的に多くの教員が休職・離職する中、「求められる要求に応えきれず苦しむ個人」も含め「支えあいのためのゆとり・教育現場の体力」を生み出すことなしには、公教育自体が破綻しかねない。

　　　　　　　　　　 後半： 人口減少地域、中山間地域の高校「魅力化」の問題 　に続く

ブログ村、教育論ー教育問題の中で渡辺敦さんも定数改善を強く訴えておられますね。
（10月4日　追記）

「無理」を可能にする定数改善の展望を: 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説 (cocolog-nifty.com)

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