消費税ノー

税制資料

▼トヨタ１社で1,964億円も還付　消費税の輸出戻し税　０４年度で試算
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上位10社で7,727億円・・中小業者は泣く泣く納税

　　　　　　　　　　　関東学院大学法科大学院教授　湖東京至さんが解説

　２００４年度の消費税の輸出戻し税による還付税額がトヨタ自動車で１９６４億円、輸出大企業・上位１０社では計７７２７億円に上ることが、関東学院大学法科大学院の湖東京至教授の試算で明らかになりました。税率が１０％になると還付金も２倍となるため、財界は消費税の増税を執拗に主張しています。自民・公明の両党は総選挙後の０７年度をめどに消費税率の引き上げを狙い、民主も足並みをそろえていることから、総選挙では増税勢力への厳しい審判が必要です。湖東教授には、輸出戻し税制度と民主党が公約する「年金目的消費税」の問題点を解説してもらいました。

　事業者が納める消費税は「売り上げにかかる税額」から「仕入れにかかる税額」を差し引いて計算します（仕入税額控除方式）。トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金「輸出補助金」を得ているのです。

大企業のうまみ
　輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとして、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。従って輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。
　輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。
　ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。つまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。
　もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。

上位１０社で試算
　表は、最新の有価証券報告書に基づき試算した輸出上位１０社の還付税額です。各社の輸出戻し税額「８８６４億円」から本来納めなくてはならない課税売り上げにかかる税額「１１３７億円」を差し引いた金額が還付税額となります。還付金は輸出上位１０社だけで年間約７７２７億円。振り込む税務署も資金繰りに苦労するような大きな金額です。輸出企業の全体では、平成１６年度予算で消費税収入の１８％（約２兆円）が還付されています。
（全商連HPより）

9/26画像資料参照

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