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政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は20日、企画会合後の会見で、消費税の社会保障目的税化について「道路財源のような硬直性を持たない形でなら、十分検討する価値がある」と述べ、前向きの考えを示した。 津島雄二自民党税調会長が都内の講演で14日、消費税の社会保障目的税化に賛同する考えを明言したことにこたえた。香西会長は現在も運用ベースでは社会保障に充当されていることや「社会保障問題以外、大きな財政需要はない。そこが一番大事なことであることは間違いない」と述べ、目的税化について前向きに検討する考えを示した。ただ、会長として「賛成、反対を言うのは控えたい」と語った。 2月20日ロイターより ☆一言いいたい☆ “またぞろ目的税化”・・最悪の選択を迫る 大企業が負担を免れる消費税を目的税にするのは、今でも欧州諸国と比べて軽い大企業の社会保障負担をなくす、隠れた大企業優遇策です。 前谷垣財務相は目的税化によって「財源なくして給付なし」を明確にしたいとのべています。「社会保障の低水準を我慢するか、それがいやなら消費税の増税だ」と国民を脅し、最悪の選択を迫る仕組みです。 ☆資料 庶民大増税なぜなぜ問答 「しんぶん赤旗」2006年7月~9月に連載より 人気blogランキングへブログランキングにご協力ください
2007.03.20
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津島雄二自民党税調会長は2月14日、都内で講演し、消費税の社会保障目的税化に賛同する考えを初めて明言した。 津島会見にあわせるように、政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は2月20日、企画会合後の会見で、消費税の社会保障目的税化について「道路財源のような硬直性を持たない形でなら、十分検討する価値がある」と述べ、前向きの考えを示した。 少し前までは、「財政が厳しい」からと消費税を引き上げると言っていたが、またぞろ「消費税の社会保障目的税化」を言い出してきた。 このブログの昨年の6月にも書いたが、消費税が福祉目的税になると、消費税の範囲内で福祉を見る、福祉の向上を望むなら消費税の増額だということに成りかねません。こうなると国民は、“消費税増税を我慢するか、福祉の拡充を諦めるか”と言う最悪の選択を迫られ、「社会保障」は成り立たなくなります。このように社会保障を拡充するには、消費税ではなく、大企業・個人も「負担能力に応じて」税金や社会保険料を負担すること。そして国が憲法第25条に基づいて社会保障の責任を果たすように、政治を切り替える以外にないのです。 消費税問題を、参院選挙の争点にして、国民の信を問うべきだ。
2007.03.10
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