2007年07月の記事一覧 | 消費税ノー

なくす会アピール発表

国民のみなさんへの緊急アピール３度目の国民だましは許してはならない！安倍総理、国民に信を問いなさい国民のみなさん、消費税増税を大争点にしましょうみなさん　安倍首相は公示直前の５日、消費税について、「上げないとは一言も言っていない」と、消費税増税の考えを大きく示しました。ところがその後、「上げなくて済む可能性は十分ある」（８日）、「上げなくて済むと言う状況に持っていきたい」（１１日）と、お茶をにごそうとしています。とんでもありません。1月の施政方針演説、そして、6月に決定した「骨太方針０７」を見れば、安倍自民・公明内閣が、消費税増税について、今秋以降に議論をスタートさせ、今年度中に増税の結論を得る「シナリオ」を持っていることは、どんなポーズをとっても明らかなことです。消費税は1989年の導入のときも、1997年の５％アップのときも、ウソと公約違反で強行されてきました。三度、国民だましを許してはなりません。今度の参議院選挙で当選する議員は、安倍内閣の消費税増税計画を議論し、決める人たちであり、消費税にどんな態度をとるのか、有権者に自らの態度を示す責任があります。新聞の世論調査でも、国民の７割強が「争点にすべき」としています。安倍総理・自公与党は、参議院選挙で、消費税の増税の是非を国民に問うべきです。国民の力で、大争点に押し上げましょう。そして、「増税ノー」の審判を下そうではありませんか。みなさん　私たち消費税をなくす会は、７月初旬、参議院選挙立候補者に、「消費税に関するアンケート」を実施しました。質問は、「A消費税の増税は絶対にすべきではない」「B消費税の増税は当面すべきではない」「C消費税の増税はすべきである」「D消費税の増税はやむを得ない」「Eその他」の５項目のうち、該当するものに○をつける形式で行いました。送付は２８５人（６月初旬時点で立候補を表明し、住所の分かった人）で、回答が１２３人からありました。結果は次の通りです。●消費税の増税は絶対にすべきではない自民党０％、公明党０％、民主党３％、共産党１００％、社民党５９％、国民新党１４％、９条ネット５０％、無所属７％、他９％●消費税の増税は当面すべきではない自民党１％、公明党８％、民主党２６％、共産党０％、社民党２９％、国民新党２８％、９条ネット０％、無所属２９％、他０％●消費税の増税はすべきである自民党０％、公明党０％、民主党０％、共産党０％、社民党０％、国民新党０％、９条ネット０％、無所属０％、他０％●消費税の増税はやむをえない自民党０％、公明党０％、民主党０％、共産党０％、社民党０％、国民新党７％、９条ネット０％、無所属７％、他０％●その他自民党９％、公明党８％、民主党１％、共産党０％、社民党６％、国民新党０％、９条ネット０％、無所属７％、他０％●回答なし自民党９０％、公明党８５％、民主党７０％、共産党０％、社民党６％、国民新党５０％、９条ネット４０％、無所属４３％、他８２％＊新党日本、女性党は、6月初旬に立候補表明が具体的でなく、住所不明だったので、送付していません。％は小数点切り上げ、切り捨てによって、合計が１００％にならないところもあります。みなさんアンケートからは、次のことが明らかです。１)政党、候補者が、消費税増税についてどんな態度なのかがハッキリしました。「消費税の増税は絶対にすべきではない」は、共産党が１００％、社民党が５９％、9条ネット５０％と続きます。「当面すべきではない」も含めると、“引き上げ反対”は、共産党１００％、社民党８８％、9条ネットが５０％となります。野党第一党の民主党は、「絶対にすべきではない」３％、「当面すべきではない」２６％であり、“引き上げ反対”は合わせて２９％にとどまりました。２)増税派が、世論と運動を恐れていることが示されました。今回のアンケートでは、自民党、公明党の「回答なし」が、それぞれ９０％、８５％となりました。これは、自分たちと意見が違う人、消費税増税に反対する声と運動は切り捨ててしまえというものであり、この態度は選挙で厳しく問われなければなりません。同時に増税派が、「増税ノー」の世論と運動を恐れているあらわれでもあります。国民が声を上げれば上げるほど、増税勢力を追い込むことができる――このことをアンケート結果は示していると思います。みなさん　6月の住民税大増税は私たちの暮らしに大きな負担となってのしかかっています。この上、消費税増税などとんでもありません。消費税は、赤ちゃんからお年寄りまですべての人々にかかる大衆課税です。その増税は、９７年の５％アップに見られたように、景気を悪化させ、日本経済に打撃を与える重大問題です。税のあり方を決めるのは私たち主権者国民！日本の消費税反対運動は、時の内閣を倒すなど、大きな市民パワーを持っています。この力が、これまであらたな税率アップを抑えてきたのです。今度の選挙でも、大増税への怒りを国民みんなで示せば、必ず、安倍自民・公明内閣の消費税増税計画をくいとめることができます。ぜひ、私たちのアンケートを参考にしてください。２００７年７月２０日消費税をなくす全国の会杵渕智子事務局長

財政再建、与党大敗なら修正も

財政再建、与党大敗なら修正も＝過半数維持で消費増税を議論－参院選　7月12日　時事通信によると　12日に公示された参院選の結果は、今後の財政再建の行方を大きく左右しそうだ。与党が過半数を維持すれば、「安倍晋三首相の求心力が強まり、消費税増税を含めた抜本改革に弾みが付く」との見方が多い。逆に、与党が大敗して安倍首相が退陣に追い込まれる事態にでもなれば、財政健全化路線が修正を迫られる可能性もある。　政府・与党は、国・地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2011年度黒字化を目標に、社会保障費の抑制や公共事業費の削減、税制の見直しなど歳出・歳入一体改革に取り組んでいる。旗振り役の財務省は「過去最長の景気拡大が続く今やらなければ、財政再建は手遅れになる」（幹部）と危機感を強めている。　時事ドットコム2007/07/12によると財政再建、与党大敗なら修正も＝過半数維持で消費増税を議論－参院選　１２日に公示された参院選の結果は、今後の財政再建の行方を大きく左右しそうだ。与党が過半数を維持すれば、「安倍晋三首相の求心力が強まり、消費税増税を含めた抜本改革に弾みが付く」との見方が多い。逆に、与党が大敗して安倍首相が退陣に追い込まれる事態にでもなれば、財政健全化路線が修正を迫られる可能性もある。　政府・与党は、国・地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の２０１１年度黒字化を目標に、社会保障費の抑制や公共事業費の削減、税制の見直しなど歳出・歳入一体改革に取り組んでいる。旗振り役の財務省は「過去最長の景気拡大が続く今やらなければ、財政再建は手遅れになる」（幹部）と危機感を強めている。　　その財務省にとって、悪夢のように頭に焼き付いているのが１９９８年７月の参院選だ。不況が深刻化する中、自民党は議席を６０から４４に大きく減らし、財政再建を優先させた当時の橋本龍太郎首相が退陣に追い込まれた。財政構造改革法の施行は凍結され、政府は景気回復に向けて歳出拡大に大きくかじを切った。　金融不安が高まっていた９８年当時とは経済状況が異なるが、今回も与党が大敗を喫して政局が混乱すれば、財政規律が一気に緩む可能性は否定できない。　これに対し、与党が過半数を維持できれば、当初方針通り、安倍内閣は消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革議論を今秋始める見通し。財政健全化の観点から、０８年度の予算編成は緊縮型になる可能性が高まる。　大敗を免れても過半数を下回れば、野党が反対する消費税論議は難しくなりそう。財務省はこうした事態も懸念、ある幹部は「財政悪化の懸念から、長期金利が上昇（国債価格は下落）するなどの影響が出かねない」と指摘している。◇税制が争点となった過去の選挙●１９７９年　一般消費税（第一次大平内閣）　　　　　　　大平正芳首相が提唱。衆院を解散し安定多数（２７１議席）獲得を目指したが、単独過半数にも達しない２５３議席に。法案は廃案。●１９８７年　売上税（第三次中曽根内閣）　　　　　　　中曽根康弘首相が法案を国会提出。４月の統一地方選では自民党の獲得議席は１４８７から１３８２（都道府県議会）と与党が敗北し、廃案に。●１９８９年　消費税（竹下内閣）　　　　　　　８８年に税制改革関連法案を強行可決し、８９年から導入。増税、リクルート事件発覚で竹下登内閣総辞職。引き継いだ宇野宗佑内閣での参院選は自民党の議席が６９から３６に激減。自民党が初の過半数割れとなり、宇野首相が退陣。●１９９８年　消費税（橋本内閣）　　　　　　　９７年４月に３％から５％に引き上げ。金融不安による景気悪化で財政健全化を目指し同年秋に成立した財政構造改革法は大幅に軌道修正。９８年の参院選では増税が争点となり、自民党は６０議席から４４議席に減る大敗を喫し、橋本龍太郎首相が退陣。

消費税引き上げ提言

消費税引き上げ提言を＝石原都知事が主張－全国知事会議　7月12日　時事通信によると　熊本市で開かれている全国知事会議は12日午後、第二期地方分権改革の進め方や今後の取り組み方針について協議した。東京都の石原慎太郎知事は、地方の財源確保策として、「消費税率を引き上げるくらいの提言は、議論をし尽くした上ですべきではないかという気がする」と述べ、知事会として消費税引き上げを求めるべきだと提案した。　これに対しては、「消費税を含む税の議論を国といっしょに考える知事会であるべきだ」（愛媛）、「知事会としても消費税引き上げ、財政を安定させるという議論をすべきだと思う」（長野）と同調する意見が聞かれた。石原知事は、法人事業税の外形標準部分の拡大も提案した。　

消費税増税

安倍首相、消費税上げを示唆＝荒井氏らと連携も7月6日　時事通信によると　安倍晋三首相は5日夜、日本テレビの番組に出演し、消費税引き上げ問題について「上げないなんて一言も言ってない。基礎年金は全部税と言っているのに1パーセントも上げないと言っている小沢一郎民主党代表とは明らかに一線を画している」と述べ、参院選後の政権維持を前提に、今秋の税制改正で税率引き上げに踏み切る可能性を示唆した。　首相はこれまで消費税について、2007年度をめどに「消費税を含めて抜本的な税の改革を行う」と述べるにとどまっていた。　09年度に予定される基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げに関し、財源を問われたのに答えた。首相は「決して消費税から逃げることはしない。税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている」として、税率引き上げを決めた場合は、次期衆院選で国民の審判を仰ぐ考えを示した。　首相が税率上げの可能性に言及したことで、参院選では、年金問題と合わせて消費税も争点の1つに浮上しそうだ。ただ、首相は「今の段階で何パーセント上げるとなれば（財政規律が）緩んでしまう」と述べ、参院選で消費税上げの是非を問う考えはないことも強調した。　一方、新党日本を事実上離党した荒井広幸参院議員らとの関係については「憲法改正は国会議員の3分の2以上の発議が必要だ。なるべく多くの人に支援してもらう努力は当然だ」と語り、連携もあり得るとの考えを示した。荒井氏は郵政民営化法案に反対して新党日本を結成。自民党を除名されたが、もともと首相に近く、昨年9月の首相指名選挙では首相に投票した。　★住民税増税の上に消費税の増税か　消費税は導入の際も税率引き上げの際も、国民の審判をあおいだことはない。参院選で信を問え。　　　　　　　　消費税をなくす岡崎の会・事務局