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2007年09月の記事
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基礎年金国庫負担引き上げの財源、消費税も視野に＝自民党
9月28日 ロイターによると ２００９年度の基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う２．５兆円の財源問題で、自民党執行部は消費税の税率引き上げも視野に抜本税制改革の議論を行う方向性を示した。 福田新体制で政調会長に就いた谷垣禎一政調会長がロイターなどとのインタビューで、最終的には消費税での対応との結論になるだろうとの認識を示したほか、二階俊博総務会長も財政の無駄を省いてなお財源が足りなければ「消費税の問題も議論し深めていくことが大事だ」と述べた。 伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長など自民党３役の経済運営に関する発言内容は以下の通り。 ＜基礎年金国庫負担上げ財源＞ 伊吹幹事長は財源問題について２００７年度・２００８年度税収見込み、社会保障関係費の自然増などを見極める必要があり、消費税を財源とするかどうかについては「即断できない」とした。「国債減額や財政再建のために消費税を使うことには、国民の理解を得られない」と指摘。「頭から消費税引き上げの議論をするつもりはない」としたうえで、行政サービスの負担と給付の関係やその際の税の形態を判断するのは国民で「そのための案はどこかで政権を担っているものが示さなければならない」と語った。 二階総務会長は「節減して対応することが第一義的には大事だ。それでも財源が足りないことが明確になれば、消費税の問題も議論し深めていくことが大事」と述べた。 さらに「前に進むことも後ろに退くこともできないという事態に陥ったときには、政権与党として積極的に国民にありのままの姿を訴えどちらを選択するか真摯（しんし）に国民の意見を聞く。そして一緒に考える。場合によっては、方法のひとつとして選挙の結果に問うという場合もあるだろう」と消費税問題を争点とした総選挙の可能性に踏み込んだ。 谷垣政調会長は「ねじれ国会で一番現実に問題が起きるのが税法。虚心坦懐に実情を示しこういう風に対応しなければならないという議論を積み重ねていかなければどうしようもない」と述べ、消費税の据え置きを主張する民主党との調整の難しさを指摘した。 そのうえで「最初から消費税という話ではないが、結論からすると、おそらく消費税をやらなければならないねと（なるだろう）。それが一番景気変動にも高齢化のなかでの幅広い負担を求める点でも良いという結論になるだろうと私は思う。同時に他の税制もどうあるかということもあわせて考えなければならない」と述べ、消費税上げの必要性を明言した。 秋以降の抜本税制改正について谷垣政調会長は、政府税調・党税調の議論を見ながらになるとし、消費税を含む抜本税制改正の時期については２００７年度中に結論を得るとしてきた政府方針を示し、「それにできるだけ忠実にいくべきだ」と指摘、年末の税制改正で一定の結論を得たいとの考えを示した。 ＜高齢者医療費の負担増凍結＞ 連立政権合意で新たに盛り込まれた高齢者医療費負担増の凍結については、自公の実務者が財源の手当ても含めて具体策を詰めることとなっている。 伊吹幹事長は財源の見通しをたててできるだけ早く結論を出したいとし、財源問題に関連して「補正予算もひとつの手」と述べた。また「凍結」の解釈として「制度を変えることではなく、激変緩和措置である」とした。 谷垣政調会長も早急に具体策を詰めるとする一方で、高齢者にも負担を求めた同措置は若い世代への負担が偏ることを避けるための措置で「世代間・世代内の公平を図るということで、大きな流れとして間違っていない」と趣旨をあらためて説明した。 ＜財政健全化目標＞ 高齢者医療費の負担増凍結問題は、小泉・安倍内閣で打ち出した歳出改革の修正を迫りかねない。財政健全化目標の先送りも懸念されるが、谷垣政調会長は政府が目標とする ２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は「視野に入っていることは事実」と述べた。ただ、目標を堅持するかとの質問には「目標に向かって頑張ることは当然必要だ」と述べるにとどめた。
2007.09.28
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経団連の提言
消費税の社会保障目的税化を＝国の債務、GDP以下に－経団連提言9月18日時事通信によると 日本経団連は18日、社会保障費の増大を踏まえ、消費税の社会保障目的税化を初めて打ち出した財政改革に関する提言を発表した。政府が掲げる2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化以降、財政健全化の中期目標として、「国の債務残高を国内総生産（GDP）比100％以下とすべきだ」との方針も新たに掲げた。 提言では、「国・地方を通じ、社会保障費を賄うために消費税を拡充する対応関係を明確にすることが重要」と明記。今年1月に経団連が策定した長期ビジョンでは11年度までに消費税の「2％程度の引き上げ」を明示したが、今回、消費税の増税分を社会福祉財源に限定すべきだとの見解を表明した。
2007.09.19
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民意に従え 自民総裁選で候補者、消費税率引き上げは検討課題
＜自民総裁選＞消費税率引き上げは検討課題 共同会見9月15日 毎日新聞によると 自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官（７１）＝町村派＝と麻生太郎幹事長（６６）＝麻生派＝は１５日、党本部で共同記者会見に臨み、福田氏は「希望と安心を与える社会を作る」、麻生氏が「改革の影に対応する」と述べ、ともに小泉内閣以来の構造改革の修正を訴えたが、消費税率の引き上げについて両氏とも検討課題との認識を示した。新総裁は２３日に選出される。 消費税問題では、福田氏は基礎年金の国庫負担割合を０９年度までに現行の３分の１から２分の１に引き上げる財源に関連して、「消費税を含めた手段を考えることは当然必要になる」と引き上げの可能性を示唆。麻生氏も「福祉目的での消費税率引き上げには、多くの世論の理解を得ている。十分に検討すべきだ」と同調した。 構造改革のひずみへの手当てが必要という点で、両氏の足並みはほぼそろっている。その一方で両氏が、低所得者により負担感の強い消費税率の引き上げに言及したことで、政策の整合性が問われる場面もありそうだ。
2007.09.16
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九条の会「ライブと講演のつどい」のお知らせ再録
９月１６日(日) 午後１時開場岡崎市民会館大ホール是非お越しください。開場地図
2007.09.16
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消費税含め議論スタート＝安倍首相辞任でも「方針不変」－財政審
消費税含め議論スタート＝安倍首相辞任でも「方針不変」－財政審9月12日21時2分配信 時事通信 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は12日、財政制度分科会などの合同会議を開き、2008年度予算編成に向け議論をスタートさせた。社会保障や公共事業などの分野ごとに歳出削減の具体策を検討し、11月中旬をめどに建議（意見書）をまとめる方針を決定。政府税制調査会（首相の諮問機関）と連携し、消費税などの税制改革を並行して議論することも決めた。 安倍晋三首相が12日に辞意表明したことに関しては、「首相や財務相が代わっても運営方針は不変だ」として、政局の混乱に関係なく検討を進めていくことも確認した。 財政審の西室泰三会長（東証会長）は同日の記者会見で、「次の総理が誰になるかによって経済政策が変わる可能性はある」と指摘。ただ、財政の健全化については「今の状況をさらに悪化させて困るのは常識だ。後退することはないと信じている」と強調した。事務局より 政府は、参院選挙の国民の審判、民意に従え。なくす会は、引き続き消費税増税反対、「消費税増税法案を作らせない 出させない」をスローガンに草の根の運動を強め追撃の世論を作ってゆきたいと思います。
2007.09.14
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将来の消費税上げで一致＝自民・経団連が首脳懇談会
将来の消費税上げで一致＝自民・経団連が首脳懇談会9月12日 時事通信によると 自民党と日本経団連は12日午前、都内のホテルで首脳懇談会を開いた。席上、経団連側が「財政再建の上でも最終的には消費税上げを考えなくてはいけない」（大橋光夫昭和電工会長）と要請。これに対し、自民党の麻生太郎幹事長は、景気動向への配慮を強調した上で、「福祉目的税の方法を取って、消費税引き上げも検討する必要があろう」と応じ、将来の増税の必要性で一致した。
2007.09.14
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消費税をなくす全国の会アピールを発表
参院選で爆発した国民の怒りを力に秋の国会へ「消費税増税法案をつくらせない」運動を強めましょう ２００７年８月８日 消費税をなくす全国の会常任世話人会 草の根の会のみなさん、世話人のみなさん 猛暑の中の活動、本当にご苦労様です。 「これ以上の負担増はゴメンだ」「消費税が上げられたらもう商売をたたむしかない」――国民の切実な叫びが渦巻く中、消費税をなくす会は先の参議院選挙で、「大増税への怒りを国民みんなで示せば、必ず、安倍自民・公明内閣の消費税増税計画をくいとめることができます」と懸命に運動をすすめました。 また、会員それぞれが、様々な場所で、「増税ノー」を訴え、頑張りました。 結果は、国民に大増税を押し付け、暮らしや営業の痛みをかえりみない自民・公明が大惨敗となりました。国民の怒りが爆発したあらわれです。 選挙後、自民党の津島税調会長は、「年末の税制改正論議で、消費税率の引き上げについて、一定の方向性をうちだすことは、困難になった」と述べました。国民の世論と運動が、増税派を大きく追い込んだことを、確信にしようではありませんか。 みなさん 自民・公明党の歴史的大惨敗を、私たちの願いを実現するチャンスにしましょう。「消費税ノー」「増税ノー」の運動を、たゆみなく継続してきたなくす会が、その役割をいっそう発揮する時です。 安倍首相は、選挙結果をかえりみず、投票日の夜に、消費税を含めた税制の抜本的な改革論議を予定通りすすめる考えを示しました。津島会長は、先の発言に続いて「年金や医療の財源について、野党も、国民に対して責任を負っている」「秋の臨時国会で与野党が消費税率の扱いを含めた税制のあり方について協議する場を設けるべきだ」とも述べています。 政府税調の香西会長も、「所得税の控除見直しをすすめたい」「民主党も将来永劫に消費税を上げることは絶対ないと考えているかどうか」「議論を深めていけば、落ち着く所に落ち着く」と発言しています。 社会保障とリンクさせた論議で、消費税増税へ抱きこんでいこうという政府・与党の傲慢な狙いが透けて見えます。 これ以上の国民への増税・負担増は、いかなる形でも許すわけにはいきません。 参院選で、消費税率を「現行のままに抑える」と訴えて大躍進した民主党、「消費税増税は貧困と格差をいっそうひろげる。反対をつらぬく」と公約した共産党、「安易な消費税増税には反対」と公約した社民党と、その議員に、「公約を守って消費税増税反対で頑張れ」の激励を寄せようではありませんか。 自民党・公明党とその議員に対して、「国民の審判に耳を傾け、消費税増税計画は撤回せよ」の抗議の世論と運動をおこそうではありませんか。 みなさん 全国の会は、秋の国会へ、断固として、「増税法案をつくらせない」活動を強める決意です。 ８月８日に開いた常任世話人会は、秋の重要な情勢の中で迎える１０月７日の第１８回全国総会を大きく成功させることを申し合わせました。 (1)宣伝・対話活動に参加し、各界連の「消費税増税計画は中止せよ」１０００万人対話・国会請願署名運動と入会署名をすすめましょう。(2)地域の会・職場の会を二倍、三倍にし、歴史的なたたかいを支えましょう。(3)国会議員への要請行動を強め、「消費税増税に反対です」という議員をふやしましょう。(4)学習会に参加しましょう。会報「ノー消費税」を読みましょう。(5)団体を訪問して懇談し、共同の輪をひろげましょう。 ＊ ＊ 選挙結果を力に、国民みんなで力をあわせて、消費税増税を阻止していこうではありませんか。
2007.09.14
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消費税引き上げ「そろそろ議論」 官房長官
安倍内閣は参院選挙の国民の怒りの審判を無視するのか9月3日 産経新聞によると 与謝野馨官房長官は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、消費税率を含む税制改正ついて「歳出削減だけで社会保障制度が維持できるか。５年、１０年後にはそれだけではできない。そろそろ議論しないと間に合わない」と述べ、消費税率の引き上げに関する検討を開始すべきだとの考えを明らかにした。 ただ、今秋の税制改革の中で引き上げに踏み切るかに関しては「政治や選挙のことも考えなければいけない」とし、世論の動向を慎重に見極めて判断する姿勢を示した。 また、竹中平蔵元総務相や中川秀直前幹事長らが推進してきた経済成長路線について、「新古典主義的な市場原理主義や敗者に温かみのない政治はもともと自民党の政策ではない」と批判。その上で、「地域経済や高齢者などにもう少し配慮した政策運営が必要だ」と述べ、改革路線に一定の修正を加えるべきだとの認識を表明した。
2007.09.03
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