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2008.03.13
カテゴリ： 消費税
今日は、全国６００ヶ所で集会が行われています。小泉、安倍、福田と続いた構造改革路線で、社会保障はズタズタにされ痛みが蓄積され、更に消費税の増税が計画されています。装いを変えて、「社会保障目的税化」に、基礎年金を、全額税負担で・・・その財源は、消費税である。消費税が５％になってから、「増税ノー」の声の中で、１０年以上新たな税率引き上げはストップさせてきました。このことに確信を持って、阻止してゆきたいと思います。
１ 「社会保障目的税化による消費税増税」は、今や国論（国民の世論）を二分する情勢にあると見なければならないこと。朝日の昨年１１月の世論調査の「社会保障目的税としての消費税増税に反対」５２％、今年１月のＮＨＫの４０％という具合に、国論は二分しており、国民が苦渋のうちの迷っていると判断して、増税勢力は、政府、与党、財界とマスメデイアなどの力を動員すれば、これを多数派にできると考えているとみなければならない。
２ 「消費税の社会保障目的税化」は、単なる増税の突破口のための口実ではない。
それは、今後、高齢化の進むなかで増大する『社会保障関係費を消費税財源に囲い込んで』、
1)社会保障の国民に対する給付は消費税の増税の許容範囲にとどめ（悪魔の選択）、
2)企業を社会保障負担から解放し（年間の年金負担１２兆円、健康保険その他５兆円の合計１７兆円）、労働者の賃金部分のうちの社会保障的給付部分をカットして、国際競争力をさらに強め、
3)これまで社会保障関係費として支出してきた予算を、軍事費、米軍基地再編費や大企業の海外進出援助費や、大規模公共事業費、その他に使えるようにする、
という、『税・財政自体の新自由主義的構造改革』を作り上げようとしていることにある。
４ 来年度０９年度の「基礎年金国庫負担分を２分の１にする」財源をどこに求めるかという今年度中に決着をつけなければならない問題を当面の焦点にして、「消費税増税と社会保障目的税化」の闘いは、目前に迫った、緊急の問題である。
迫っているといわれている衆議院議員選挙は、『社会保障目的税化による消費税増税の是非』を問う国民投票と位置づけて、世論を喚起しなければならない。
５ 特定道路財源（１０年、１４００キロ、５９兆円という道路整備計画）をめぐる論争が国会で展開されているが、政府、与党と財界主流派が特定財源と暫定税率維持に固執するのは、有事の兵員、物資の輸送に特定道路建設というインフラ整備は不可欠だからである。モータリゼイションに始まった道路整備計画は、今や有事体制作りの重要な一環なのである。
「消費税の社会保障目的税化と増税」も、消費税を社会保障目的に特化して、その他の一般財源を『戦争をする国造りに動員できる財政構造に変えようとする計画であると読み取るべきであろう。
６ 世論の動向を見るとき、私たちは危機感を持って、「消費税の社会保障目的税化」に反対する運動を各界に働きかけて強める必要がある。
７ 一旦、消費税が社会保障目的税化されたら、後戻りは非常に困難になる。社会保障の充実の要求は、消費税増税に連動してしまうからである。
この新しい装いに、しっかり学習し危険な中身を知らせてゆきたいと思います。「増税ノー」の声を、世論を高め、財界、政府の企みを粉砕したいと思います。
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