小市民の一日

＜人に「戦え」といっておきながら自分は・・・＞

　ＣＮＮｊより

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カブール（ＣＮＮ）　米情報機関筋は９日、米国が行方を追うアフガニスタンのイスラム強硬派組織タリバーンの最高指導者オマール師は、パキスタン南西部、バルチスタン州の州都クエッタもしくはその近辺に潜伏している、との見方を示した。

一時期には、クエッタの「特定地域」にいることを突き止めていたという。米政府は、オマール師の捕そくにつながる有力情報に最高１０００万ドル（約１１億７０００万円）の報奨金を約束している。

同師は、２００１年末の米軍事作戦でタリバーン政権が崩壊後、アフガン南部のカンダハル市に逃亡、ゲリラ闘争の指揮を執っていたとされる。

米情報機関当局者は、同師はタリバーンの活動を日常的に指導していないが、決定事項を固める上で強い影響力を依然保持しているという。

パキスタンのムシャラフ大統領は先にアフガンを訪問したが、オマール師の所在についての質問には答えなかった。

（ http://cnn.co.jp/world/CNN200609090007.html ）

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　「オマル師？いったい誰？」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。

　オマル師はかのタリバーンの指導者です。米軍と交戦中に自分はこそこそ隠れながら民衆に向かってラジオで「家にこもっている場合ではない。戦え！」と檄を飛ばして見せた方です。

　そのオマルさんはまだ逃げ隠れされてました。どうもパキスタンにいるようです。

＜イスラムはよくわかりません＞

　Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂより

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　陸上自衛隊が活動していたイラク南部サマワ中心部に建設され、２年前に爆破された日本との友好記念碑に、イスラム教シーア派反米指導者サドル師の肖像の大看板が８日までに掲げられた。肖像画を掲げたのはサドル師支持者ら。

　記念碑は２００４年９月、サマワを南北に貫く国道８号の交差点に設置。石灯籠（いしどうろう）とイスラム教のシンボルを合わせたデザインだったが、翌１０月、何者かが石灯籠の部分だけを爆破、破壊した。（共同）

(09/09 09:03)

（ http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok015.htm ）

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　なんなんだかよくわかりません。まぁ，歓迎していなかった人もおられたということでしょうか。

＜お疲れ様でした＞

　ＹＯＭＯＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

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　クウェートを拠点に、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の撤収準備や物資の返送作業を進めてきた撤収支援部隊「後送業務隊」の１０５人が９日、約２か月半ぶりに全員無事帰国した。

　これで陸自のイラク復興支援に関するすべての活動が終了した。

（2006年9月9日11時57分  読売新聞）

（ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060909i105.htm ）

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　イラク復興支援に従事された全ての自衛官の皆様に心からの敬意と感謝をささげます。

　長い間い本当にご苦労様でした。そしてありがとうございました。

＜正しい決断でしょう＞

　大紀元時報より

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　【大紀元日本9月9日】「インド時報」8月30日の報道によると、インド政府は、中国企業がインド国内の港内建設に投資することを拒絶する方針であることが明らかになった。同時に、インド政府は、中国企業がインドの港の施設管理に参加することも禁止したという。

　報道によると、投資の申し込みが拒否された香港の和記黄浦港口管理控股公司（ハッチソン・ポート・ホールディング）は、世界最大港経営管理会社の1つで、ムンバイ港の経営管理権を獲得しようと尽力してい。同企業はムンバイ港およびチェンナイ(Chennai)に対して、それぞれ120億ルピー（約320億円）、49億ルピー（約130億円）の投資を行い、コンテナー埠頭を建設する予定だったという。

　アナリストのよると、インド政府が打ち出した新政策は、新たに建設される13箇所の港工事、総投資額が6100億ルピー（約1兆6287億円）に上る事業について、中国企業の請負は一切禁止すると規定していることから、香港のハッチソン社だけではなく、インド西部のクララ州ビジンジャム港(Vizhinjam)の管理入札に参加している中国凱迪電力公司（カイディ・エレクトリック・パワー・カンパニー）および中国港口管理工程公司（チャイニーズ・ハーバー・エンジニアリング・カンパニー）など、他の中国企業も影響を受けるという。

　今回のインド政府による政策は、米上院が今年初め、米国内の主要港の施設管理をＵＡＥ国営会社「ドバイ・ポーツ・ワールド」に委託することを阻止した動きと同様だ。米側は安全を考慮し、アラブを背景とした企業の参与を禁止する法案を成立した。同立法案は「反アラブの現れ」として強い抗議を受けたが、最終的には通過した。

　インド政府による今回の新政策も同様に、民族主義や人種差別を煽るものと懸念の声も上がったが、背景に中国がいるため、安全を考慮した上での決断だったとみられる。

(06/09/09 14:27)

（ http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d56959.html ）

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　かつて「中国」は，インドの国境を踏み越えて侵略してきた国家であり，いまだにその性質は変わっていないのですから，インドが警戒するのは当然でしょう。

　気になったんですが，我が国の企業は入札しているんでしょうか・・・「中国」様に媚びるのに忙しくてインドまでは手が回ってないかもですが。

＜被害者の権利拡充か＞

　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより

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（ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060906AT1G0603906092006.html ）

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　ここ数年，犯罪被害者の権利は大幅に強化されつつあります。刑訴を勉強し始めたときから，「日本の刑事司法は被害者を『敬して遠ざけ』ているのではないか」と感じていた自分としては，喜ばしい限りです。

　そもそも犯罪者に加えられる刑罰の目的については諸説となえられていますが主な立場は二つです。すなわち，「刑罰は行為者を矯正教化するために加えられるものである｣とする教育刑論と，「刑罰は被害に対する応報として加えられるものである」とする応報刑論とがそれです。

　自分は上記二説は各々刑罰の目的の一面を正しく言い当ててはいるものの，その全てを捉えきれていないと感じていまして，刑罰は応報と教育の双方を目的とする複合的な制度であると考えています。　

　このように刑罰の目的を応報と教育の双方であると考えると，その刑罰を加えるべきかどうか，加えるべきとした場合その範囲はどれくらいかを決する刑事裁判に，被害者が補助的に参加することは当然のことでしょう。むしろ，今までのようにまったく参加できないという状況のほうがイレギュラーだったというべきです。

　ただ，そうはいっても刑罰は教育をも目的とするものですから，応報の観点が強調されすぎるあまり，教育の目的が阻害されてはならないと考えます。

　今回の法務大臣の答申は応報に偏りすぎているわけでもなく，教育目的を阻害するわけでもないので別段問題のないもののように思われます。

　法務大臣の答申が前向きに検討されるといいですね。