小市民の一日

　元旦のエントリーコメント欄において，新年のご挨拶を下さった方々，あちがとうございました。

　本年もよろしくお願いいたします。 

＜読売変節？＞　

　新年早々，変な記事が読売に出ていました。

記事Ａ

記事Ｂ

　これらの記事は読売新聞の平成１９年１月３日朝刊の９面にあったもので，『王室新時代』と称する，世界の王室を扱う特集の記事です。今回は 『開かれた女帝の国』 と題してオランダ王室が扱われていました。なお，記事Ａは特集の本記事の一部，記事Ｂは特集記事の付属記事です。

　ここで記事Ａだけが掲げられていただけならば，まだ客観的事実を述べたものとして特段目に付くような記事ではなかったでしょう。問題はこの記事が記事Ｂと一緒に掲載されていることです。

　記事Ｂをご覧ください。題名は『継承権　欧州では男女平等の流れ』とされています。その上で，この記事は一番下の段落の最初の行で，日本の皇室で皇位継承健について議論があるということに言及しています。

　自分はこれを見たとき「日本の皇室も欧州の王室に倣って，女性にも継承権を与えるべき」というありがちな主張を展開する論調の記事のように読みました。

　この記事が付属しているということを前提に先のＡの記事を読むと，そこには「皇室はもっとオープンになるべき」というこれまたありがちな主張をするかのような記事に読めます。しかも題名が『開かれた女帝の国』。

　読売は女系容認に流れたんでしょうか。これらの特集記事だけでは勿論断言できません。

　しかし，最近この新聞の「主筆」と称するボケ老人は，ｱｻﾋと共闘宣言をするなど，目だって左翼的。もしかしたら，読売は今年から女系容認に乗り換える意向なのかもしれません。確か，昨年は慎重論のほうだったと思ったのですが。

　読売がこれ以上，左の方に舵を切るようならば，不本意ながらもｺﾞﾐｳﾘとの名を献上せざるを得なくなります。

＜ちょっとした資料＞

　皇室典範改定の議論は，秋篠宮悠仁親王殿下の御誕生により下火になっていますが，一応日本で一番読まれている新聞の変節が気になったついでに，少し資料を提供させていただきたいと思います。皆様のお役に少しでも立ったのならば，これに勝る喜びはありません。

　次の記事は占領下で皇室典範改定作業が進められていた折，そのメンバーの一人としてＧＨＱと折衝に当った井手成三氏の論文の一部です。その立場ゆえ，この方の発言は立法担当者に準ずるものとして解釈資料として重要であると考えます。

「皇室典範は，・・・普通の法律の一つであって，国会は，皇位の継承について，『世襲のものであって』の枠内で妥当と信ずるところにより条項を定め得ることは当然である。

　しからば，憲法第二条の『世襲』とはいかなる意味に解することが正しいのであろうか。憲法第二条は，いかなる考えで，『世襲』の文字を使ったのであろうか。

　憲法が定める天皇制は，もちろん，現天皇を念頭においた天皇制であり，抽象的な天皇制を構想したものでないことは，万人の認めるところであろう。憲法のこの『世襲』も，わが国において，古来伝承し来たった皇位継承の法則と無関係に規定せられたものではない。一つの予想された観念に基づいて表現せられているものと考えなければならない。

　『世襲』という文字は，文字面のみからは，概念的には，『単純に血統のみに基いて一定の血縁関係にある者が当然に皇嗣となり皇位を継承する主義』と言えよう。この抽象的な概念のなかで，言はば思いつきの皇位継承を皇室典範の制定改正で定め得るという解釈の余地を持つものであると考える者があれば，それは，正鵠を得たものとは言えない。

　すなわち，わが国における皇位の継承は，連綿として一定の内容をもち，不文律に伝承し来たった事実であり，その事実たる皇位の世襲制を率直に認め，それを眼中において，新憲法においても，皇位の世襲制を明記したものと解するのが正当である。

　このことに関連して，新憲法制定議会，詳しく言えば，憲法改正案の貴族院特別委員会において佐々木惣一博士の，この世襲は，万世一系を意味するかという趣旨の質問に対し，政府側として，金森国務大臣より，旧憲法と異なるところなしとの答弁があったことは，大いに参照せらるべきものである。

　今後，皇室典範改正の議が生ずるようなことがあった場合，この万世一系の原理，皇室に伝わり来たった皇位継承の不文法を破り，越えることはできない。」 （ 愛知学院大学論叢法学研究１２－２　ｐ２～３。なお，注は一部後掲のものを除き他は省略）

　井手氏は，この文章の注において次のようにも述べています。

「（注２）　我が国における皇位の継承について，旧皇室典範の義解には

　（一）　皇位を践むは皇胤に限る。

　（ニ）　皇位を践むは，男系に限る。

　（三）　皇祚は，一系にして分裂すべからず。

　　　　とあり，このことは歴史上一の例外もなく続いてきた客観的事実に基づく原理であり，成文法では破りえない不文の法であると考えるべきである。」 （ 前同書　ｐ４）

　ちなみに，文中にある金森国務大臣の答弁は以下のとおり（前同書同頁の注より編集して掲載。）

「佐々木惣一君（無所属）

　・・・皇位継承の資格と云ふことに付て御尋ね申上げたいのです。（中略）世襲のものであると云ふことは一体どんなものでせう。どう云ふ意味なんでせうか。所謂今日の現行憲法における万世一系と云ふのと違ふのでありませうか。違はないのであるか。・・・

　国務大臣　金森徳次郎君

　本質的には現行の憲法（引用者注：帝国憲法。以下同じ）と異なるところはないと考へて居ります。ただ現行憲法は万世一系と云ふが如き多少比喩的な文言を使つて居りまして現実的な言葉ではありませぬ。それを現実世界の素朴なる言葉に表すと云ふことが主眼となつております。」

　以上のように，皇室典範改定の作業においてＧＨＱと折衝の任にあたった井手氏，及び現行憲法の立案担当者（とされている）金森徳次郎氏の両氏が「憲法の『世襲』は，男系男子による世襲である」という立場をとられていたという事実は，憲法２条の解釈において軽視することのできない事実であると思われます。

　なお，この論文は「天皇制は憲法改正によっても廃止することはできない」「天皇制と国民主権は相容れる」という論題についても論じているので，図書館で触れることのできる方は，コピーして持っておいても損はないと思います。

　ところで井手氏と同様，日本国憲法は男系男子による世襲を予定している，という解釈をとる学者として，故小嶋和司先生（東北大教授）がいらっしゃいます。

　小嶋先生は旧皇室典範の制定経緯を丹念に調査され，憲法制定の過程において「天皇」条項がいかに定められたかをも調査し，その結果を踏まえて日本国憲法は男系男子による世襲制を前提とするものであり，女系天皇を認めるには憲法改正手続が必要であるとの結論に達しておられます。

　その見事な省察はとても私がこの小欄で要約できるようなものではありませんのでここには掲げませんが，小嶋先生の見解をお知りになりたい方は，図書館で『小嶋和司憲法論集２　憲法と政治機構』（木鐸社）の『「女帝」論議』（４５ページ以下）をご参照ください。自分はこれをコピーして教科書にはさんでいます。

　ここでは先に紹介した記事Ｂとのかかわりで参考になる部分を抜粋しておきます。記事Ｂを書いた記者は以下の小嶋先生の言葉を熟読玩味すべきだと思います。

「男女差別の撤廃は，『人権』保障のあり方の問題である。が，皇位継承資格や皇位継承権は，およそ『人権』でありえない。論者は，この基本を忘れていないか」 （ 前掲書ｐ６６）