反対理由に対する提案者の意見 
 
■時期尚早について
       県下16市6町(半分以上の市町村)が、
       少子化問題への取り組みとして、
       0歳以上の医療費無料化に踏み切っている。

  ■財源の裏づけについて…
      1. 平成12年度の決算を見ると､お金の使い残しが3億円ある。
         さらに貯金を1億2578円した(財政調整基金)。
         これは財源の裏づけと考えられるのではないか。
      2. 町の現在の貯金の額は、22億6238万円。
         これは県下17町村の中で4番目に高額。
      3. 町の借金の比率(公債負担比率)は､平成11年の決算で8.6％。
         (これは一般財源の中で町の財源を100円とすると、
          そのうち8円60銭が借金だと言うこと)
         この比率は、全国3232市町村の中で、
         ｢借金の少ない自治体」の上位10％に入る。
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
  本会議での反対意見 
 
子供は町の・国の財産ではある。
    子育てを国が、県が、町が行政的に支援することも事実だが、
    子育てを基本的に考えた場合、その責務は親にある。
    生み育てるということは、
    お父さんとお母さんにその責務があるということです。

    権利を主張するなら、義務を果たすべき。
    子育て支援センターを作るのも、
    お父さん・お母さんたちの悩みに対して支援していくことになる。
    町の事情や状況を考えながら、これからも議論を重ねるべき。
    そういう意味で時期尚早である。

    国の政策として、この事業を求めることには賛成。
    しかし、城山町が施策を行うとすれば、
    補助行政が無いので、財源は町の負担になる。
    その費用は2700万円。
    繰越金・貯金・借金の件で言えば、
    町の借金は､一般会計で43億､下水道関係で45億､計約90億がある。
　　町はけして楽ではない。
    不況の影響は、サラリーマン世帯の家計を直撃している。 
    その分町民税も減り、町の財政も直撃している。
    さらに、法人税(企業・法人からの税金)も半分に減っている。
    年齢を段階的に拡大する(1歳、2歳…というふうに)方法を
    考えざるを得ない。