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国民年金について

国民年金について

　退職シリーズ第４弾（笑）

　今回は国民年金についてのお話です。

　会社を退職すると厚生年金保険の被保険者の資格がなくなります。

　再就職するまでの間は国民年金に第１号被保険者として加入する必要があります。

　切り替えの手続きは自分で住民票をおいている市町村へ出向き、「被保険者種別変更届」を提出しなければなりません。

　すぐに就職するからと切り替えをせず、保険料を滞納してしまうと、のちのち思わぬ不都合が生じる可能性があるので注意しましょう。

　例えば、なんらかの事故で一定の障害状態になってしまった時に支給される国民年金・厚生年金の「障害給付」には「初診日の前々月までの１年間に保険料滞納期間がないことという支給要件があります。

　これを満たしていないと障害給付は支給されないことになっているのです。

　金額的にどうしても支払いが困難な場合でも、必ず切り替えの手続きを行い、免除申請を出すなどして、滞納期間がないようにだけはしておきましょう。

　今は昔と違い様々な条件での免除制度が設けられているので、活用できるものはしっかり活用して、万が一の時に備えましょう。

　一般的に自分の老後の生活をささえる年金給付のみが表に出ていますが、実は先に述べた障害年金や遺族年金、死亡一時金など様々な給付の可能性がある奥深い制度なのです。

　どの給付が、どのような支給要件を課しているのかを調べるのは普通困難なので、国民年金を支払えないにしても、免除の申請を行い、制度的に認められた状態をつくりだしておくことが重要だと思います。

　次に、支払う余裕のある方に関してですが、ぼうやのお勧めは付加年金も加算して支払うという方法です。

　付加年金とは、１月あたり４００円の上乗せ保険料を支払うことにより、２００円×（付加保険料を支払った月数）の金額が年間の受取年金金額に加算されるというものです。

　例えば、２０年間（２４０か月）付加保険料を支払った場合、年額４８，０００円。１ヶ月あたりで４，０００円ということになります。

　少ないでしょ？？（笑）

　でもね、現状での見込みをかなりシンプルにしてお話すると、

　これからどんどん上がっていく保険料を見越して、自分が４０年間で支払う国民年金保険料の月平均額を１５，０００円とすると、

　１５，０００　×　４０年　×　１２月　＝７，２００，０００　円

　４０年間国民年金のみの支払いの場合、平成１８年時点では受取年金額が年額７９２，１００円ですから

　７，２００，０００　÷　７９２，１００　≒　９．１

　元を取るのに９年かかります。

　それに比べて付加年金の方は

　４００　×　４０年　×　１２月　＝　１９２，０００

　で、４０年の場合増加する受取年金額の年額は９６，０００円だから

　１９２，０００　÷　９６，０００　＝　２

　２年で元が取れるのです。

　付加年金部分は物価の動向に左右されないので、今後の物価の変動により実際はどのようになるのかはわかりませんが、今と同水準の物価で推移すると仮定するならば、付加年金は通常の国民年金よりも圧倒的に有利だと思われます。（月４００円しか加算できませんが・・）

　というか、月４００円ぽっちけちったところで、駄菓子を無駄に食べたらなくなっちゃうんだから、迷わず支払うべきだとぼうやは思います。（笑）

　あと、年金がらみで少し余談になりますが、個人年金についてのぼうやの私的見解を述べようと思います。

　この、個人年金。

　国民年金は将来どうなるかわからないから、国民年金は支払わず、その分で個人年金をかけて老後に備えようという方がおられますが、この発想はかなり厳しいかと思います。

　まず第一に国民年金は生きている限り支給されるいわば無限支給です。かつ物価変動型。

　そこが大きな魅力です。

　が、個人年金はどれだけ増加するのかは掛け金によるとしても、所詮有限的なものです。かつ物価変動無視。

　将来自分が何年生きるかわからない、かつ物価がどうなっているかわからないからそれに備えるというのが国民年金であって、個人年金は年金と名がつくものの、物価変動に対応できないという点と、資産運用の一形体にすぎないので、利益をいくら出したところで死ぬまで給付という状態を作り出すことができない点で、国民年金とはまったく異なります。

　以上のことから、国民年金もかけてさらにそれだけでは不安だから個人年金等で資産を増やして将来に備えようという発想には賛成ですが、前述のような、国民年金は将来どうなるかわからないから、国民年金は支払わず、その分で個人年金をかけて老後に備えようという発想にはぼうやは反対なのです。

　ちなみに、国民年金の制度が破綻するという可能性が無いとはいいませんが、そうなった場合、背景として、国民年金制度を補填しきれないほど国の借金が膨らんだという状態が想定され、そうなると、国は借金の実質的価値を下げるため、物価を上昇させるという策に出ることでしょう。

　かつての所得倍増計画がその実例です。

　年収２００万円の人が１０００万円の借金を抱えていたとして、所得が倍増し年収が４００万円になったとしても、借金は１０００万円のままだから、実質的に借金の価値が下がってるでしょ？？（笑）

　収入が倍増なら税収も数倍増！！

　国にとってこれほどおいしい策はなかったと思います。

　貯金がたくさんある人や、お金を貸している人は悲惨ですが・・。

　年金制度が破綻するといっても、まったくの０円になるとなると大多数の老人が飢え死にしてしまうので、それは現実的ではありません。

　年金だけでの生活は無理でも、年金と老人なりの精一杯の労働でなんとか食いつなげる状況というのが、ギリギリの選択肢です。

　そんな中、国民年金がなかったら・・・。

　あとはご想像におまかせします。

　もし、反響が大きかったら、国民年金パート２でも書こうかと思います（笑）

　ちなみにばななぼうやは社会保険事務所のまわし者ではありません（笑）

　あっ、あと、今回もやっぱり逃げを打っておきますが、この記事はばななぼうやの私的見解を述べたに過ぎず、当記事にもとづき行われた判断について、ばななぼうやは一切の責任を負いませんのであしからず。

　管理人ばななぼうやは、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

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