義務教育改革その１
教育の再生が大きな課題だと繰り返し述べてきたことをいよいよ具体化する政策が期待される。
再チャレンジ担当大臣のポストが設置された。教育再生専門の部署になるらしい。
そしてこの改革の最大の仕事は教育基本法の改正だ。
素朴な疑問だか、教育基本法が改正されたら、果たしてどれだけ現場が変わるのか、課題を抱えている子供、親、教師が救われれのが見えない。
おそらく何も変わらないだろう。
今、すべき改革は何なのかをもっと議論すべきだ。
私は義務教育9年間の学年構造を変えることで解決を図れることが多いと思う。今の6・3制を4・3・2制とする。初等教育4年、中等教育5年だ。さらに中等教育は前期の3年と後期の2年に分ける。
後期の2年は子供にとっての第一の人生の選択期。
職業コースと高等教育コースに分かれるための決定期に充てる。
これまで、硬直していた公教育がこれからは、「選択」という大きなプラス材料をもった機関にできると思う。
人生に、大きな決断をする時期を何度か用意してあげる。一度ではなく、複数。
再チャレンジというのは、このような自分の人生の決定場面を複数用意し、再チャレンジが不利にならない教育体制を作っていくことが必要だろう。
今回の教育改革が、日本の社会に対する「自己決定」の尊重になることを祈っています。
(2006年９月）
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