葉山まなびや物語

教育ﾊﾞｳﾁｬｰ制度

先日、再生会議のメンバーが発表され議論が始まる。教員免許の更新制や学校の外部評価が話題の中心になるならしい。

それら一定の成果が表れるはこれから何年もの年月が必要な気の長い話である。
再生会議の中で議論されることの中に、教育バウチャー（利用券）制度があるだろう。私はこの議論に最も注目している。しかし、これを学校選択のためではなく、地域の社会教育の活性化のために活用できると考えているからだ。

どこのまちにも公民館教室があるだろう。また、趣味を同じくする者のサークルも多数ある。

しかし、これらは行われる時間帯、内容、講師など長年同じようなことが繰り返されてきた。そして例年の慣習に従って予算がつけられている。

一度も参加したことがない人が多数派で、極一部のお馴染みさんで公共の会議室が独占されている状況もある。
（2006年10月）

ここに地域文化スポーツ振興券を住民に配布し、参加したい講座に投票しらどうだろう。講座の受講者から安価の受講量を徴収すると共に、行政は各講座の受講希望者の数に応じて補助金を拠出する。

地域のＮＰＯが事業の委託を受け、これまで行政が企画運営していた公民館教室や主催事業も主管を徐々に移していく。
これにより、住民のニーズに応じた講座が設置され、不人気の講座は淘汰されていくだろう。

ここでもうひとつポイントがある。

社会教育というと、大人の学びの場、だと考えるだろう。今後の団塊の世代の地域での活動として。私は子供のための講座、大人も子供も一緒に学べる講座も作りたい。

初級英会話など、格好だ。小学校からの英語必修化にはいろいろな意見がある。保護者も同様だろう。私も必修化には疑問がある。であるなら、放課後の選択学習にすればよい。各家庭では、配布された振興券を活用して子供に英会話を習わせてもよいし、スポーツクラブに入れてもよい。それぞれの地域でどんな内容の講座が必要か、大いに議論が広がるだろう。この議論がとても大事だと思う。この議論から、学校選びの確かな目が育つからだ。

学校選びのための教育バウチャー導入は時期尚早であり。まず、地方の社会教育に導入し、地域の教育力向上へのカンフル剤として活用すべきである。

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