平成14年労働力調査

▼平成14年労働力調査（速報）　平成15年１月31日　総務省
　発表▼／＿／＿／＿／＿／＿／＿／＿／＿／＿／＿／＿／＿／

（ポイント）
◇労働力人口…6，689万人。４年連続の減少（前年比▲63万人）。
　男性は５年連続減。

◇労働力率…61.2％。５年連続の低下。

◇就業者数…6，330万人。減少が続く。５年連続(前年比▲82万人）。

◇雇用者…5，331万人(前年比▲38万人）。就業者に占める割合は
　84.2％。

◇完全失業者…359万人。11年連続増。

◇完全失業率…年平均5.4％。1年を通して５％台の高水準で推移。
　平成10年以降男性の完全失業率が女性の完全失業率を上回って
　推移。

☆★☆・・１．労働力人口・・☆★☆

　就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は、平成14年平均で
6，689万人（男性3，956万人、女性2，733万人）と、前年に比べ63万人
減少し４年連続の減少となった。このうち、就業者が82万人減、
完全失業者が19万人増となっている。

　労働力人口を男女別にみると、男性は前年に比べ36万人減と
５年連続減少となっており、女性は27万人減と減少に転じた。

　※労働力人口…15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を
　　　　　　　　合わせたもの

◎労働力率（労働力人口比率）

　労働力率は、平成14年平均で61.2％となり、前年に比べ0.8
ポイントの低下と、５年連続で低下した。

　男女別にみると、男性は74.7％で、前年に比べ1.0ポイント
低下した。これを年齢10歳階級別にみると、すべての年齢階級で
低下している。

　女性は48.5％で、前年に比べ0.7ポイント低下した。年齢階級別
では25～34歳で上昇、その他の年齢階級では低下している。

　※労働力率…15歳以上人口に占める労働力人口の割合＝（労働力
　　　　　　　人口÷15歳以上人口）×100

☆★☆・・２．就業者・・☆★☆

　平成14年平均の就業者数は、6，330万人となり、前年に比べ82
万人減と５年連続の減少となった。減少幅は13年（▲34万人）に
比べ拡大している。

　男女別にみると、男性は前年に比べ47万人減と５年連続で減少と
なっており、女性も35万人の減少となっている。

a．従業上の地位別就業者

　就業者を従業上の地位別にみると、平成14年平均の自営業主・
家族従業者は975万人と、前年に比べ43万人減少しており、就業者
に占める自営業主・家族従業者の割合は15.4％と、前年に比べ
0.5ポイント低下している。

　また、雇用者は5，331万人と前年に比べ38万人減少しており、
就業者に占める割合は84.2％と前年に比べ0.5ポイント上昇して
いる。

b.産業別就業者

　平成14年平均の主な産業別就業者数を前年と比べると、サ-ビス
業が36万人増と引き続き増加したのに対して、製造業は62万人減と
10年連続減少、建設業は14万人減と５年連続で減少した。

　また、運輸・通信業は６万人減、「卸売・小売業・飲食店」は
35万人減となった。

　　　　　産業　　　　　　人数（前年）
　サ-ビス業　　　　　　1，804（1，768）
　卸売・小売業、飲食店　1，438（1，473）
　製造業　　　　　　　　1，222（1，284）
　建設業　　　　　　　　　618（　632）
　運輸・通信業　　　　　　401（　407）
　農林業　　　　　　　　　268（　286）
　　　　　　　　　　　　　　（単位：万人）

　出題例
　◆総務庁統計局の「労働力調査」により、産業大分類別の
　　就業者数をみると、昨年のサ-ビス経済化の進展を受けて、
　　平成８年には、「卸売・小売業、飲食店」の就業者数は
　　「製造業」を上回り、「サ-ビス業」に次ぐわが国第２の
　　産業となった。（平成９年出題）
　　→（○）。

c.企業の従業者規模別雇用者

　平成14年平均の非農林業雇用者を企業の従業者規模別（官公を
除く）に前年に比べると、１～29人規模が６万人増、30～499人
規模が９万人増となる一方、500人以上規模は64万人減と、大幅な
減少となった。

☆★☆・・３．完全失業者・・☆★☆

　平成14年平均の完全失業者数は359万人となり、前年に比べ
19万人増加し、11年連続の増加となった。男女別にみると、男性
の完全失業者は219万人と前年に比べ10万人増、女性の完全
失業者は140万人と前年に比べ９万人増となっている。

a.完全失業率

　平成14年平均の完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の
割合）は5.4％と、前年に比べ0.4ポイント上昇し、比較可能な
昭和28年以降で最高となっている。

　男女別では、男性は5.5％、女性は5.1％で、男女ともに過去
最高となっている。

　男女別の完全失業率は、平成９年に男女とも3.4％となった後、
10年以降、男性の完全失業率が女性の完全失業率を上回って
推移している。

b.年齢階級別完全失業率

　平成14年平均の男女別の完全失業率を年齢10階級別にみると、
男性は15～24歳が最も高く、次いで55～64歳が高い。女性は、
15～24歳が最も高く、次いで25～34歳が高くなっている。

　また、男性では65歳以上を除く各年齢階級で、女性では15～
24歳及び65歳以上を除く各年齢階級で、比較可能な昭和43年
以降最高となっている。

c.世帯主との続き柄別完全失業率

　平成14年平均の完全失業率を世帯主との続き柄別にみると、
世帯主が４年連続で３％を超え、前年と比べ、0.2ポイント
上昇し3.7％となっている。

　また、その他の続き柄のいずれも上昇しており、比較可能な
昭和43年以降最高となっている。

d.求職理由別完全失業者

　平成14年平均の完全失業者を求職理由別にみると、
　・「非自発的な離職による者」が151万人（前年106万人）、
　　このうち「勤め先や事業の都合」により前職を離職した
　　者が115万人「定年又は雇用契約の満了」により前職を
　　離職した者が36万人

　・「自発的な離職による者」（自分又は家族の都合により
　　前職を離職）が115万人（前年118万人）

　・「学卒未就職者」（学校を卒業して新たに仕事を探し
　　始めた者）が18万人

　・「その他の者」が70万人、このうち
　　　「収入を得る必要が生じたから」新たに仕事を探し
　　　　始めた者が40万人
　　　「その他」（時間に余裕ができた等）の理由で新たに
　　　　仕事を探し始めた者が30万人となっている。

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≪日本の競争力≫ 5月14日（水）

国際ビジネス教育・研究機関のＩＭＤは、世界の主要５９カ国・地域の２００３年競争力ランキングを発表しました。

１位　米国(２００２年１位)

２位　オーストラリア(３位)

３位　カナダ(２位)

４位　マレーシア(６位)

５位　ドイツ(４位)

６位　台湾(７位)

７位　英国(５位)

８位　フランス(９位)

９位　スペイン(８位)

10位　タイ(13位)

11位　日本(11位)

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日本については『期待はずれの低成長を続けており、金融、流通、競争政策などの分野での改革が緊急課題』と厳しい見方。～東京新聞

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日本はさまざまな指標のうち、科学技術などの「インフラ（社会基盤）」分野では５位と健闘したものの、生産性や管理部門を含む「ビジネスの効率性」では２１位。「政府の効率性」が１７位で、評価が低かった。（共同通信）

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平成15年03月27日
埼玉県内経済の動き
埼玉県経済は、乗用車販売が堅調に推移しているものの、
県内需要は総じてはかばかしくなく、厳しい状況が続いている。

(1)建　設
　２月の公共工事の前払保証に対する請負額は237億円、前年比▲24億円（同▲9.3％）、件数は508件、同▲76件（▲13.0％）。平成14年４月～平成15年２月累計の請負額の総額は▲7.0％と前年実績を下回り、公共工事は総じて低調に推移している。

　１月の民間建築物着工床面積（鉱工業用、商業用、サービス業用の合計）は、136千㎡（前年比▲18.0％）と６カ月ぶりに前年実績を下回った。

　１月の新設住宅着工戸数は5，145戸、前年比＋5.7％と、４カ月ぶりに前年実績を上回った。利用関係別では、持家1，516戸（前年比＋4.6％）、貸家1，631戸（同＋6.7％）、分譲住宅1，996戸（同＋5.8％）であった。

(2)個人消費
　１月の大型小売店販売額は924億2，000万円で前年比▲1.8％（店舗調整値）となり、２カ月連続で前年実績を下回った。業態別では百貨店が前年比▲3.3％、スーパーが同▲1.1％であった。飲食料品は前年を若干上回ったものの、衣料品や家庭用品などの販売不振が足を引っ張った。とくに百貨店販売の落ち込みが大きく、高級ブランド品も一頃の勢いを失い、集客力が低下しているようだ。

　２月の乗用車新規登録台数は16，515台、前年比＋10.7％となった。７カ月連続で前年を上回り、伸びも１月に続き二けた台を維持した。イラク情勢の緊迫化で景気の失速が懸念される状況下、乗用車販売は予想外に堅調な動きが続いている。

(3)雇　用
　１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.03ポイント高い0.49倍となった。有効求職者数は、114，521人（前年比▲0.2％）で、わずかながら前年を下回る一方、有効求人数は57，382人（同＋6.7％）と、３カ月連続で前年実績を上回った。

(4)倒　産
　２月の倒産は、件数が46件（前月比▲10件、前年比▲31件）、負債金額は191億2，900万円（前月比▲93.6％、前年比▲61.6％）であった。倒産件数は、前月から17.9％減少し、２カ月連続で前年実績を下回った。負債金額は、１月に松栄建設グループ３社などの大型倒産があったため、前月比大幅な減少となった。

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