前々からアメリカには司法取引という不思議な制度があると思っていたが、大谷選手の元通訳の裁判でもこの司法取引が使われるらしい。
アメリカの司法取引には有罪答弁と引き換えに行われる答弁合意と、有罪答弁を求めず捜査・公判への協力と引き換えに行われる非公式刑事免責の2つがある。
今回の場合は前者が用いると思われる。アメリカの刑事裁判の大部分で司法取引が行われているという。司法取引は容疑者からすれば減刑を受けることができ、検察側からすれば裁判の実務作業を大幅に減らすという両者メリットがある。
今回の場合、検察側にとって、予め有罪を認めているのだから公判で無罪になるリスクもほぼ回避できる。
M氏の罰はまず、盗んだ約 17 百万ドルの返却、約 4.1 百万ドルの申告漏れに対する納税は不可避になるが、銀行詐欺で 30 年、虚偽確定申告で 3 年の合計 33 年の禁固刑が大幅に減刑されるらしい。
罪状認否は今日の予定だったが、 5 日伸びて 14 日になった。国外追放という話も出ているようだが、アメリカでの禁固刑を終えてからなのかまで、詳しく書いているものは見当たらない。
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