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【お知らせ】ゴールデンウィーク休業ならびに関係会社連絡先変更のご案内
平素より大変お世話になっております。ゴールデンウィーク期間中の営業および、関係会社（POWER POOL株式会社）住所及び連絡先の変更につきまして、下記の通りご案内申し上げます。☆ゴールデンウィーク期間中の営業に関するご案内ゴールデンウィーク期間を迎えるにあたり、日頃より多大なるご支援を賜っておりますこと、心より御礼申し上げます。今後とも、従業員一同、皆様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。なお、誠に勝手ながら、ゴールデンウィーク期間中は下記の日程で休業させていただきます。【ゴールデンウィーク休業期間】2026年5月2日（土）～2026年5月6日（水）休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、2026年5月7日（木）以降、順次対応させていただきます。通常よりご回答にお時間をいただく場合がございますが、あらかじめご了承いただけますと幸いです。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。☆関連会社（POWER POOL株式会社）の住所および連絡先変更についてのご案内このたび、弊社関連会社であるPOWER POOL株式会社において、運営部の事務所移転および投資部の電話番号変更に伴い、連絡先情報の一部が下記の通り変更となりましたので、ご案内申し上げます。【運営部（新オフィス移転）】住所（旧）：〒105-0004 東京都港区新橋6丁目2-1 CIRCLES＋新橋 6階住所（新）：〒105-0004 東京都港区新橋6丁目19-13 エンスイテ御成門 9階TEL：03-6381-5876（変更ございません）FAX：03-6381-5877（変更ございません）変更日：2026年5月1日(金)【投資部（電話番号・FAX変更）】住所：〒105-0004（変更ございません） 東京都港区新橋6丁目2-1 CIRCLES＋新橋 6階TEL（旧）：03-6381-5876TEL（新）：03-6809-1861FAX（旧）：03-6381-5877FAX（新）：03-6809-1862変更日：2026年5月8日(金)※2026年5月8日(金)に電話工事を実施予定のため、当日の着信につきましては、すべて折り返しでの対応とさせていただきます。あらかじめご了承ください。また、転送用携帯の回線混雑を避けるため、可能な限り担当者の携帯電話へ直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。今後とも変わらぬご高配を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2026.04.30
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【三位一体で切り拓く収益最大化】TAOKE ENERGY、3案件が一次調整力市場へ相次ぎ参入 【募集】TAOKE ENERGYが主催する「系統用蓄電池事業者様向けのオンラインセミナー」を受付中
➽【三位一体で切り拓く収益最大化】TAOKE ENERGY、3案件が一次調整力市場へ相次ぎ参入系統用蓄電所ビジネスにおいて、収益性を左右するのは設備性能だけではありません。重要なのは、「市場機会を的確に捉え、それを安定的に運用できるか」です。とりわけ需給調整市場の一次調整力では、高速応動・高信頼制御・高精度運用判断が求められます。こうした背景のもと、TAOKE ENERGYは、SI（インテグレーション）・EM（エネルギーマネジメント）・AG（アグリゲーション）を一体化した独自の「三位一体」体制を構築。設備からEMS制御、さらには市場入札・運用戦略までを統合的に管理することで、迅速かつ高精度な意思決定を可能としています。従来のように、設備・制御・運用が分断された体制では、情報連携の遅れや判断の分断が生じやすく、トラブル時の対応遅延や市場機会の取りこぼしにつながるケースも少なくありません。これに対し、TAOKE ENERGYの「三位一体」体制では、設備状態・制御ロジック・市場動向を一体で把握することで、安定性と収益性の両立を実現します。本体制の優位性は実運用においても明確に現れています。需給調整市場への参入に通常5～6ヵ月を要するところ、TAOKE ENERGYでは最短3ヵ月での市場参入を果たしました。また、トラブル発生時も最短24時間以内に初動対応が可能であり、複雑なケースでも1週間以内での対応を実現しています。加えて、上海崇明に位置する工場に設置した4系統のテストシステムと一元化された管理体制を用いて、出荷前の段階でEMSとの十分な連携検証を実施。現地での調整期間を短縮し、運用開始後のリスク低減にもつなげています。さらに、新たな制御ロジックや運用手法については、自社投資プロジェクトで先行検証したうえで展開することで、顧客に対する運用リスクやペナルティ発生のリスクを最小化しています。直近では、本体制のもとで3案件が相次いで一次調整力市場へ参入しました。いずれも短期間での市場投入を実現し、継続的な市場対応が可能な運用基盤を確立しています。その中核を担うのが、自社開発のEMSおよび運用プラットフォームです。モジュール冗長化設計により、一部に不具合が発生した場合でも“無停止”運転を維持し、1秒以内の応動性能により高速制御にも対応。Smart OMを通じて設備データと市場情報を統合し、運用戦略の最適化を支援しています。このように「設計」「制御」「運用」を分断せず一体で機能させることで、蓄電所は単なる設備から“収益を生み出す資産”へと進化します。TAOKE ENERGYは今後も「三位一体」体制を軸に、さらなる案件開発と市場参入を推進し、系統用蓄電所ビジネスの高度化に貢献してまいります。➽【募集】TAOKE ENERGYが主催する「系統用蓄電池事業者様向けのオンラインセミナー」を受付中TAOKE ENERGYは4月23日（木）、系統用蓄電池事業者様向けのオンラインセミナーを開催いたします（参加無料）。系統用蓄電池事業は、いま確実に「運用で差がつくフェーズ」に入っています。一方で、実際の現場では、「問題なく稼働しているはずなのに、想定より収益が出ていない」「原因が特定できないまま、じわじわと収益が削られている」といったケースが少なくありません。その原因の多くは、市場運用・制御ロジック・設備特性の間に生じる“見えにくいズレ”にあります。本セミナーで深堀りする「見過ごされがちなリスク」・劣化の加速：市場利益を優先するあまり、想定以上のスピードで電池が劣化・機会損失：アグリゲーション戦略と電池特性の不整合・設計の罠：わずかな制御方針の違いが、長期収益に数％〜数十％の差を生む本セミナーでは、実際の運用事例をもとに、こうしたリスクがどこで生まれ、なぜ見逃されるのかを整理し、「収益を守るための判断ポイント」を具体的に解説します。✅これから参入する予定の方→「避けるべき落とし穴」を事前に把握✅運用中の方→「見過ごしている損失」を可視化し、改善の糸口に“気づかないまま収益を失う構造”を断ち切るために、実務に直結するこの機会をぜひご活用ください！オンライン開催のため、全国どこからでもご参加いただけます。皆様のご参加お待ちしております。オンラインセミナーのお申し込みリンクはこちらからオンラインセミナー概要開催日時 2026年4月23日（木） 14：00テーマ 系統用蓄電池の運用課題ーー事例から学ぶリスクと対策参加対象 ・系統用蓄電所・システムの導入をご検討中の投資家/事業者の皆さま ・TAOKE ENERGYと蓄電所の共同開発をご検討中の事業者の皆さま ・本セミナーのテーマにご関心をお持ちの方参加費 無料（定員100名） ※お申込みが定員を超えた場合は抽選となりますので、 お早めにお申込みください締め切り ※4月21日（火）12時00分で参加募集は締め切らせていただきます。 ご案内メールは4月22日（水）より順次配信いたします 主催 TAOKE ENERGY株式会社問い合わせ メール：xinsiqi@taoke-energy.com 電話 ：03-6452-8666引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2026.04.14
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【需給調整市場の最新動向】上限価格の引き下げと募集量削減について
経済産業省は2026年度以降、一次調整力、二次調整力①、および複合商品の上限価格を見直す方針です。これらの商品の価格を19.51円/ΔkW・30分に設定していましたが、他の商品の価格（7.21円/kW・30分）に比べれば高めにしていました。➽ 2026年前後での上限価格の変更しかし、「市場での調達量をコントロールしながら、コストをある程度抑制させる方針も重要」との考えから、三次調整力②を除く商品の上限価格も7.21円/ΔkW・30分に統一します。2025年10月29日 経産省第108回制度検討作業部会出典：経済産業省ただし、一次調整力～三次調整力①がいずれも2026年度以降に前日商品になるため、市場環境を見ながら段階的に価格を引き下げるべきではないかという意見が有識者会議で話題にあがりました。そこで、経産省は一次調整力、二次調整力①、複合商品の上限価格を15円/ΔkW・30分とし、競争環境に改善が見られなければ10円、7.21円/kW・30分と下げていくとしています。2026年1月23日 経産省第110回制度検討作業部会2026年1月23日 経産省第110回制度検討作業部会出典：経済産業省もともとは7.21円/ΔkW・30分に引き下げる方針でしたが、市場環境を見ながら引き下げるべきだという意見が浮上し、段階的に引き下げていくことになりました。また、募集量についても、経産省は現在の3σ相当量から2026年度以降、1σ相当量まで削減します。市場での調達量をコントロールしつつ、上限価格に張り付いた約定を減らし、調達価格を低減させる狙いです。 出典：経済産業省ただし、系統用蓄電池の接続検討が急増している現状を踏まえ、十分な競争が確認できた場合には、募集量を再び増加させるつもりだといいます。制度見直しにより市場は高度化・選別化が進み、運用力を備えた事業者には安定収益と中長期の成長機会が見込まれます。➽ 実績に裏打ちされたTAOKE ENERGYのソリューション事業者の数が増えて市場が活況になることはよいことですが、今後はより高度な事業計画の立案、パートナー選びが必要になってくると言えるでしょう。どのような観点でパートナー選びをすればよいのか。ポイントは、やはり実績です。TAOKE ENERGYは、現時点で65件・計1130MWhの系統用蓄電所の実績があります。例えば、栃木県に開発した系統用蓄電所では、グループ会社のpowerpoolがアグリゲーターになり、2025年12月1日から需給調整市場へ参入。これまで3カ月間にわたって堅調な運転を続けています。出典：TAOKE ENERGY株式会社さらに、2026年内に20件、2027年内には50件の系統用蓄電所を稼働させる予定。これら以外にも、新たに2026年度に約100案件開発を進めていく方針です。このスピード感だけではありません。単独の投資のみならず、他社との共同投資やファンドの組成といったスキームもご案内できます。系統用蓄電所投資のご興味のある方は、ぜひ一度当社へご相談ください。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2026.02.28
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SMART GRID EXPO【春】~第19回【国際】スマートグリッド展~出展のお知らせ
平素よりTAOKE ENERGYKA株式会社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。TAOKE ENERGY株式会社は、2026年3月17日（火）~3月19日（木）に東京ビッグサイトで開催される「SMART GRID EXPO【春】~第19回【国際】スマートグリッド展~」へ出展いたします。本展示会は「SMART ENERGY WEEK【春】2026」内で開催され、VPP（仮想発電所）やエネルギーマネジメントシステム、蓄電池、EV活用などが出展し、世界各国から専門家が来場する展示会として業界に定着しています。当社ブースでは、設備インテグレーション・EMS・アグリゲーションサービスを一体で捉えた「三位一体」の系統用蓄電池ソリューションをテーマに蓄電所の導入から運用までを見据えた取り組みを紹介します。実際の開発・連系・運用実績をともに、運用フェースにおける考える方や体制構築のポイントについてもご説明する予定です。また、会期中はブース内にミニセミナーを実施し、当社のソリューション内容やこれまでの実績について、担当者より直接ご紹介します。業界関係者の皆さまと意見交換を行う場としてもご活用いただければと考えます。本展示会を通じて、TAOKE ENERGYは系統用蓄電所事業における知見を共有し、業界の発展と交流に貢献してまいります。展示会概要展示会名：SMART GRID EXPO【春】~第19回【国際】スマートグリッド展~ （SMART ENERGY WEEK【春】2026内）会期：2026年3月17日（火）~3月19日（木）10:00~17：00会場：東京ビッグサイト 東展示場主催：RX Japan株式会社当社ブース：東6ホール ブース番号 [E22-18]参加者登録URLhttps://www.wsew.jp/spring/ja-jp/register.html?code=1584774124356176-5RD引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2026.02.02
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【全国見学会・中部エリア】愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催！
TAOKE ENERGY は1月28日と29日の2日間にわたり、愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催いたしました。本見学会は、他社様との共同投資により開発した蓄電所で実施いたしました。完成後の実設備をご覧いただける貴重な機会であり、募集開始後の反響は大きく、2日間で合計130名の方からお申し込みを頂きました。定員の関係上、全ての方をご案内することは叶いませんでしたが、蓄電所投資への関心の高まりを改めて実感する結果となりました。 当日は、蓄電所を前にしながら設備構成や現地環境、運営を見据えた設計思想などをご案内しました。現地では、参加者の皆さまから多くのご質問を頂き、活発な意見交換が行われるなど、見学会ならではの深い情報共有の場となりました。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2026.02.02
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中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付税を段階的に廃止、調達コスト増？ 【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について
今月のトピックス■中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付税を段階的に廃止、調達コスト増？■【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について■愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催！➽中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付金を段階的に廃止中国の太陽光発電市場は、輸出時に税金の一部が還付される制度を背景に、圧倒的な低価格を武器として世界市場で存在感を高めてきました。しかし、今その前提条件が大きく変わろうとしています。 中国政府は1月、太陽光発電関連製品や蓄電池を対象としてきた輸出還付金について、段階的に廃止する方針を打ち出しました。具体的には、2026年4月から太陽光発電関連製品への輸出還付金を廃止し、蓄電池関連製品に対しては、4月1日以降は現在の9％から6％に引き下げ、2027年1月以降に廃止する方針です。出典：中国財政部・税務総局公告2026年第2号輸出還付金は、企業にとってみれば実質的な補助金に他なりません。この制度があったからこそ、中国企業は販売価格を大きく引き下げ、世界各国でシェアを拡大してきたと言えます。ただ、その裏側で還付金があることによる供給過剰や過度な価格競争による収益悪化といった問題が深刻化していました。売っても利益が出ない企業が業界全体に広がっていたのです。こうした状況を受け、中国政府はあえて支援策を縮小する決断に踏み切りました。短期的に見れば、輸出依存度の高い企業ほど影響を受け、利益が圧迫されることは避けられないでしょう。体力の乏しい企業が市場から退出していくはずです。中国政府にしてみれば、還付金の廃止によって価格競争に依存する企業ではなく、技術力や品質で勝負できる企業を中心に産業構造の再編を進める狙いがあるのではないでしょうか。 もちろん、中国政府が太陽光発電や蓄電池関連産業を見捨てるつもりではないでしょう。中国国内では依然として太陽光発電の導入が進み、設備容量や発電量は世界最大規模を維持しています。量を拡大する段階はすでに通過し、今後は発電効率や耐久性、蓄電池との連携といった質が問われるフェーズに入ったと考えられます。 今回の輸出還付金廃止は、単なる税制変更にとどまりません。補助金に依存した成長モデルから脱却し、国際競争の中でも持続的に成長できる産業へと、太陽光発電分野を進化させようとする中国政府の意思を示す象徴的な動きだと言えます。 この政策調整により、世界的に蓄電池の調達コスト増加方向に転じるのではないかと予想されます。蓄電所投資に興味・ご関心のある方はお早めに当社へお問い合わせください。➽【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について2026年度、需給調整市場は大きな転換点を迎えます。特に影響の大きい「B種電源協議の廃止」と「価格規律の厳格化」について、その背景と実務上の重要ポイントを解説します。 １、B種電源協議が廃止電力の需給バランスを維持するための調整力を確保する市場として誕生した需給調整市場。そこで価格を決定する際、通常の取引ではなく、「電力・ガス取引監視等委員会事務局との協議を経て決定した額」（経済産業省）をB種電源と呼びます。出典：需給調整市場ガイドライン ２０２５年３月２４日改定 このB種電源については、かねてより下記3つの課題があると言われてきました。・合理的に説明できない費用が計上されているケースが見受けられること・協議対応において、申請事業者と監視等委員会事務局の双方に大きな負担が生じていること・市場の競争状況と乖離した協議額となっていること再生可能エネルギーのさらなる導入と電力料金の上昇を抑制するためにも、調整力も透明性とコスト効率性を踏まえた調達が求められるようになってきました。これにより、B種電源廃止の議論が進んでいます。 ただし、「B種電源協議のような事前の個別精査を全廃すると価格規律の順守が緩む懸念もある」（経産省）ため、次年度以降の事前的措置の対象者については、各電源などの入札価格の考え方について、価格規律の認識に齟齬がないかを次年度の取引開始前に確認し、四半期ごとに期中の固定費回収状況について報告を求めることになります。 ２、中見出し：需給調整ガイドラインへの追記事項一方、需給調整ガイドラインに、蓄電池の限界費用の算定方法が新しく定められました。価格規律が厳格化されるわけです。具体的な追記事項は下記の通りです。出典：電力・ガス取引監視等委員会事務局上記3点が明確に定められたということは、入札価格の内訳を公開する必要が生じることを意味します。しかも、経産省は今回、ガイドラインに具体的な処分行為として下記を追記する方針です。① 不合理な入札価格（登録価格）又は入札量の設定により、不当に収益を得る行為② 不適切なシステム設定により、不合理な入札価格（登録価格）又は入札量が設定され、需給調整市場やインバランス料金の精算に関して、他の複数の事業者に影響を与える行為 市場による価格監視がこれまで以上に厳格になり、事業者が市場に参入するにあたっては、安定した収益をどう確保するかという運用戦略と、安定性の高い設備システムの選定がより重要になるのは言うまでもありません。 ３、中見出し：TAOKE ENERGYの強みについて当社は、開発から市場運用までを一貫して担うワンストップサービスを提供しており、これまでに数多くの自社開発案件を手掛けてまいりました。2024年11月には、アグリゲーションを専門に手掛ける子会社POWER POOLが始動。POWER POOLの最大の強みは、実際の入札業務を通じて蓄積してきた、一次情報に基づく実践的な入札運用ノウハウを有している点にあります。 例えば、茨城県の案件では、2025年10月から一次調整力市場へ参入を果たしました。運用開始以降、現在に至るまでトラブルや不具合は一切発生しておらず、安定した運用実績を継続しています。 また、当社が自主開発した「SmartOM」監視プラットフォームは、高い安定性を備えた運用実績を誇ります。二重化されたデータ回線により、データの安全性とプラットフォームの安定稼働を確保。24時間体制のオンライン監視により、異常を即座に検知し、必要に応じて入札を停止することで、設備未応動による市場退出を未然に防止します。 さらに、当社は東京・大阪・名古屋にアフターサービス拠点を設置。専門技術スタッフが迅速に現地対応できるサポート体制を整えています。蓄電池ビジネスに乗り出したい考えている方や、すでに参入してはいるものの、運用に満足していない事業者さまはぜひ一度お声がけください。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2026.02.02
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一次・二次②・複合商品の上限価格が半額以下に 参入障壁の高まりが生む商機、【現場で分かる「蓄電所導入のリアル」】栃木・福岡で蓄電所見学会を開催
今月のトピックス：➽一次・二次②・複合商品の上限価格が半額以下に 参入障壁の高まりが生む商機➽【現場で分かる「蓄電所導入のリアル」】栃木・福岡で蓄電所見学会を開催➽一次・二次①・複合商品の上限価格が半額以下に 参入障壁の高まりが生む商機経済産業省は10月29日（水）、三次調整力②を除く需給調整市場の商品価格について、上限を7.21円/ΔkW・30分に統一する案を示しました。一次・二次①・複合商品は現在の価格から半額以下となる見込みです。2026年以降での上限価格の変更出典：経済産業省経産省が第103回「制度検討作業部会」の場で明らかにしました。これまでも、二次②と三次②の上限価格は7.21円/ΔkW・30分でしたが、一次と二次①、複合商品は19.51円/ΔkW・30分と高めの設定でした。これにより、上限価格に張り付いていた一部事業者の過剰利潤が抑えられ、調達費用の適正化が進むことが期待されます。一方で、蓄電所投資を検討する事業者にとっては、収益モデルの再構築が必須になります。従来よりも収益幅が厳しくなるため、■より精緻なシミュレーション■適切な設備仕様の選定■長期安定運用に向けたO&M品質が、事業成否を大きく左右します。TAOKE ENERGYは、国内外で多数の蓄電所案件に携わってきた経験を基に、市場ルール変更後を前提とした収益設計・調達・施工・運営まで一気通貫でサポートしています。特に、当社が提供する予防保全型O&Mは、稼働率向上と収益確保の鍵となるサービスとして、多くのお客さまから高い評価をいただいております。制度変更後の事業性評価や最適仕様の検討にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。短期的な収益減だけでなく、市場再編の中で生まれる中長期的な機会も含めてご提案いたします。➽【現場で分かる「蓄電所導入のリアル」】栃木・福岡で蓄電所見学会を開催「蓄電所投資に乗り出すに当たって、実際に現地を見学したい」という声を非常に多く頂いております。そこで、TAOKE ENERGYは昨今、蓄電所見学会を積極的に開催しています。11月12日（水）には福岡県小郡市で、11月21日（金）と12月1日（月）には栃木県小山市でそれぞれ見学会を行いました。いずれの会も、蓄電所投資を検討中の投資家さまを中心に大勢の方にご参加いただきました。当日事前説明会と見学会の様子見学会では事前説明会を行った上で、開発部・営業部の担当者より、当社の蓄電所開発実績や標準製品の設備構成、現地条件に応じた柔軟な設置対応などについて紹介しています。蓄電池導入を検討する上で欠かせない実務的なポイントについても、多角的に解説を行いました。その後、参加者の皆さまには実際に稼働中の蓄電所をご覧いただきました。設備内部の構造やレイアウト、稼働音、周辺環境への影響、運転データの確認など、実機でしか得られない情報をその場で体感いただきました。現地では担当者と参加者の皆さまとの活発な質疑応答が続き、現場ならではの深い情報交換が行われました。 小山市の蓄電所は、現時点で需給調整力市場の一次調整力に参加している案件であり、非常に注目も高い案件です。小郡市の見学会は九州エリア初開催であり、こちらも早期に定員を上回るお申し込みを頂戴しました。 ただ、いずれの会も参加を希望していながら抽選に漏れたり、締め切っていたりしたために参加できなかった方が多くいらっしゃいます。この場を借りてお詫び申し上げます。しかし、ご安心ください。当社では今後も、全国各地での案件竣工に合わせて地域ニーズに応じた見学会を継続的に実施し、蓄電所ビジネスの普及と市場の発展に貢献してまいります。まず、2026年1月28日（水）・29日（木）の2日にわたり、愛知県豊川市所在の蓄電所にて現地見学会を実施する予定です。ご参加を希望される方は、下記よりお申し込みください。・参加申し込みURL ☞愛知県現地見学会に申し込む！ ※多数のお申し込みが予想されますので、ご希望の方はお早めにお手続きください。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.12.26
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【パートナー選びが鍵に】系統用蓄電池開発で“事前審査”と申し込み上限制度が導入へ
➽【パートナー選びが鍵に】系統用蓄電池開発で“事前審査”と申し込み上限制度が導入へ経済産業省は9月24日、第4回「次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、系統用蓄電池の迅速な連系を実現するための制度改正案を公表しました。接続検討申し込みの際に、事業用地に関する調査結果や登記簿などの提出を事業者に求める他、一事業者の接続検討申し込みに対して上限を設ける案を示しました。早期の事業化を果たせる案件の増加が期待できる反面、事業者は準備に一層の負担を強いられることになります。再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、近年は系統用蓄電池に大きな注目が集まっています。ただ、全国で導入が進む一方で、いくつかの問題が浮かび上がってきました。その一つが、接続検討プロセスの長期化です。経産省によると、2024年度の系統用蓄電池の接続検討申し込みは9544件に達し、前年度の約6倍に膨れ上がりました。急激な増加によって、一般送配電事業者では系統用蓄電池を含めた全発電設備で手続きの遅延が起きているといいます。 この背景には、事業者側の「空押さえ問題」があります。電力系統への連系は先着順で受け付けられるのが原則。そのため、まず系統容量だけでも確保しようと、土地確保や資金調達より先に申し込みだけ済ませてしまう動きが広がっています。 実際には建設が不可能な土地での申し込みが行われるなど、事業性の低い案件も少なくありません。また、一事業者が短期間に100件以上の接続検討申し込みを同じ一般送配電事業者へ行っている事例も複数あるといいます。 そこで、今回の有識者会議で経産省は二つの大きな対策案を提示しました。一つ目は、接続検討申し込み時に、用地に関する書類提出を要件化すること。具体的には、登記簿や土地利用調査の結果などを提出させ、現実的に設置可能な場所であることを確認する仕組みを検討しています。これにより、明らかに実現性の低い案件を初期段階で排除できるでしょう。 とはいえ、事業者にしてみれば、プロジェクトの初期段階から用地の権利関係の確認作業が発生することになります。言ってみれば、事実上の“事前審査”が始まるわけです。 接続検討申し込み～連系などまでのイメージ出典：経済産業省（広域期間HP「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」より抜粋して経産省が作成）二つ目は、一事業者あたりの申し込み件数に上限を設ける制度です。これにより、大量の申し込みに起因する審査の遅延を防ぐ狙いがあります。上限を超える申し込みを行った事業者には、案件ごとの優先順位を付け、案件の優先順位が高いものから、上限の範囲内で接続検討を実施する方向で議論が進んでいます。これまでは一度に大量の申請を行い、その中から優良案件を選別する手法は非常に有効な手段でしたが、今後は通用しなくなります。どの案件を優先して申請するかという緻密な戦略立案が、プロジェクトの成功を大きく左右します。接続検討における上限設定のイメージ出典：経済産業省いずれの案もまだ正式に導入が決定しているわけではありませんが、今後の系統用蓄電池開発の難易度が高まっていくのは間違いないでしょう。そうなったとき、鍵となってくるのはパートナー選びです。系統用蓄電池開発の勘所を理解しているパートナーと組まない限り、投資の成功はあり得ないと言えます。その点、数多くの蓄電所開発を手がけてきた当社にお任せいただければご安心いただけます。これまでの経験から、各一般送配電事業者の審査の実情と傾向を熟知していますので、案件ごとに適切なアドバイスができます。蓄電所開発に興味のある方は、ぜひ当社へご相談ください。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.11.07
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2025年内セミナー・見学会プランのご案内、TAOKE GROUPが上海に新工場を開設 インテグレーション・研究開発体制を強化 、【大反響御礼】TAOKE ENERGY、CATLと蓄電所投資セミナー開催
今月のトピックス：➽2025年内セミナー・見学会プランのご案内➽TAOKE GROUPが上海に新工場を開設 インテグレーション・研究開発体制を強化➽【大反響御礼】TAOKE ENERGY、CATLと蓄電所投資セミナー開催➽2025年内セミナー・見学会プランのご案内このたび当社では、9月2日に開催し好評いただいた「蓄電所投資セミナー」に続く第二弾として、新たにセミナー及び全国規模の現地見学会を開催することとなりました。前回は定員の都合上ご参加いただけなかったお客様のご要望にお応えし、このたび追加開催をご案内致します。【今回のみどころ】◆最新の系統用蓄電所設備・運営関連に関する知見を、オンラインで直接確認可能！◆案件現場で蓄電池とEMS制御システムの構造と機能を解説、ゆっくりと設備商談・情報交換ができます！TAOKE ENERGY × CATL共催セミナー11月5日(水)に開催予定のセミナーでは、TAOKE製品の導入メリット、蓄電所運営に伴うリスク評価、さらにCATL様による最新製品及び日本市場におけるサポート体制について、詳しくご紹介致します。エネルギー業界や蓄電池設備の導入、需給調整市場への参入をご検討中の皆様に、有用な情報をオンラインで提供致します。【11月5日(水) TAOKE ENERGY とCATL共催セミナー概要】時間タイトル・講演者14:00～14:05オープニング14:05～14:40「製品の強みを徹底解説：TAOKE製品導入のメリット」（仮）講演者：TAOKE ENERGY株式会社 営業部1課 課長 胡雲飛14:40～15:15「実務から徹底解説：蓄電所運営のリスク評価」（仮）講演者：TAOKE ENERGY株式会社 営業部2課 課長 友政直紀15:25～16:00「CATLが切り拓く蓄電の未来：最新製品＆日本におけるサポート体制を初公開！」講演：CATLジャパンオンライン配信日時：2025年11月5日(水) 14:00～16:00※オンライン参加の場合も、講演ごとの質疑応答はチャットでご質問いただけます。全国規模で展開する現地見学会11月・12月には、全国3大地域（九州、関東、中部）で建設済み系統用蓄電所の見学会を順次開催致します。当該案件では当社標準モデル「2MW/8.14MWh」の蓄電池システムを採用しており、主に需給調整市場への参入（一次調整力・三次調整力②対応）を目的としております。現場では開発から運用までの全行程を解説させて頂き、設備導入や市場参入をご検討の皆様に、実践的な知見をご紹介致します。※今後の見学会は全国規模で随時追加開催を予定しております。※詳細のスケジュール及び現地までのアクセスについては、別途ご案内を申し上げます。※見学会は各回定員50名に達し次第、受付を締切とさせていただきます。【11月・12月見学会の概要】①2025年11月12日（水）14:00－17:55 福岡県小郡市現場見学会 ▼事前説明会会場：〒812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目18-30 八重洲博多ビル11階ホールA ②2025年12月1日（月）14:00－17:05 栃木県小山市現場見学会▼事前説明会会場： 〒323-0807 栃木県小山市城東1-6-36 小山商工会議所会館 4階 ➽TAOKE GROUPが上海に新工場を開設 インテグレーション・研究開発体制を強化TAOKE GROUPは上海市崇明島にインテグレーションと研究開発を行う新拠点を開設しました。8月26日、取引先企業や関係者を招いて開所式を執り行いました。 式の冒頭で、グループ代表の陸剣洲は、「本工場の完成は、TAOKE GROUPが崇明における実体産業の布局を真に着地させたことを意味し、グループ発展の歴史における重要な節目となる」と述べました。新工場は、研究開発から生産・組み立て・テストまでを行う総合拠点です。最新鋭の機器をそろえた研究開発室では、EMSシステムのソフトウェア設計やハードウェア選定・カスタマイズといった前工程を担います。 生産組立エリアでは、厳しい検査をクリアした部品や設備を用いてキャビネットの組み立てとシステム統合を行います。納入先で設置に要する時間と手間を最小限に抑えるために、最適な形にシステムを組み上げます。 テスト工程では、グループ独自の先進的な模擬テストプラットフォームにより、各種機能試験を効率的に実施。AIソフトを用いた実体試験により、様々な検査を自動化しています。 この新テストプラットフォームは、多機能かつ大電力の試験に対応し、実運用で起こり得る複雑な条件を再現できます。これにより、蓄電池システムの機能と信頼性を徹底的に検証し、製品寿命の全期間で安定稼働をサポートします。今後は、自社工場の強みを最大限に生かし、設計・調達・製造・試験が連動する垂直統合を一段と強化していきます。国内外の市場開拓と顧客サポートを強力に下支えし、グループの中核的競争力と市場での存在感をさらに高める方針です。陸代表は、「近代化された自社工場と完備されたサプライチェーンシステムの構築は、TAOKE GROUPが中核的競争力を向上させ、新たな未来を開拓する上での重要な一歩である」と語っています。➽【大反響御礼】TAOKE ENERGY、CATLと蓄電所投資セミナー開催 200名が来場TAOKE ENERGYは9月2日、世界最大級の蓄電池メーカーであるCATL社と共同で、蓄電所投資のポイントについて解説するセミナーを東京都内で開催しました。今回は定員を大幅に上回るご応募を頂き、抽選の結果約200名の方にご来場いただきました。「蓄電所投資の実践術 徹底解説セミナー」と題した今回のセミナーでは、関西電力グループのE-Flow合同会社の川口公一社長が、蓄電所投資ビジネスの動向について解説された他、CATLジャパン蓄電池システム事業部の斉暘営業部長が日本市場向けの新製品を紹介。TAOKE ENERGYからは鄔鵬飛副社長と技術ソリューション部の李明達課長が登壇し、蓄電所運営のリスク評価や一次調整力オフラインの価値分析について説明しました。さらに、TAOKE GROUPのパワープールからは肖宇生COO兼副社長が講演を行い、蓄電所の投資スキームと運用事例を初公開しました。セミナーの最後には、E-Flowの川口社長、Eku Energy Japanの小野健太郎社長、三菱総合研究所エネルギー・サステナビリティ事業本部の湯浅友幸シニアコンサルタント、パワープールの肖COOが、「蓄電所ビジネスの将来性」というテーマで対談。異なる立場から熱い議論を交わしました。熱気に満ちた会場からは「高圧蓄電所の未来に対して、より確かな期待と自信を抱いた」といった声が聞かれました。セミナー後には懇親会を開催し、多種多様な業界に属する皆さまのネットワーク構築の場をご提供しました。今回は、投資家、金融機関、発電事業者、エネルギー関連企業などの業界関係者350名以上からのお申し込みがあり、抽選の結果150名の方にはご参加頂けませんでした。残念ながら落選となった方には深くお詫び申し上げます。ただ、今回の大反響を受け、今後も継続的にセミナーを開催していく考えですので、次回以降にぜひご期待ください。 TAOKE ENERGYは今回のセミナーを通じて、蓄電所ビジネスの投資・運営における新たな取り組みと、垂直統合サプライチェーンの構築に対する強い意志を示しました。蓄電所開発から運営までのワンストップソリューションを強みとし、自社投資、共同投資、ファンド組成の多様な投資スキームを備え、投資家や事業者のニーズに応じられる最適なサービスを提供していきます。TAOKE ENERGYは今後も、CATL社をはじめとする戦略的パートナーと連携し、蓄電所ビジネスの更なる成長への貢献を目指します。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.09.26
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急拡大する蓄電池市場 2033年には2倍の規模へ 、TAOKE ENERGYとCATLで蓄電所投資セミナーを開催しました！
今月のトピックス：➽急拡大する蓄電池市場 2033年には2倍の規模へ➽TAOKE ENERGYとCATLで蓄電所投資セミナーを開催しました！➽急拡大する蓄電池市場 2033年には2倍の規模へ世界全体で定置用蓄電池（ESS）の市場が急速に拡大しています。調査会社の矢野経済研究所は7月28日、2024年におけるESSの世界市場が、メーカー出荷容量ベースで約254GWhだったと公表しました。再生可能エネルギーの導入拡大や各国の制度支援が成長を後押ししたといいます。特に北米・中国・欧州の3地域が市場を牽引し、世界全体の8割以上を占める規模となっています。 矢野経済は、「カーボンニュートラル実現に向けた世界各国の再エネ発電設備の導入拡大の動きは、今後さらに加速すると見込む。これに伴い、再エネ由来の電力供給における出力の変動性や余剰電力の有効活用への対応が一層求められることで、電力系統関連のESS世界市場は、今後も堅調な成長が続く」と予想。2033年には2024年比で約2倍となる624GWhに達すると見込んでいます。 もちろん、日本の蓄電池市場も活況を呈しています。特に、日本では系統用蓄電池に注目が集まり、経済産業省によれば、2025年末時点で接続契約受付済みの案件は12GWに到達。2024年3月比約3.7倍となっています。 市場の拡大に伴い、メーカー側のコストダウンも進むでしょう。矢野経済も、「材料特性の改善や設計手法の最適化により、性能の向上および製造コストの低減が図られている。こうした経済的ならびに技術的側面の進展により、ESSの導入メリットは今後さらに拡大する見通しである」としています。 もちろん、蓄電所への投資は誰もが簡単に乗り出せるものではありません。特に、システム選びを間違えてしまうと取り返しが付かない事態になってしまいます。 その点、TAOKE ENERGYであれば安心していただけます。当社の扱うシステムは、世界最大級の電池メーカーCATLの製品であり、信頼性は抜群です。また、当社も2025年8月時点で1000件以上の開発申請を行い、すでに65件の高圧・特高蓄電所の開発に乗り出しています。CATLの高品質な製品と当社の豊富な開発ノウハウに興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。電力系統関連定置用蓄電池の世界市場規模推移・予測出典：矢野経済研究所➽TAOKE ENERGYとCATLで蓄電所投資セミナーを開催しました！TAOKE ENERGYは9月2日、世界最大級の電池メーカーのCATLと「蓄電所投資の実践術 徹底解説セミナー」を東京都内で開催しました。投資家や金融関係者、発電事業者を対象に、蓄電所ビジネスの要諦や市場動向をはじめ、CATL社の新製品、TAOKE ENERGY独自の投資スキームと運用事例について紹介。セミナー後には懇親会もあり、業界関係者とつながる大きなチャンスです！セミナーコンテンツ【13:30～14:00】 来場受付（お名刺をご持参ください）【14:00～14:05】 オープニング【14:05～14:40】「蓄電池ビジネスにおける活用市場及び市場動向について」 登壇者：E-Flow合同会社 社長 川口 公一氏【14:40～15:15】「激変期の市場深掘り戦略：一次調整力オフラインの価値分析」 登壇者：TAOKE ENERGY株式会社 技術ソリューション部 課長 李 明達氏【15:25～16:00】「実務から徹底解説：蓄電所運営のリスク評価」 登壇者：TAOKE ENERGY株式会社 副社長 鄔 鵬飛氏【16:00～16:35】「CATLが切り拓く蓄電の未来：最新製品＆日本におけるサポート体制を初公開！」 登壇者：CATLジャパン 蓄電池システム事業部 営業部長 斉 暘氏【16:45～17:20】①講演：「投資スキームと運用事例初公開」 登壇者：パワープール株式会社 COO&副社長 肖 宇生氏②対談：「蓄電所ビジネスの将来性」 登壇者：E-Flow合同会社 社長 川口 公一氏 日本蓄電株式会社 社長 小野 健太郎氏 三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業本部 シニアコンサルタント 湯浅 友幸氏 パワープール株式会社 COO&副社長 肖 宇生氏【17:40～19:30】懇親会・ネットワーキングパーティー今後もセミナー＆見学会等のイベントを開催していく方針ですので、引き続きフォローをお願いいたします。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.09.09
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NTTアノードエナジーの蓄電所を開発 容量5.3MWh 、系統用蓄電所の「空押さえ」問題 経産省が対策に着手 、1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します！
今月のトピックス：➽NTTアノードエナジーの蓄電所を開発 容量5.3MWh➽系統用蓄電所の「空押さえ」問題 経産省が対策に着手➽1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します！➽NTTアノードエナジーの蓄電所を開発 容量5.3MWhTAOKE ENERGYはNTTアノードエナジーから委託を受け、埼玉県和光市に蓄電容量5.3MWhの系統用蓄電所を建設し、2025年1月から商用運転を開始しました。当社の技術力とシステムの安定性、充実のサポート体制を高く評価していただきました。埼玉和光蓄電所の外観カーボンニュートラルの実現に向け、系統用蓄電所に期待が集まっていますが、入札実績を持つ企業はごくわずかです。そのため、サプライヤーの選定は系統用蓄電所事業の大きな鍵を握ると言っても過言ではありません。サプライヤー選びを間違えてしまうと、技術的な不備のために一次調整力に対応できなかったり、インバランスリスクにさらされたりする恐れがあります。また、日本でのアフターサービス体制が十分でない海外サプライヤーだと、万が一の事態が起きた際に迅速な対応が困難となり、大きな収益損失を被るかもしれません。こうした課題に対し、当社はシステムのインテグレーションからアフターサービスまでを一貫して手がける万全の体制を整備しています。出荷前にはEMS（エネルギーマネジメントシステム）を含む全設備の動作テストを実施し、大半の問題を納入前に解決。これにより、現地での調整や試運転に要する時間の大幅な短縮につなげ、早期の連系・収益化を実現しています。さらに、九州に設置している事務所には、故障対応や定期点検に必要なスペアパーツを常備。トラブル時の迅速な対応やメンテナンスを可能にしています。2024年7月には、NTTアノードエナジーに当社のサプライチェーン工場を視察いただき、高い評価を得たきっかけに、現在北海道でももう一件の蓄電所案件を着実に推進しております。需給調整市場をはじめとする電力市場では、参入のハードルが高く、システムトラブルによる1.5倍のペナルティや業務改善命令、最悪の場合は市場からの退出といった厳しい処分が実際に発生しています。当社は、世界トップクラスの蓄電池メーカーであるCATL社との強固なパートナーシップの下、安全性と性能に優れた最新型の蓄電池を採用しています。この高性能な蓄電池に、当社が独自に開発した「モジュール冗長化設計のEMS」を組み合わせることで、突然のトラブルにも対応できる信頼性の高いシステムをつくり上げ、長期安定稼働を実現します。当社は2025年7月時点で50件もの系統用蓄電所の開発実績を誇ります。そのうち6件はすでに納品を完了しており、2件は系統連系済み。今後、当社は系統用蓄電所事業のさらなる拡大に向け、「開発・販売」と「投資」の2つの柱を軸とした戦略を推進していきます。販売においては、「蓄電所を完成させてから販売するモデル」と「土地の権利を取得してから建設を行うモデル」の2種類を展開。投資では、自社での単独投資に加え、他社との共同投資やファンドの組成など、柔軟なスキームを用意しています。繰り返しますが、系統用蓄電所事業を成功させたいならサプライヤーの選定が大切です。その点、当社にお任せいただければ何の心配も要りません。興味がおありの方はお気軽にご相談ください。➽系統用蓄電所の「空押さえ」問題 経産省が対策に着手系統用蓄電所ビジネスはまだ始まったばかりですが、ルール整備が追い付いていないためにさまざまな問題が生じています。その1つが「空押さえ」問題です。系統用蓄電所を運開するには、系統側に受け入れる側の空き容量がないと実現しません。その空き容量の有無を調べるプロセスが接続検討ですが、接続検討には時間を要するため、運開するつもりがない案件の分も一度に申請する事業者が大勢います。ただ、空き容量の算定は基本的に接続検討の申請分全てが運開する前提で行うため、本気で開発を進めようとする事業者に容量を割り当てられない問題が起きてしまいます。これが、空押さえです。経済産業省は6月27日に「第3回次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、空押さえ問題の現状について報告を行いました。その報告により、1申請で数十件の接続検討申し込みをしている事業者がいると明らかになりました。系統⽤蓄電池の1申請あたりの接続検討件数の頻度分布※左が補助金、右が長期脱炭素電源オークション。補助金・オークションのそれぞれの１申請あたりの接続検討件数の合計値を頻度100%として計算系統用蓄電池の接続検討などの受付状況※数値は小数点第1位を四捨五入した値出典：経済産業省また、系統用蓄電池の接続にあたっては、逆潮流（発電側）だけでなく順潮流（充電側）も接続可否の判断が行われています。順潮流側の系統状況によっては増強が必要となり、連系までに時間を要するケースが見受けられる他、データセンターなど他の需要との競合といった課題も生じています。こうした状況を受け、経産省は接続検討、契約申し込みそれぞれのプロセスにおける規律強化の他、ノンファーム型接続や北海道で先行実施中のリアルタイム制御などを参考にした系統用蓄電池向けの接続ルールの検討を始めます。さらに、系統用蓄電池と一般需要が競合した場合であっても、系統用蓄電池の柔軟性および既存系統を最大限活用することで、両者の円滑な系統連系を実現する仕組みの導入が必要だと見解を示しました。規律強化を行い事業確度の低い接続検討を減らしていく出典：経済産業省いずれも議論はまだ始まったばかりであるため、議論の行く末を注視していかねばなりません。ルール整備が進み、真剣な事業者にとって取り組みやすい事業環境になることを望みます。➽1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します！今後、厳しくなる接続検討に不安をお持ちの方も多いかもしれませんが、ご安心ください。当社では、これまでに1000件以上の申請を行ってきた豊富なノウハウを基に、系統用蓄電所ビジネスへの一歩を踏み出す後押しをします。具体的には、系統用蓄電所への投資や設備導入を検討されるお客さまを対象に電力申請用資料を無償で提供します。本資料は、実際の案件に基づいた具体的な申請書類・技術資料を含み、事業検討の初期段階をサポートする内容です。所定の覚書を締結いただければどなたでも取得が可能。「申請に自信がない……」そんなあなたの不安も吹き飛ぶ濃密な内容です。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.07.25
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6月29日に本社を移転します 、初の蓄電所見学会開催＆PVセミナー登壇 、【参加無料！】蓄電所ビジネスの要点が分かるセミナーのご案内
今月のトピックス：➽6月29日に本社を移転します➽初の蓄電所見学会開催＆セミナー登壇➽【参加無料！】蓄電所ビジネスの要諦が分かるセミナーのご案内➽6月29日に本社を移転します日頃よりTAOKE ENERGYをご愛顧いただき誠にありがとうございます。当社は6月29に本社を移転する運びとなりましたのでお知らせいたします。これまで、当社とグループ会社であるTAOKEの拠点は別々の場所にありましたが、今後は2024年11月に始動したPOWER POOLも含め、3社を1カ所に集結させます。グループ各社の拠点が1カ所に集まることによって、より効率的な業務遂行と競争力の強化を目指します。新住所での営業開始日は7月2日を予定しております。新住所は下記の通りです〒105-0004 東京都港区新橋6丁目2-1 CIRCLES＋新橋 6階・7階（受付6階）移転日 2025年6月29日（日）業務開始日 2025年7月2日（水）グループ各社の主要事業内容■TAOKE ENERGY株式会社 ▶会社ホームページ「蓄電池システムのインテグレーター」と「系統用蓄電所投資のパートナー」、二つの軸で事業を展開。■TAOKE株式会社 ▶会社ホームページ太陽光発電遠隔監視システム「SmartPV」と新たに開発した蓄電池遠隔監視システム「SmartOM」の販売と保守。■パワープール株式会社 ▶会社ホームページ蓄電所投資・アグリゲーションビジネスを展開。蓄電所事業全般プロセスの「最後の1マイル」を補足し、開発から運用までのワンストップ対応を可能に。➽初の蓄電所見学会開催＆PVセミナー登壇6月17日、栃木県小山市にある蓄電所の見学会を行いました。当社が完成後販売モデルの蓄電所であり、事業者さまのご協力を頂いたことで今回の見学会が実現しました。定員は25名でしたが、募集開始から3日で定員を上回る大盛況となり、お客さまの強いご希望もあって追加の見学会も現在計画中です。本案件は、当社の標準モデルである2MW／8.14MWhの蓄電池システムが設置してあります。2025年6月30日に受電開始予定であり、今後は主に需給調整市場での一次調整力・三次調整力②の取引を想定しています。需給調整市場に参画する蓄電所プロジェクトの中でも比較的早期に運開を迎える事例の一つと言えるでしょう。当日は、当社の開発部・技術部・営業部の担当者が同行し、見学会の前には説明会も開催しました。その後、開発から運営に至る各プロセスについてのお客さまからの疑問に対して、実際の設備を前にしながらご説明したことで、参加者の皆さまからは大変ご好評をいただきました。蓄電所の見学会を開催したのは今回が初めてです。今後も、各地域の案件竣工に伴い、継続して蓄電所見学会を開催していきたいと考えています。当日事前説明会と見学会の様子さらに、6月10日にはSolar Journal主催の「第34回PVビジネスセミナー」に、当社技術ソリューション部の課長である李明達が登壇。「系統用蓄電池の新基準」というテーマで講演を行いました。当日は対面・オンラインを合わせ500名の方にご参加いただき、活発な意見交換を行うことができました。見学会やセミナーを通じて、改めて皆さまの蓄電所事業に対する関心の高さを知ることができました。当社は、開発からシステムインテグレーション、運開後の市場参入に至るまでワンストップでサービスを提供しております。興味・ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。➽【参加無料！】蓄電池ビジネスの要点が分かるセミナーのご案内また、もっと蓄電所ビジネスについて知りたいという方は、今後開催予定の下記セミナーへぜひご参加いただければ幸いです。まず、6月27日には当社と幻冬舎ゴールドオンラインで「大手企業も続々参入中！再エネ時代の勝ち筋 白熱化した『蓄電所投資事業』の魅力」と題するセミナーを開催します。当日は当社グループで蓄電所投資やアグリゲーションビジネスを手がけるPOWER POOLの副社長兼COOである肖宇生が登壇します。系統用蓄電所事業が注目を集めている理由を軸にお話する他、当社の強みについても詳しくお伝えする予定です。2024年10月に第1回目を開催した際は100名以上の方にご参加いただきました。反響の高さから2回目を迎えることになりました。当日はオンライン参加も可能です。下記より詳細をご確認ください。・開催日時：2025年6月27日（金）13:00～14:00・開催場所：幻冬舎ゴールドオンラインセミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷2-30-１ベネッセビル２階・参加申し込みURL ▶会場・オンライン共通さらに、7月17日には環境ビジネスが主催するセミナー「脱炭素のカギとなる、蓄電池の利活用と最新動向」にも当社が登壇予定です。本イベントも対面・オンラインどちらでも参加が可能ですので、ぜひご参加ください。詳細は、下記の通りです。・開催日時：2025年7月17日（木）13:00～17:00・開催場所：株式会社宣伝会議 セミナールーム 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル8F・参加申し込みURL ▶会場参加 ▶オンライン参加※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.06.27
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【技術力・コスパ・実績の最強トリオ！】TAOKE ENERGYの蓄電池は何が違う？ TAOKE ENERGYが2つの新サービスを開始
今月のトピックス：➽【技術力・コスパ・実績の最強トリオ！】TAOKE ENERGYの蓄電池は何が違う？➽TAOKE ENERGYが2つの新サービスを開始➽【技術力・コスパ・実績の最強トリオ！】TAOKE ENERGYの蓄電池は何が違う？蓄電池事業に乗り出したいけれども、どのメーカーを選んだらよいか分からない──そんな悩みを抱えるあなたへ、TAOKE ENERGY製蓄電池の強みを、①技術力、②コスパ、③実績の3点からそれぞれ解説します。①技術力蓄電池事業を営む上で大きな商機となるのが需給調整市場。当社では、最も要件が厳しい一次調整力への対応も万全です。4月に実施した試験では、電力系統の周波数50 Hzの状態で、交流入力周波数をそれぞれ±0.1 Hz変化させ、PCSが系統へ出力する電力変動の応答時間を観察。周波数を49.9㎐に変動させた際の応答時間は0.716秒、50.1㎐に変動させたときは0.651秒でした。この結果に、お客さまも大変満足していただいています。②コスパ蓄電池を選定する際、設備費用だけを見ていないでしょうか。そうだとすると、知らない間に大きな損をしてしまうかもしれません。蓄電池事業を営む上では「見えないコスト」をどれだけ減らせるかが重要です。見えないコストとは、コミュニケーションコスト、時間コスト、ペナルティコストの3つ。コミュニケーションコストは製品の調達において発生するコミュニケーションの無駄です。システムインテグレータに機器の調達を任せれば最小限で済みますが、蓄電池やPCS以外の機器を別々に調達している事業者も多いでしょう。実際、システムを統合制御するEMSをシステム内に含まない蓄電池メーカーもあります。その分、設備費用は安く見えますが、事業者にしてみれば別途EMSを調達しなければならず、余計な手間が生じます。もちろん、当社は全て自社をパッケージ販売するインテグレータですから、その心配は無用です。時間コストは納品後の調整に要する無駄です。設備を用意するだけでは当然運転は本格無理で、試運転を実施して問題がないか確認しなければなりませんが、これも一筋縄ではいきません。それこそ、EMSを別途用意するケースでは特に難しくなります。当社は出荷前にEMSを含める各設備及びシステムの全体テストを行い、殆どの問題を現場到着前にクリアして、納品後の調整と試運転時間を大幅に短縮することができます。実際、蓄電池・PCSとEMSの相性が悪いため、納品から半年以上たっても系統連系できないと当社に相談が来た例もあります。当社では、納品して終わりとはせず、試運転や本格稼働後までお客さまを徹底サポートしています。ペナルティコストは、需給調整市場などで決められた要件を守れなかった際に追うもので、一度でも課されてしまえば大きな損失となるでしょう。更に、数回のペナルティーが発生してしまうと、強制的に市場退出としますので、蓄電所の安定運営と収益を大きく左右する重要なポイントです。見えないコストとは？③実績これまでにご紹介した通り、当社は蓄電池に大きな自信を持っています。決して安価とは言えないかもしれませんが、品質とサポート体制を訴求してきた結果、2025年5月時点における当社の蓄電池の設備販売実績は、系統用と産業用合わせて100MWhを超え、蓄電所の開発実績は高圧50件、特高5件に到達。一次調整力と三次調整力②の案件も納入実績が増えつつあります。下記にいくつかの事例をご紹介します。一次調整力と三次調整力②に参加する案件例➽TAOKE ENERGYが 2つの新サービスを開始TAOKE ENERGYは4月、2つの新サービスの提供を開始しました。ここでは、各サービスの概略について説明します。当社製蓄電池に切り替える方限定で各種申請業務を無償で実施1つ目が「電力申請代行サービス」です。これは、他社製蓄電池を採用しているものの、申請が通らず事業が前に進まないと悩む方に向けたサービスで、当社の蓄電池に切り替え、電力申請に使用した資料一式をご提供いただけることを条件に、接続検討や発電量調整供給契約、工事費負担金契約などの各種手続きを当社が無料で代行するというもの。これまで、申請代行は積極的に請け負っていませんでしたが、当社自身が数多くの開発に携わりノウハウを蓄積できてきたこと、何より「助けてほしい」という依頼が増えてきたことから、サービスの開始を決めました。他社製蓄電池からの切り替えをサポートします開発に要する各種調査を460万円で代行2つ目は「蓄電所開発パッケージサービス」です。これは、当社が蓄電所開発を通じて得たノウハウを生かした新サービスで、蓄電所開発に適した土地を探し、各種調査までを460万円（税別）でご提供するというもの。接続検討の回答や土地調査費用、行政調査の報告書の他、機器構成やレイアウトの制限情報、単線結線図など、当社が開発をする際に必要とする全ての情報を含みます。さらに、そのまま当社の蓄電設備をご購入いただいた場合、調査にかかった460万円を設備代金からお値引きします。基本パッケージの内容4月22日、Solar Journal主催の「第33回PVビジネスセミナー」にて、当社開発部の三井田孝欧部長が登壇し、「白熱化する系統用蓄電所ビジネス TAOKE ENERGYの全般プロセス支援と新サービス始動」というテーマで講演を行いました。その場で2つの新サービスについて紹介したところ、大きな反響を頂きました。今後、日本で再生可能エネルギーを普及させていくには、蓄電池が鍵となるのは言うまでもありません。当社は、より多くの方が蓄電池ビジネスに参入できるよう、新サービスの提供を通じて全力で後押しいたします。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。セミナーの様子※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.05.28
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【2025年度最新版】蓄電池関連の補助金情報まとめ 、【需給調整市場の制度変更】2026年度から全商品が前日取引へ
今月のトピックス：➽【2025年度最新版】蓄電池関連の補助金情報まとめ➽【需給調整市場の制度変更】2026年度から全商品が前日取引へ➽【2025年度最新版】蓄電池関連の補助金情報まとめ新年度がスタートしました。今回は、蓄電池システムの導入に際して活用可能な補助金の情報をまとめました。ぜひ、参考にしてください。■再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業本補助金は、再生可能エネルギー設備へ蓄電池システムを併設する場合に利用できる補助金です。補助金額は設計、設備、工事にかかる費用の1/2～1/3。上限はありません。 対象となるのは出力1.5MW、容量5MWh以上の蓄電池システムであり、（Ⅰ）FIP認定型、（Ⅱ）市場等取引型、（Ⅲ）オフサイトPPA型のいずれか。（Ⅰ）はFIP認定を受けて発電事業を行うもの、（Ⅱ）はアグリゲーターを介して卸電力市場や需給調整市場などへ参画するもの、（Ⅲ）は小売電気事業者を通じて需要家との間にオフサイトPPA契約を締結するものです。自家消費やオンサイトPPA、FIT認定設備などは補助の対象外。（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれであっても、オンライン制御に対応させた上で、出力抑制が起きた際は蓄電池に充電し、需給ひっ迫時には蓄電システムから放電して逆長流しなければなりません。本補助事業の執行団体であるSII（環境共創イニシアチブ）は、公募期間中に締め切りを2度設け、その締め切りごとに審査を実施します。1次締め切りは5月30日、2次締め切りは7月18日。それぞれ12時必着です。再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業の概要出典：SII■業務産業用蓄電システム導入支援事業本補助金は、高圧以上の需要側（工場、ビルなど）に容量20kWh以上の蓄電池システムを設置するときに利用できます。ただし、設計費、設備費、工事費の合計金額が12万円/kWh以下でないといけません。また、事業者は、下記2パターンのうちのいずれかで申請を行います。 ≫アグリ型／蓄電池アグリゲーターとDR契約を行い、蓄電池アグリゲーターが導入する蓄電システムを遠隔制御や制御指示等を行うパターン ≫小売型／小売電気事業者が提供するDRメニューに加入し、電力需給をコントロールするパターン業務産業用蓄電システム導入支援事業のスキーム出典：SII補助金額は、下記①～③のうちで最も低い金額です。 ① 3.8万円×蓄電容量 ② 設計費、設備費、工事費の合計金額×1/3 ③ 3億円本補助金の公募は3月から始まり、10月31日までです。■再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業最後は、東京都の「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」です。都内に本店や支店を構える法人が、東京電力管内で1MWの系統用蓄電池を導入する際に活用できます。補助金額は、設計・設備・工事に伴う費用の2/3以内で、上限は20億円。2025年度の申請受付期間は9月1日～30日です。本補助金は2024年度から2030年度まで実施する予定で、今年度の予算総額は130億円。ただし、補助金の申請は2028年度までです。再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業の概要出典：東京都以上、蓄電池システム関連の補助金を紹介してきました。上記で紹介してきたもの以外にも活用可能な補助金はあります。例えば、「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」。これは系統用蓄電池の導入に伴う費用の1/3～2/3を補助するというもの。昨年度に引き続き、2025年度も活用できる見込みです。経済産業省が実施に向け現在執行団体の公募をしている最中です。➽【需給調整市場の制度変更】2026年度から全商品が前日取引へ需給調整市場の全面運開から1年が経過しました。当初、全商品で応札不足が続いていたため、2024年度の夏から募集量の見直しが行われ、結果として三次調整力②は効率的な調達がうまくいき、応札不足はある程度解消しました。ただ、一次～三次①は依然として応札不足が続いています。今後も、応札不足解消に向けた制度変更は続く予定であり、そのうちの最も大きな変更は2026年度から始まる全商品の前日取引化です。現状、三次②を除く商品は、週間調達といって1週間分を一度に取引していますが、2026年度以降は全て三次②と同じ前日取引となります。応札側にしてみれば、1週間の予定を立てるよりも前日取引の方が負担は減るので、その分応札量の増加が見込めるでしょう。需給調整市場の商品導入スケジュール出典：電力広域的運営推進機関応札側にとっては需給調整市場へ参加しやすくなったと言えなくはないものの、依然として高いハードルが残っています。例えば、一次調整力の商品要件は特に厳しく、応動時間は10秒以内と決まっていますが（今年度より30秒以内に変更）、実際のテストでは数秒以内でないと運用は難しいと言えます。商品要件を満たせばそれでよしではなく、実際の運用が問題なく行えるか。それが極めて重要です。当社は2025年1月にて納品済みの某蓄電所案件が大手電力会社系列のアグリゲーターと提携して、一次調整力、三次調整力②を中心に総合試験を行い、高い精度の評価を頂きました。一次調整力への対応を済ませている蓄電池メーカー・インテグレータはそこまで多くありません。技術力、収益性の観点から当社は圧倒的な優位性を持っていると自負しています。需給調整市場への参入に興味をお持ちの方はぜひご相談ください。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.04.23
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【同時市場とは】仕組みと必要性について解説 、【蓄電所事業をトータルサポート】TAOKE ENERGYの優位性
今月のトピックス：➽【同時市場とは】仕組みと必要性について解説➽【蓄電所事業をトータルサポート】TAOKE ENERGYの優位性➽【同時市場とは】必要性と仕組みについて解説同時市場をご存じでしょうか。近年、創設に向けて議論が交わされている同時市場について、その必要性と仕組みを解説します。■同時市場の必要性太陽光発電や風力発電など、変動性再生可能エネルギー電源の導入が進むなか、電力市場価格の高騰、調整力不足などの課題が浮かび上がっています。今後、変動性再エネ電源の普及拡大が続けば、調整力の必要量も増加し、需給運用は一層難しくなっていくでしょう。こうした課題を解決するために、同時市場に期待が寄せられています。同時市場とは、電力の供給量（kWh）と調整力（ΔkW）を「同時」に取引する市場です。現状、kWhの取引はスポット市場や時間前市場で、Δ㎾の取引は需給調整市場でそれぞれ実施されていますが、これを一括して行い、電源を安定的かつ効率的に確保し、需給予測の変化や緊急事態への対応力の向上を図ろうというのです。例えば、スポット市場では、小売電気事業者は30分単位のブロックで入札を行いますが、1ブロックでも約定しないと、電力量が余っていても全てのブロックで約定は不可となります。あるいは、Δ㎾として確保されていた電源が、実際には不要だと考えられたとき、それを時間前市場に出し直せないという課題もありました。同時市場の創出によって、こうした課題の解決につながると考えられています。■同時市場の意義出典：経済産業省■同時市場の仕組み入札への参加を望む発電事業者は、ユニット起動日、最低出力コスト、限界費用カーブの3つの情報を登録します。これをThree-Part Offerと呼びます。小売電気事業者は、購入する分のkWh量と入札価格を指定。その後、翌日の需給予測に基づき、過不足のないように電源を立ち上げ、kWhとΔ㎾を確保します。同時市場後は時間前市場にて、一般送配電事業者が確保した電源のうち、kWhの供出が確定した電源などを時間前市場に投入し、小売電気事業者は追加で必要となった電力量に応じた入札をします。■同時市場のイメージ出典：経済産業省同時市場の導入により、日本の電力市場はより柔軟で効率的なものになることが期待されています。正確な開設時期は決まっていませんが、今後、注視すべきであることは間違いないでしょう。➽【蓄電所事業をトータルサポート】TAOKE ENERGYの優位性系統用蓄電所の商機も広がっていくと考えられます。そこで、蓄電所事業に乗り出そうとする方向けに、改めて当社のサービス体制や製品の優位性についてお伝えします。■PROCESS 01 土地選定土地選定は蓄電所事業のコストを左右する最も重要なプロセスと言っても過言ではありません。当社は専門のチームを組成し、下記の全てのポイントを考慮に入れた上で土地の選定を行います。▪土地面積と地目蓄電池や周辺機器を設置するために十分な広さがあるのか。そもそも、長きにわたって蓄電所事業を運営しても法律上問題がない土地なのか。当たり前ではありますが、確実にチェックします。▪設備の導入費用地盤が緩ければ整地のために追加費用が発生しますし、細い道の先にある土地であれば重機は使えず、別の方法を考える必要があります。導入にあたってどの程度の費用が発生するかを細かく割り出します。▪自然災害リスクハザードマップを参照しながら自然災害リスクを算定します。近年は、太陽光発電所や蓄電所で事故も発生しているため、慎重な調査を大切にしています。▪電力系統の空き容量・工事費負担金電力系統の空きがなかったり、脆弱な系統を増強しなければならなかったりすると、どうしても初期費用がかさんでしまいます。これも十分に考えなければなりません。▪近隣への二次被害リスク・騒音対策カーボンニュートラルを実現するために蓄電池の導入は不可欠ですが、だからといって周囲に暮らす皆さまの理解を得られなければ意味がありません。騒音をはじめ、周囲に迷惑がかからぬよう十分な対策ができるかも外せないポイントです。■PROCESS 02 電力申請適切な用地を選んだ後、当社の電力申請チームが敷地面積や立地条件に応じて最適な電圧区分（高圧・特別高圧）を判断します。その後、お客さまとの事前相談を設定し、系統接続の検討申し込み協議を迅速に進めます。当社はこれまでに1000件以上の電力申請実績を誇り、地域ごとの接続ルールや規制にも精通しています。過去の案件で培った豊富なノウハウを生かし、申請書類の作成や電力会社との交渉を円滑に進め、最短での事業開始を実現します。■PROCESS 03 行政調査蓄電所の建設に際しては、自治体の開発許可や環境アセスメントの要件を満たす必要があります。当社は、デスクトップリサーチ（公的データ・法規制の確認）だけでなく、実地調査（フィールドリサーチ）を徹底し、潜在的なリスクを事前に特定・排除します。具体的には、以下の点を重点的に調査します。▪都市計画法・農地法・森林法等の制約▪送電線・変電所までの距離と接続コスト▪周辺環境への影響（騒音・景観・振動など）▪土地の地盤状況や災害リスク（液状化、浸水、土砂崩れの恐れ）これにより、後の手続きでの想定外の時間・コストの増大を防ぎます。■PROCESS 04 造成蓄電所を設置するためには、土地の地目や地盤に応じた適切な造成工事が不可欠です。当社は、以下の工程を含む造成計画を立案し、造成工事に臨みます。▪地形に応じた整地・切土・盛土工事▪山林・原野の開発許可手続きの代行▪排水・雨水対策の実施コスト・スケジュール管理にも精通している施工管理チームが、最適な施工計画を提案します。■PROCESS 05 電気工事蓄電所の系統連系をスムーズに進めるために電力会社と密な技術協議を行い、適切な設計・工事を実施します。需給調整市場の取引で必要となる「簡易指令システム」または「専用線オンライン」の回線接続工事もこの段階で行います。主な施工内容は下記の通りです。▪変電設備の設置・高圧機器の据付▪送電線接続工事（架空線・地中線）▪需給調整市場向け制御システムの導入（簡易指令システムや専用線オンライン）■PROCESS 06 設備調達当社の蓄電設備は、高い品質・安全性はもちろん、パッケージ化してあるコンパクトな製品です。最も重い設備でも3.7t以下であり、7t車での配送が可能（コンテナのオプションもあり）。その分、幅員制限や重量制限のある道路を迂回する必要がなく、物流コストを大幅に削減します。パッケージ化は施工時間の短縮にも寄与します。小型クレーンでの作業が実現し、複雑な配線作業はありません。■PROCESS 07 系統連系当社は、蓄電所開発の全プロセスを統合的に管理し、電力会社との接続調整を円滑に進めることで、予定通りの系統連系を実現します。系統連系までに時間を要すると、市場参入の遅れによる機会損失に直結します。当社は、電力市場の動向を踏まえた連系スケジュールを立案し、最短での収益化をサポートします。■PROCESS 08 市場運用蓄電池を最大限に活用するためには、電力市場での適切な運用が欠かせません。当社は、設備納入後も以下の施策を通じて、お客さまの収益最大化を支援します。▪最も収益性の高い一次調整力への対応（即応性の高い制御システムを活用）▪最適なアグリゲーターとのマッチング支援（複数の電力市場オプションを提供）▪市場退出リスクの軽減策（ペナルティ回避策の提案）近年注目を集める需給調整市場や長期脱炭素電源オークション、同時市場の動向を踏まえた運用最適化を行うことで、蓄電所の資産価値を最大化し、安定的な収益確保を実現します。以上、系統用蓄電所事業を支援する当社の強みについてご紹介しました。当社は、蓄電池開発の申請から運用まで一貫したサポート体制を確立し、スムーズな市場参入と収益最大化を支援します。長年の経験と豊富な実績に基づく最適なソリューションには大きな自信を持っていますので、ご興味がおありの方はお気軽にご相談ください。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.03.26
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【ご来場御礼！】スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展に出展しました 、【立食パーティーを開催】お客さまや業界関係者60名が参加 、【2025年度300MWh】CATLと蓄電池調達契約を締結
今月のトピックス：➽【ご来場御礼！】スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展に出展しました➽【立食パーティーを開催】お客さまや業界関係者60名が参加➽【2025年度300MWh】CATLと蓄電池調達契約を締結❖【ご来場御礼！】スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展に出展しました当社は2025年2月19日から3日間、東京ビッグサイトで開催された日本最大級の総合エネルギー展「スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展」に出展しました。まずは、当社ブースへご来場いただきましたお客さまに御礼申し上げます。 SMART GRID EXPO【春】TAOKE ENERGYブースツアー 今回、当社含め、蓄電池関係の展示をする企業はビッグサイトの東棟に集まり、太陽光発電関係の展示は南棟でした。人の集まりも東棟の方が多く、蓄電池市場の盛り上がりが分かります。ブースにて、当社は自社で開発を進めている30件の高圧系統用蓄電所案件を初公開及び販売開始しました。このなかには、2025年内に系統連系を予定している高品質なプロジェクトも10件含まれています。当社では、すでに系統用蓄電所の受注実績が24件あり、お客さまからは蓄電所事業のスピード感と豊富な実績に驚きの声が絶えませんでした。また、設備について、今回は2MW/8.14MWhの高圧系統用蓄電池システムの模型や、CATL製306Ahのリン酸鉄リチウムイオン電池セルの模型を展示。系統用蓄電池を探している事業者をはじめ、FIP転用の導入を検討している方々に向けて、当社の強みを活かしたソリューションを提案しました。今回の展示会では、系統用蓄電所の買い手を探すとともに、共同投資に関心をお持ちのパートナーを募集したいとも考えていました。共同投資に積極的な姿勢を示す企業も多く、当社が提案する多様な投資スキームを通じて蓄電所事業の新たな可能性に気付いたという声も寄せられています。ブース内では活発な交流が行われ、アンケートで今後も継続的に関係を築きたいとお答えくださった方は300名以上にのぼりました。市場の成長に伴い、蓄電所用地の確保や電力権利の取得に関する需要が高まっています。今回の展示会では、こうした分野で協業可能なパートナー企業との新たな接点を得るなど、大きな成果を上げることができました。今後もこれらのパートナーとの連携を深めながら、蓄電所事業のさらなる発展に取り組んでまいります。❖【立食パーティーを開催】お客さまや業界関係者60名が参加 2月20日の夜、東京ワシントンホテルにて立食パーティーを開催しました。当社のお客さまや展示会を通じて関係を深めた企業、投資家、金融機関、主要メディアなど約60名にご参加いただき、蓄電所事業に関する活発な意見交換が行われました。当日は、当社代表の陸劍洲が、会社の概要と系統用蓄電所事業に携わる主要メンバーを紹介した後、当社が取り組む系統用蓄電所事業の全体像、そして今後の成長戦略について説明しました。その内容をここでご紹介しますと、当社は今後、三つの軸で事業展開を進める予定です。一つ目は蓄電池設備の販売事業。これまでの直接販売を中心としたモデルに加え、代理店販売を組み合わせた新たな販売戦略への転換を図ります。二つ目は系統用蓄電所の開発事業です。自社投資による開発だけでなく、蓄電所の販売や共同投資モデルの導入も積極的に進めます。そして、三つ目は新たに開始する蓄電所の市場運用サービスです。多数のアグリゲーターとの連携を通じて最適な市場運用をサポートするとともに、事業者が当社と直接契約することで、高品質な運用サービスを低コストで提供できるよう努めていきます。パーティーに参加された方々からは、当社の新しい取り組みに対して大きな期待が寄せられ、特に共同投資や市場運用サービスへの関心が高まっていると感じました。今後も、こうした声を踏まえながら事業を発展させ、より多くのパートナーと協力して蓄電所事業を拡大していきたいと考えています。❖【2025年度300MWh】CATLと蓄電池調達契約を締結2月20日、当社はCATL社と2025年度内に300MWhの蓄電池を調達する契約を締結しました。本契約は、昨年の350MWhに続くもので、日本市場における当社の系統用蓄電所事業をさらに加速させる取り組みです。2023年より高圧を中心とする系統用蓄電所開発・販売に本腰を入れてきた当社は、蓄電池受注量の急速増加を見通し、昨年の350MWhの調達契約に続き、CATL社と新たな調達契約に合意しました。現在、当社は24件の系統用蓄電所案件に携わっており、そのうち11件は自社投資によるものです。今後は、共同投資モデルの導入をさらに進め、多様なパートナーとともに市場の可能性を広げていく考えです。長年にわたるパートナーであるCATL社は、これまで当社の事業成長を支えてきました。今回の契約においても、価格、納期をはじめとするさまざまな面で一層手厚いサポートを約束してくれました。両社は今後、「Win-Win」の関係をさらに強固なものとし、それぞれが持つノウハウやサービスを融合し、蓄電所事業の拡大を遂行していきます。また、スマートグリッド展の期間中、当社の営業担当がCATL社のブースでセミナーを開催。系統用蓄電所ビジネスの事業性と収益について説明しました。大変多くの方に足を止めていただき、好評を得ました。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.03.05
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【系統用蓄電所の販売も実施】国際スマートグリッドEXPOへお越しください！ 経産省、第7次エネルギー基本計画の原案を公表 再エネが最大電源へ
今月のトピックス：➽【系統用蓄電所の販売も実施】国際スマートグリッドEXPOへお越しください！➽経産省、第7次エネルギー基本計画の原案を公表 再エネが最大電源へ ❖【系統用蓄電所の販売も実施】国際スマートグリッドEXPO開幕、ブース「E63-18」へお越しください！TAOKE ENERGYは2月19日に東京ビッグサイトで開幕する「第17回国際スマートグリッドEXPO 【春】」に出展します。ブース場所は、東6ホールのE63-18。ブース内では、2MW/8.14MWh高圧系統用蓄電池システムの模型やCATL製306Ahリン酸鉄リチウムイオン電池セルの模型を展示予定です。系統用蓄電所事業用に蓄電池設備をお探しの方や、FIP転、自家消費用をご検討中の方へ向け、当社自慢の製品をご紹介します。 さらに、今回展示のハイライトとして、当社が自ら開発を手掛けた30件の高圧系統用蓄電所案件を披露し、投資家を募集します。このうち、1/3の案件は市場上で珍しく、2025年内に系統連系を予定する上質案件もラインアップ。 ただし、数に限りがあるため、すでにご契約済みとなってご案内が難しくなるかもしれません。気になる方はぜひ早めにブースへお越しください。 東6ホールのE63-18へお越しください※ブースイメージ系統用蓄電所は太陽光発電に続く“次世代の再エネ事業”として非常に注目を集めています。いち早くビジネスモデルを確立した者が勝ち抜く、系統用蓄電池ビジネスの大競争がはじまります。当社は専門のサポート体制を整え、蓄電池設備はもちろん、適地開発、電力接続申請やアグリゲーターとのマッチングなどのバックアップまで一貫して手がけていますから、蓄電所投資の経験がない投資家さまもご安心いただけるでしょう。案件は全て建設完了後の販売ですから、お客さまのリスクも最小限に抑えられるます。ご来場希望の方は＜事前来場登録フォーム＞からご登録ください。来場者バッジの発行ができます。ぜひ皆様のご来場お待ちしております。❖経産省、第7次エネルギー基本計画の原案を公表 再エネが最大電源へ 太陽光発電は2040年度22～29％経済産業省は2024年12月、エネルギー政策の中長期的な指針となる「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大を進める方針。2040 年度に再エネの比率を4～5割程度にまで引き上げ、最大電源とする考えを示しました。 2040年度における再エネの電源構成の見通しを見ると、太陽光発電が22～29％、風力が4～8％、水力が8～10％、地熱が1～2%、バイオマスが5～6%程度です。2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し※出典：資源エネルギー庁火力発電の割合を、2023年度の68.6%から、2040年度には3～4割まで下げる見通しで、その反面、太陽光発電を中心に再エネの比率を半分程度にまで引き上げる方針ですが、2050年度にカーボンニュートラルを目指すのであれば、今回の見通しは非常に低いと言わざるを得ません。なかでも、風力発電の比率を、陸上はもちろん洋上開発も進みつつあるなかで4～8％程度にとどめる点に疑問が残ります。また、原子力発電も8.5％から2割程度にまで増やすのであれば、現在停止中の原発を相当数再稼働させた上で新規建設も進めていかねばならず、計画は現実的ではないでしょう。 再エネの導入はまだまだ足りません。確かに、再エネ導入拡大に伴って系統問題をはじめさまざまな課題が生じていますが、今後は系統用蓄電池の普及拡大によってそれも少しずつそれも解消されていくはずです。 今後、経産省がエネルギー基本計画の素案を示し、パブリックコメントを経て年内に計画が閣議決定される見込みです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.01.23
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【不動産や太陽光発電所投資よりもお得!?】系統用蓄電所投資の優位性 、【＜6つ＞のポイントで解説】TAOKE ENERGYの蓄電池はここが違う！
＜年末年始休業のお知らせ＞勝手ながら、下記期間を弊社の冬季休暇とさせていただきます。【2024年12月28日（土）～ 2025年1月5日（日）】皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願いいたします。※休業中のお問い合わせにつきましては、2025年1月6日（月）以降ご連絡させていただきます。今月のトピックス：➽【不動産や太陽光発電所投資よりもお得!?】系統用蓄電所投資の優位性➽【＜6つ＞のポイントで解説】TAOKE ENERGYの蓄電池はここが違う！❖【不動産や太陽光発電所投資よりもお得!?】系統用蓄電所投資の優位性昨今、注目を集めている系統用蓄電所投資。興味はあるけれど、本当にうまくいくか分からず二の足を踏んでいる──そんな方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は系統用蓄電所投資のメリットについて、不動産投資や太陽光発電所投資と比較しながら解説していきます。系統用蓄電所投資とは系統用蓄電所は、大型の蓄電池を電力系統に接続し、電力の充放電によって収益を上げる設備を指します。2022年の電気事業法改正により、10MW以上の蓄電池が発電所として位置づけられ、各電力市場参入による収益拡大も可能となりました。卸電力市場（JEPX）でのアービトラージ（裁定取引）や需給調整市場での調整力（∆kW）の提供、さらには容量市場（長期脱炭素電源オークション）への参入など、系統用蓄電所の収益機会は数多く存在します。国や自治体による補助金制度も次々に拡充され、系統用蓄電所投資は今後更に大きく広がっていく可能性を秘めています。 IRR10％超は珍しくない!?一般的に、IRRは不動産投資が7％、太陽光発電所投資は4％程度と言われていますが、系統用蓄電所投資では10％を超えるケースも珍しくありません。市場の取引実績及び当社のシミュレーションによると、蓄電所投資の収益が12～15％は大体、電力調達の腕次第でもっと野心的の数も実現できます。 事業リスクの面で見ても、系統用蓄電所投資は注目に値します。不動産投資は何といっても空室リスクが大きなネックであり、定期的にリフォームや修繕のための費用が必要です。太陽光発電所投資は天候によって収益が安定しない上、最近では出力抑制やケーブル盗難のリスクも顕在化していて、保険に入ることもままなりません。系統用蓄電所も維持費用がゼロではありませんが、そこまで大きくはありません。不動産投資のように立地条件や用途制限の制約も少なく、太陽光発電所投資と違って大規模な要地も不要です。 2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、再生可能エネルギー電源はまだまだ足りないのが現状です。今後の再エネ拡大のためにも、系統用蓄電所のニーズはどんどん高まっていくでしょう。その波が来る前に、今のうちから準備を進めてはいかがでしょうか。 ❖【＜6つ＞のポイントで解説】TAOKE ENERGYの蓄電池はここが違う！では、さまざまな蓄電池メーカーがあるなかで、TAOKE ENERGYの製品にどのような優位性があるのかをご紹介します。系統用蓄電所事業では、①開発、②設計、③設備納品、④施工、⑤システム運転、⑥アフターサービスの6つのプロセスがありますので、順にポイントをお伝えします。 ①開発：狭小地・不整形地でも設置が可能多くのメーカーは20ftコンテナ式の蓄電池を採用しています。したがって、設置時はコンテナ同士の間隔を十分に確保しなければなりません。 しかし、当社の製品は非常にコンパクトであり、2つの蓄電池を背中合わせに配置でき、側面間隔も50cmに設定できます。400㎡の土地でも好条件であれば設置も可能。もちろん、不整形地でも設置可能です。 ②設計：高効率・長寿命の水冷蓄電池を採用系統用蓄電所に使われるリチウムイオン蓄電池は、冷却方式の違いで空冷式と水冷式に分かれ、当社は水冷式を採用しています。設備から発生した熱をファンで冷却する空冷式に対し、冷却液を媒介させて冷やすのが水冷式は、やや初期コストは上がるものの、その分設備をより均一に冷やせるようになり、システムの効率化と長寿命化に寄与するのです。 ③設備納品：物流の最適化設置場所までいかにスムーズに設備を運び入れるか。このポイントは、見落とされがちかもしれません。しかし、同時にコストがかさみやすい部分でもあります。 日本では、自動車も歩行者も安全に行き来できるよう道路交通法によるさまざまな規制があります。幅員制限や重量制限がそれです。 例えば、20ftのコンテナ型蓄電池は、35tの大型車で配送しなければならず、上記のような制限がかかる道路を避けて通らなければなりません。それが無理なら航空機による輸送も視野に入れる必要があります。 一方で、当社システムの中最も重い設備でも3.7t以下であり、7t車で配送が可能。幅員制限4m未満の道路や10tの重量制限がある場所も通行可能であり、物流費用を抑えることができます。 ④施工：効率化を追求当社は、現場での施工をいかにシンプルなものにするか、にこだわった設計をしてきました。設置手順や方法を統一することで施工時間の短縮につながると考え、現在の主力製品を世に送り出しています。 いずれの製品も、施工に当たって複雑な配線作業は必要ありません。蓄電池自体がコンパクトだからこそ、小型クレーン車1台でスムーズな作業を実現できます。 ⑤システム運転：蓄電池ラックごと採用でさらに安心！当社は世界トップレベルのメーカー、CATLの蓄電池を採用。ただ他社と違い、セルだけでなく、BMS、ラックも標準品のオールインワンパッケージとしてお客さまに提供しています。 セルはCATL製だけれども、他のアイテムは別のメーカーであったり、部分調達をするとシステムとしてインテグレートできるか否かのリスクはお客様で負わなければなりませんが、当社は全てをまとめて供給しています。お客さまの負担は最小限ですし、標準品だからこそ高い品質も期待できます。 ⑥アフターサービス：交換が容易製品には大きな自信を持っているものの、絶対に故障しないとは断言できません。しかし、万が一壊れた際もご安心ください。当社のサポートチームが迅速に対処いたします。 実際、当社の蓄電池はアフターサービスも考慮した上で設計しています。故障が発生した際には原因を迅速に特定し、故障になったラック単体だけを交換できます。これにより、稼働停止時間を可能な限り短縮、収益機会の損失を最小限に留められるでしょう。コンテナ型の蓄電池では、そうはいきません。 以上、TAOKE ENERGY蓄電池システムの優位性についてご紹介しました。太陽光発電併設（FIP転）や、系統用蓄電所ビジネスに乗り出そうと考えている方は、ぜひ当社へお気軽にご相談ください。きっとあなたのビジネスを成功に導いて見せます。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら： TAOKE ENERGY株式会社 | エネルギー管理サービスの提案者資料ダウンロードはこちら：TAOKE ENERGY株式会社 | エネルギー管理サービスの提案者
2024.12.25
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11月の最新情報、【大反響御礼】系統用蓄電所投資セミナーを開催！ 【システムインテグレータの強み】蓄電所投資の相談ならTAOKE ENERGYで決まり！
今月のトピックス 》》》◆ 【大反響御礼】系統用蓄電所投資セミナーを開催！◆【システムインテグレータの強み】蓄電所投資の相談ならTAOKE ENERGYで決まり！【大反響御礼】系統用蓄電所投資セミナーを開催！TAOKE ENERGYは10月25日、幻冬舎ゴールドオンラインと共同で系統用蓄電所投資に関する無料セミナーを開催しました。会場とオンライン合わせ、90名の方にご参加いただきました。『日本政府が推す〈次世代エネルギー事業〉今はじめたい『系統用蓄電所投資』の魅力」と題した今回のセミナーでは、当社営業部マネージャーの友政が登壇。系統用蓄電所投資のビジネスモデルや収益イメージの他、メリットやリスク、そして当社製蓄電池の優位性まで詳しく紹介させていただきました。今回のセミナーでは、事前に121名のお申込みを頂いていました。当日の実参加人数は90名であり、参加率は約75％です。オンラインセミナーの参加率が大体50％と言われているので、非常に高い数字となりました。それだけ、系統用蓄電所投資に対する皆さまの期待度も高いのではないでしょうか。今回は残念ながら参加が叶わなかった方もご安心ください。今後も、定期的に無料セミナーを開催していきたいと考えております。セミナーの開催に伴い、当社社長の陸劍洲が幻冬舎ゴールドオンラインのインタビューに応じていますので、こちらも併せてお読みください。「“国策”が後押しする「系統用蓄電所投資」の旨み」【システムインテグレータの強み】蓄電所投資の相談ならTAOKE ENERGYで決まり！蓄電所投資をするに当たっては、パートナー選びが極めて重要です。そこで、今回はTAOKE ENERGYがこれまでに培ってきた優位性についてご紹介します。当社は自社開発したEMSと蓄電池、PCSを統合制御し、インテグレートした完成品としてのシステムをお客さまに提供しています。蓄電池はもちろんのこと、PCS、EMS、アフターサービスまで責任を持ってお受けしています。蓄電池メーカーのなかには、蓄電池とPCSを提供するものの、統合制御するEMSをシステム内に含んでいないケースがあるのをご存じでしょうか。「低価格に釣られて話を聞いたらEMSは自分で調達しなければならなかった」ということはよくある話です。実は、このEMSの自己調達が極めて厄介。別途EMSを用意する場合、制御の調整に多大な時間が要します。EMSが蓄電池、パワコンとのマッチングがうまくいかず、納品から半年以上たっても系統連系に至らず、電力市場への参入が大幅に遅れてしまい、まさに一文惜しみの百知らずの結果になりました。当社宛てにそんな相談が来たこともありました。系統用蓄電所ビジネスはまだ新しい事業であり、このような「見えないコスト」の情報はあまり知られていません。そのため、何よりも必要なのは豊富なノウハウを持つパートナーの存在です。もちろん、インテグレータである当社にお任せいただければ心配は要りません。是非お気軽にお問い合わせください。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.11.27
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10月の最新情報、TAOKE ENERGYがGXリーグに参画！ 【10月から参加登録スタート】長期脱炭素電源オークションの変更点を要チェック
今月のトピックス 》》》◆ TAOKE ENERGYがGXリーグに参画！◆【10月から参加登録スタート】長期脱炭素電源オークションの変更点を要チェックTAOKE ENERGYがGXリーグに参画！TAOKE ENERGYは9月、政府主導のGX（グリーントランスフォーメーション）リーグに参画することを発表しました。2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた方針を明確にし、環境課題の解決とグローバルな競争力の強化を追求します。GXリーグはカーボンニュートラルを目指してGXを牽引する企業群であり、2022年に発足。GHG（温室効果ガス）の排出量取引や排出量削減に寄与する取り組みを促進するためのルール形成を行います。2024年4月時点で日本のGHG排出量の5割以上を占める企業が参画しているといいます。GXリーグに参加するには、2025年、2030年、2050年までのGHGの削減目標を掲出と、サプライチェーン上での排出量削減やGX製品の投入が必要です。当社は全常勤役員で構成されるGX推進委員会を新設し、国内の直接および間接排出に関する削減目標を設定。2021年度を基準とし、2025年にはScope2のGHG排出量の20％削減を見込んでいます。そして、2030年に同40％を達成した上で、2050年度にはScope2におけるGHG排出量ゼロを目指しています。GXリーグの加盟によって、今後当社の製品をご使用いただくお客さまの役にも立てると考えています。2024年8月に公募が始まった、「令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の公募要領には、選定した設備の供給事業者のうち1者が、GXリーグに加入するなどしてGHG排出量削減のための取り組みを実施していなければならないとあります。今後は、この補助金以外も同様の義務が設備供給事業者に課されるようになるでしょう。いずれにせよ、当社は企業としての社会的責任を果たし、持続可能な未来への貢献を続けていきます。 蓄電池の供給事業者に課せられる要件 ▲ 出典：環境共創イニシアチブ【10月から参加登録スタート】長期脱炭素電源オークションの変更点を要チェック電力広域的運営推進機関は9月4日、第2回「長期脱炭素電源オークション」の募集要綱を公開しました。第1回で400万㎾だった全体の募集量は500万㎾に増え、蓄電池・揚水の募集量も100万㎾から150万㎾に増加します。2024年10月に参加登録が始まり、応札時期は2025年1月の予定です。長期脱炭素電源オークションは容量市場の一種で、2023年度にスタートしました。既存電源の脱却や新規投資の停滞により供給力が低下し、電力需給のひっ迫や卸市場価格の高騰が発生している状況を打開しつつ、カーボンニュートラルの実現に寄与する脱炭素電源への新規投資を後押しする目的があります。「脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与」（経済産業省）します。第1回オークションで上限100万㎾に対して応札量が539万㎾と大きく超過した蓄電池・揚水の募集量は、今回1.5倍に増えます。ただし、「長時間の運転継続ができる蓄電池より、短時間の運転継続しかできない蓄電池の方が価格面で有利となるが、再エネの出力制御量の抑制に活用することを考慮すれば、長周期変動にも対応しやすい長時間の運転継続ができる蓄電池の導入を促進していくことが必要ではないか」（経産省）との考えから、運転継続時間が3時間以上6時間未満の案件と6時間以上の案件で募集上限が分かれ、それぞれ75万㎾ずつになります。さらに、落札電源の総容量が脱炭素電源の募集量に達しない場合、募集上限を超えて落札するのは最大でもそれぞれの募集上限の２倍までと決められました。 第2回入札の募集上限 ▲ 出典：経済産業省蓄電池の上限価格は、運転継続時間が3時間以上6時間未満であれば5万6545円～7万7509円/㎾/年、6時間以上は8万7683円～9万3883円/㎾/年になりました。 第2回入札の各電源種毎（既設火力の改修は除く）の上限価格（円/㎾/年） ▲ 出典：経済産業省そして、10月21～25日の間で電源等情報を登録する際、導入の可能性が最も高い蓄電池に関して、事業者は以下の①～⑧を明確にしなければならなくなりました。① 導入予定の蓄電池のメーカー・型番② 安全設計③ 発煙・発火の事故への対応④ 公衆安全の確保⑤ セキュリティ対策⑥ 地元調整の状況⑦ 廃棄物処理法上の広域認定取得⑧ レジリエンス落札後に下記の①～⑧に変更が生じた場合、計画を再提出し、審査に合格する必要があります。10月21日より各種登録が始まり、応札受付は1月20～27日の予定です。 2024年度 長期脱炭素電源オークションのスケジュール概要 ※時期はあくまで目安 ▲ 出典：電力広域的運営推進機関☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.10.28
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弊社代表取締役陸が「THE GOLD ONLINE」の取材を受けました ＆ 10月25日セミナー開催のご案内
弊社代表取締役陸が「THE GOLD ONLINE」の取材を受けました ＆ 10月25日セミナー開催のご案内日頃より、TAOKE ENERGYをご愛顧いただき誠にありがとうございます。この度、弊社代表取締役陸が、メディア「THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）」の取材を受け、その記事が同メディアのウェブサイトに掲載されました。取材では、再生可能エネルギー分野の現状や、注目を集めている新たな投資事業として「系統用蓄電所投資」の将来性について、陸が詳しく語っています。ぜひご覧ください。大手企業も続々参入中！日本政府が推す〈次世代エネルギー事業〉今はじめたい「系統用蓄電所投資」の魅力また、10月25日（金）に、TAOKE ENERGY主催の蓄電所投資セミナーを開催いたします。テーマ：大手企業も続々参入中！日本政府が推す〈次世代エネルギー事業〉今はじめたい「系統用蓄電所投資」の魅力系統用蓄電所に焦点を当てたこのセミナーでは、業界の最新動向や投資の可能性について、専門家が詳しく解説いたします。投資家の皆様や系統用蓄電所事業にご関心をお持ちの方は、ぜひご期待ください。セミナーの詳細はこちら今後とも、TAOKE ENERGYをどうぞよろしくお願い申し上げます。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.10.03
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【申請期限は10月末まで】最大40億円を補助する蓄電池向けの補助金情報
【申請期限は10月末まで】最大40億円を補助する蓄電池向けの補助金情報今年度環境共創イニシアチブ（SII）の「系統用蓄電池」支援事業をご紹介します。事業名称は「令和6年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」で、系統用蓄電池や水電解装置の導入費用を1/3～2/3補助するというもの。公募期間は2024年10月31日12時まで（必着）です。系統用蓄電池は1000㎾以上が対象系統用蓄電池は、最大受電電力が1000㎾以上の設備が対象。原則、補助対象は新規で導入される蓄電池のみですが、電動車などの駆動用に使用されたモジュールを2次利用して組み込んだ蓄電池は補助対象内です。いずれも、卸電力市場や需給調整市場、容量市場のどれかに参加するか、相対取引を行うことで再エネの普及拡大に寄与するものでなければなりません。また、ディマンドリスポンスで調整力を提供する蓄電池も対象に入ります。ただし、特定の発電設備に付随して電力系統に接続される蓄電池は補助対象外です。1/2～2/3以内、10億円～40億円を補助補助率と上限額は、新規技術開発蓄電池（長期エネルギー貯蔵技術（LDES）※）が2/3以内・20億円、リユース蓄電池は1/2以内・20億円。これら以外で最大受電電力が1000～1万㎾未満の蓄電池は1/3以内・10億円、1万㎾以上は1/2以内・40億円です。※6時間以上連続で充電または放電ができ、国内での商業事例が限定的な新規技術 (圧縮蓄電、液化空気蓄電、重力蓄電など) 補助率・補助上限額 ▲ 出典：環境共創イニシアチブCO2排出量に応じた義務補助金の申請に当たり、事業者は2020年度のCO2排出量が20万t以上であれば、サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施または計画する他、温室効果ガス排出削減のために国内におけるScope1、2に関する排出削減目標を設定し、排出実績と目標達成に向けた進捗状況を公表しなければなりません。仮に、目標未達であれば、JクレジットまたはJCMその他の国内の適格クレジットを調達するか、未達理由の公表が義務付けられます。CO2排出量が20万t未満ですと、温室効果ガスの排出削減のための取り組みの提出が条件となります。事業者は2027年1月19日までに一般送配電事業者との系統連系、設置工事、試運転を終え、補助対象経費の全額を支出している必要があります。リースなどにより、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合であっても本補助金の申請は可能。10月31日が申請期限で、交付決定予定日は2024年12月中旬です。本補助金の事業規模は約390億円。このうち初年度は約80億円です。 全体のスケジュール例 ▲ 出典：環境共創イニシアチブ☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.10.03
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【2040年に蓄電池の市場は11.5兆円へ】富士経済が調査結果を公表
【2040年に蓄電池の市場は11.5兆円へ】富士経済が調査結果を公表調査会社の富士経済は8月、ESS（エネルギー貯蔵システム）・定置用蓄電システムの世界市場に関する調査結果を公表しました。2040年には同市場が2023年比3.4倍の11兆5224億円にまで拡大すると推測。特に、系統・再生可能エネルギー分野が大きく伸び、同4.4倍の8兆6009億円になると見込んでいます。容量ベースだと2023年の導入量は約130GWhだったと見られ、これが2030年には400GWh近くまで伸び、2040年には700GWh程度にまで拡大すると予想しています。 ESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場 ▲ 出典：富士経済同社は主要分野別に蓄電池の世界市場を分析。それによれば、住宅分野は2024年に2023年比121.6％増の6351億円、2040年は同2.4倍の1兆2733億円になると見通します。住宅分野で蓄電池の導入が増加する背景には、電気料金の上昇や自家消費の増加、メーカー側からの販促活動の本格的な再開、手厚い補助政策があると述べています。業務・産業分野では、自家消費やBCP対策としての蓄電池の導入増加に加え、PPAの流行による市場拡大と、長期的にはDR（ディマンドレスポンス）やVPP（仮想発電所）などの運用モデルが確立されると予想。市場規模は2024年で2023年比21.6％増の6351億円、2040年は同2.4倍の1兆2733億円と見ています。UPS／基地局分野も、「クラウドサービスやデジタル化の進展、5Gネットワークの構築などに伴い、データセンター向けUPSの需要が堅調に推移している」とし、2024年の市場は2023年比8.2％増の8060億円、2040年は同39.2％増の1兆363億円と推測しています。そして、系統／再エネ併設分野は2024年で同16.3%増の2兆2966億円、2040年は同4.4倍の8兆6009億円と推定。欧州を中心に海外で電力会社の蓄電システム設置義務化が進んでいる他、日本でも卸電力市場や需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークションまで蓄電池ビジネスの商機が広がりつつある上、国や自治体の補助事業も登場しつつあり、「蓄電システムの稼働が本格化することから市場は大きく拡大する」としています。さらに、同社は系統用蓄電池をとりわけ注目の市場と捉え、2040年には2023年比5.4倍の6兆8494億円にまで拡大すると見込んでいます。拡大の一途をたどる蓄電池市場。この成長市場において、TAOKE ENERGYは業界内で着実に実績を積み上げて参りました。2018年以来、CATL社と強固なパートナーシップの締結を通じ、日本市場へ高品質な製品や柔軟性のあるサービスを提供し続け、系統用蓄電池、発電側（再エネ併設蓄電池）、需要側三つの分野において豊富な導入実績を誇り、システムインテグレータとして、日本ブランドに並び、有数な海外企業の一つとして活躍しています。高品質な蓄電池をお探しの方は、ぜひ当社へご相談ください。専属の営業チーム・保守チームが、日本の事業者さまの蓄電池ビジネスを全力でサポートいたします。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.10.03
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健全な海外・国内サプライチェーンが支える、TAOKE ENERGYの系統用蓄電所事業
7月上旬、TAOKE ENERGYは蓄電池を導入予定のお客さまに向けた工場見学ツアーを開催。自社本社はもちろん、世界をリードする新エネルギー革新技術企業である「CATL社」の工場や、蓄電池用PCS世界大手「NR社」の製造現場も見学。参加者の皆さまから多くの好評を頂きました。● CATLの寧徳工場は、2023年12月に世界経済フォーラムからグローバル・ライトハウス・ネットワーク（GLN）の1つに認められた最新鋭の工場です。GLNは、革新技術によって製造業のデジタル化とインダストリー4.0（第四次産業革命）を推進する先進的な工場を認定する枠組み。同工場ではAIディープラーニングにより製品の欠陥率を10億分の1にまで低減させている上、完全無人による生産ラインも完備しています。● NR社は日本での知名度こそまだ高いとは言えませんが、系統制御と電力保護及び自動化の先駆的企業です。研究開発エンジニアを1000人以上、アプリケーションエンジニアを2500人以上抱え、250件以上もの特許を保有。最大規模の HVAC (高圧交流送電) & HVDC (高圧直流送電) ハイブリッドシミュレーションラボをはじめ、最新鋭の研究施設を構えています。● 当社の本社では、2010年に太陽光発電の遠隔監視装置の提供を開始。以来、データロガー、EMS（エネルギー管理システム）、蓄電池の遠隔監視システム、投資シミュレーションシステムなど、革新的な製品を次々と世に送り出してきました。2018年以降は、世界のイノベーションリーダーであるCATL社との協業し、高品質な蓄電池システムを日本市場へ展開しています。24年だけで系統用蓄電所の受注実績は8件あり、いずれも25年度内に稼働予定です。今後は、アグリゲーター向けに中小型蓄電池システムを制御するシステムを開発中。2025年上半期にリリース予定です。 TAOKE ENERGYは先進的な海外生産ライン以外、健全な物流と倉庫管理システム、柔軟なアフターサービス体制を日本国内でも整えています。関東地区に安全基準をクリアした倉庫を設け、メンテナンスに必要な設備部品・予備品などを保管しています。東京と九州のサービス拠点には、第二種電気工事士と第三種電気主任技術者が数名在籍し、定期メンテナンス、トラブルシューティングなどに対応します。案件現場のニーズにより、基本72時間、最速24時間以内に駆けつけサービスも実施。それ以外の営業日にはリモート点検も無料対応できます。日本市場では長期脱炭素電源オークション、需給調整市場など系統用蓄電所の商機が広がっています。当社は健全な海外・国内サプライチェーンとアフターサービス体制を構築して、安心・安全な導入を全力サポートしています。これから蓄電所ビジネスに乗り出そうとする投資家の皆さま、事業者のみなさま、当社にぜひご相談ください。会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.10.02
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【早ければ2026年度中にも】FIT電源の抑制量増加へ 出力抑制の順番がFIT→FIPに変更
経済産業省は8月7日、第66回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、FIT電源に対するFIPへの切り替え促進策について公表しました。出力抑制の順番を、早ければ2026年度中にもFIT電源→FIP電源にする方針。これにより、FIP電源は当面出力抑制の対象とならず、FIT電源の出力抑制量は増加することになります。現在、太陽光発電や風力発電の出力抑制はバイオマス発電の抑制後であり、いずれもFIT電源とFIP電源で差を設けずに実施されています。これが、バイオマス発電のFIT電源→FIP電源、次に太陽光発電と風力発電のFIT電源→FIP電源という順番になる見込みです。出力抑制の順番▲ 出典：経済産業省経産省は、将来的に全ての再生可能エネルギー電源がFIPに切り替わることが望ましいと考え、全体の25％がFIP電源に移行するまでの間集中的に、FIP電源の蓄電池の活用や発電予測などへの支援を強化していくといいます。出力抑制の順番変更に伴い、運用や公平性の考え方、システム改修などのスケジュールについては別途議論される方針です。FIP電源は、①事業者の収入が電力市場価格に連動し、電力市場の需給バランスに応じた電力供給が促される点、②エリアで出力制御が発生している（＝市場価格が0.01円/kWhとなる時間帯）ものの、自らは出力制御指令対象とならない場合に、当該時間帯にプレミアムが交付されない仕組みとなっている点から、FIT電源に比べて需給バランスへの貢献の度合いが高いと言えます。経産省は、「このような電源の性質に起因した相違が存在する中で、需給バランスの貢献という点において、FIT電源とFIP電源の公平性を確保していくことが重要」とし、今回の方針を公表しました。FIP制度の活用状況（2024年３月末時点）▲ 出典：経済産業省FIP制度は2022年4月に始まり、2024年3月末までに、新規・移行認定合わせて1199件、1761MWの認定があります。特に、2023年度下半期に、新規・移行ともに認定料が大きく増加しました。これは、2023年12月にバランシングコストの見直し案について議論を実施したことなどが影響していると経産省は見ています。FIP制度開始以降の認定件数推移▲ 出典：経済産業省電源別の認定状況を見ると、太陽光発電では低圧のFIP活用が多い状況です。その他の電源は大規模案件でFIPを活用する傾向があり、新規認定では水力発電で、移行認定ではバイオマス発電でFIP制度の利用が進んでいます。FIP制度の活用状況（規模別）▲ 出典：経済産業省いずれにせよ、今後はFIP＋蓄電池による太陽光発電事業が主流となっていくでしょう。新規認定のみならず、既存のFIT案件の切り替えも進んでいくはずです。当社は、EVバッテリーのリーディングカンパニーCATL社と強固なパートナーシップを築き、産業用蓄電池から系統用蓄電所まで、日本市場向けに専用の商品を供給しています。FIP事業を始めようとしている方や、系統用蓄電所事業に乗り出そうと検討中の方も、ぜひお声がけください。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.10.02
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【まとめ】需給調整市場の現状と論点
今月のトピックス 》》》◆【まとめ】需給調整市場の現状と論点需給調整市場は、一般送配電事業者（TSO）が需給バランス調整のために必要な調整力を効率的に確保する目的として2021年度に始まりました。当初は三次調整力②のみでしたが、2022年度に三次調整力①が、2024年度からは一次調整力、二次調整力①・②が商品ラインナップに加わり、全商品を対象に取引が始まっています。一次～三次①までは1週間単位で、二次②・三次①の未達分及び三次②は毎日取引されています。前者を週間商品、後者を前日商品と呼んでいます。ただ、需給調整市場は十分に機能しているとは言えません。応札量・約定量の未達が発生している他、調達費用の高騰も起きています。これらは消費者の負担増につながっていくため、可能な限り早い対策が求められています。以下、2024年4～6月における約定価格と約定量の動向を見ていきましょう。約定価格の動向2024年4～6月の約定価格はエリアにより大きな差が生じています。例えば、東京や中部では、要件が厳しく条件価格が高めに設定されている一次や二次①よりも二次②や三次①の方が安い約定価格になっています。三次②は上限価格設定がなく、当初は全国で調達単価が上昇していましたが、6月1日から募集量の削減をした結果、全国的に調達単価が下がっています。約定量の動向2024年4～6月にける約定量は、やはり募集量の削減により三次②では未達が減少。二次②の未達率も比較的低いものの、一次及び二次①の未達率は約7～8割程度と極めて高くなっています。エリア別に見ると、北陸や四国の約定率は比較的高く、二次②や三次①、複合商品の約定率が100％近い値です。反対に、中部では一次や二次①は3カ月連続未達率100％。東京も、中部ほどではないものの未達率100％近い状態が続いています。なお、リソース別だと、エリアによって差があるものの、火力が最も多く、次に揚水であり、蓄電池やDRの約定量は多くありません。市場外調達一時中断前日商品である三次②の未達率は下がっていますが、週間商品の未達率は依然低いままです。この状況を打開するため、6月末の有識者会議ではTSOの判断で「市場外調達」を一時的に中断できるようにする案が出ました。市場外調達とは、TSOが週間市場での取引後、調整力の必要量に対してΔ㎾が足りない際、2日後の木曜日に市場外で相対契約を通じて追加の調整力を調達するプロセスを指します。この市場外調達は以下、3つの観点から効率的ではないという声が挙がりました。・一部エリアにおいて市場外調達ができているものの、週間取引起因の応札障壁により調達量は限定的・相対契約が前提であり、需給調整市場と比較して高単価なリソースが約定しているエリアが存在・応札不足が継続していることから、一般送配電事業者および調整力提供者にほぼ確実に業務負荷（対応コスト）が発生市場外調達でも必要量の調達ができなければ、TSOは最後の砦として余力活用を行いますが、市場調達を中断したケースであっても余力活用の調達コストが市場価格に近いレベルに下がり、かつ安定供給に支障がない水準だという判断がされました。 市場外調達一時中断後の需給調整市場取引の全体像（案） 出典：電力広域的運営推進機関さらに、三次②の調達法が変わり、二次②と三次①と同じ調達方法になります。二次②と三次①は、週間断面における調達量を最大値相当（3σ）から1σまで低減させ、調達量が不足する可能性があるときは、前日時点で追加調達しています（ただし、現在は追加調達は一時中断し、余力活用で調達）。7月1日受け渡し分から三次②でもこの方法が適用となりました。これによって、全エリアで34％もの調達量低減につながると見込まれています。先述の通り、蓄電池の応札・約定は少ないですが、それも今のところです。どんどん市場の整備が進み、競争が激化していくかもしれません。今のうちから準備しておきましょう。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.09.25
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系統用蓄電所事業を始めるならTAOKE ENERGY！
各電力市場の参入による収益機会が増えるに伴い、系統用蓄電所事業への投資が急増しています。TAOKE ENERGYは蓄電池システムの提供だけでなく、蓄電所事業に関わる全般のプロセスへ柔軟なサポートを提供します。今回は3種類の参入案を、当社のサービスとあわせて紹介いたします。1 新規投資家向けのサポート新規参入の投資家にとって、業界や開発プロセスのノウハウ不足は大きな課題ではないでしょうか？TAOKE ENERGYは、投資家に建設済みの蓄電所を販売します。土地の選定、電力接続申請、工事、高品質な蓄電池システムの導入を含む、ワンストップソリューションのサポート体制を整えております。既に土地を所有している投資家には、自社の土地を最大限に活用しながら、効率的な蓄電所事業展開も支援します。また、最適なアグリゲーターとのマッチングも支援し、収益開始までのリードタイムを短縮いたします。 2 開発事業者向けのサポート土地を所有し、バイヤーや投資家探しに困っている開発事業者には、蓄電池設備の提供はもちろん、EPC、アグリゲーター、さらに投資家とつなげる橋渡し役として、蓄電所の販売活動を全力サポートし、双方の利益を最大化します。 3 EPC向けのサポートEPC企業が業務の拡大を求める際には、工事業務だけに留まらず、EPC様が所有している土地などのリソースを活かして、蓄電所ビジネス展開をサポートいたします。電力接続申請や設備提供や投資家確保などのバックアップも一任でき、長期的なパートナーシップを築くことで、両社の発展に繋がる「WIN-WIN」な関係を目指します。TAOKE ENERGYは、強固な現地チームと豊富な実績で柔軟性と信頼性を兼ね備え、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供します。詳しくは当社の営業へ、ぜひご相談ください！☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.09.18
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【直近1年で接続契約3倍に】拡大する系統用蓄電池市場 投資家必見！蓄電所開発を高める方法蓄電所開発を高める方法
【直近1年で接続契約3倍に】拡大する系統用蓄電池市場経産省は5月24日、系統用蓄電池の導入状況についてのデータを公表、2024年3月末時点で接続検討量が3997万㎾、接続契約量は331万㎾だと明らかにしました。2023年5月末時点と比べると、それぞれ約3倍増加しています。 左）系統⽤蓄電池の接続契約等受付状況（2024年3⽉末時点） 右）系統⽤蓄電池の接続契約等受付状況の推移▲ 出典：経済産業省 2022年の電気事業法改正により、1万㎾以上の系統用蓄電池から放電する事業が「発電事業」と位置付けられ、系統用蓄電池の導入が進んできました。容量市場や長期脱炭素電源オークション、需給調整市場などビジネスチャンスが広がっていますし、国も積極的に補助金を打ち出してきたことから導入量が急増したと考えられます。系統用蓄電池の市場は今後も拡大を続けていくでしょう。経産省は、2030年には系統用蓄電池の導入量が約14.1～23.8GWhになると見込んでいます。仮に、蓄電池の価格を1kWh3万円、1GWhあたり300億円と仮定すると、2030年の市場規模は4230億円～7140億円規模となります。これだけの需要が期待できるのですから、もはや参入しない手はないとさえ言えるでしょう。ただし、誰もが簡単に成功を手にできるわけではありません。というより、案件開発の難度は極めて高いのが実情です。言うまでもなく肝心なのは蓄電池選びです。そこで、蓄電所投資で失敗したくない方に向け、蓄電所開発の難点とそれを打開する当社製蓄電池の優位性についてご紹介します。投資家必見！ 蓄電所開発の成功率を高める方法前提として蓄電所の開発には、以下の4つの難点が存在します。 1 土地の狭さによって設置場所が限られる 2 道路の幅員制限や橋梁の重量制限によって蓄電池を現地に運べない 3 狭い現場での施工が難しい 4 運用開始後のメンテナンスが難しい当社はこれらの課題を解決するための蓄電池を開発してきました。順にその特徴についてご説明します。1.従来品の半分のスペースで設置が可能！当社が採用するCATL製の水冷式蓄電池「EnerOne+」がこのたび進化しました。セル定格容量の向上でラック数の削減につながり、従来の約半分のスペースで同容量の設置ができるようになりました。さらに、大型のコンテナ式システムを用いないことで、不整形地（正方形でも長方形でもない土地）でも施工がしやすくなっています。2.物流の最適化当社の蓄電池システムはパッケージ化しているので、従来の10-20ftコンテナ型と比較して大幅に物流の効率化が図れます。案件によっては7tトラックで配送可能。幅員制限4m未満の道路や重量制限がある橋も通行できます。3.効率的な据付工事を実現パッケージ化してある蓄電池システムは、小型移動式クレーンを使えば簡単に設置でき、施工時間の大幅な短縮が実現します。最近では水冷ラックの脚部の設計を見直し、基礎の固定、ケーブル接続がしやすくなるように進化させました。4.メンテナンスの高度化仮に、故障が起きた際は、その部分のラックのみを簡単に取り外して交換が可能。システム全体の運用への影響を最小限に抑えられます。システムの停止時間を最小限に抑え、収益機会の損失を減らします。当社は高圧・特高蓄電所開発の成功率を高め、投資家の皆さまへ魅力的なビジネスチャンスをご提供しています。蓄電所の導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.07.31
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第2回長期脱炭素電源オークションに向けた論点を解説
第2回長期脱炭素電源オークションに向けた論点を解説経済産業省は5月27日に有識者会議を開催し、第2回長期脱炭素電源オークションに向けた議論を行いました。今回は蓄電池の大きな論点、募集上限と上限価格、最低入札容量について解説していきます。第1回入札では、蓄電池の募集上限は揚水と併せて100万㎾でしたが、蓋を開けてみると539万㎾の応札がありました。そこで、経産省は募集上限の増加を検討しています。ただし、従来の応札要件「1日1回以上3時間以上の運転継続が可能な能力を有すること」を変更し、「運転継続時間が3時間以上6時間未満の案件」と「6時間以上の案件」に分けて募集上限を設定する方針です。その理由について、経産省は「蓄電池は㎾当たりの価格で競争する仕組みであるため、長時間の運転継続ができる蓄電池より、短時間の運転継続しかできない蓄電池の方が価格面で有利となるが、再エネの出力制御量の抑制に活用することを考慮すれば、長周期変動にも対応しやすい長時間の運転継続ができる蓄電池の導入を促進していくことが必要ではないか」と述べています。入札上限価格も、下記のように運転継続時間別に2段階に分ける考えです。3時間以上6時間未満の案件については初回入札の上限価格と同様に、6時間以上の案件は初回入札の情報から建設費が2倍となる前提で算定しています。 蓄電池の上限価格▲ 出典：経済産業省経産省は蓄電池の最低入札容量も変更します。第1回入札では1万㎾でしたが、応札した蓄電池案件の設備容量は平均3.5万kWであった上、長期脱炭素電源オークションでは原則10万㎾以上の大規模な電源投資案件を対象としていることから、第2回入札では蓄電池・揚水の最低入札容量を一般水力と同様の3万㎾にする案を提示しました。ただ、これについては有識者会議内で、「もっと上にしてもよいのではないか」という意見も出たため、今後注視していく必要があるでしょう。 初回入札に応札した案件の設備容量（送電端） ▲ 出典：経済産業省☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.07.24
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【見逃したら損！】長期脱炭素電源オークションと需給調整市場の動向
【見逃したら損！】長期脱炭素電源オークションと需給調整市場の動向蓄電池ビジネスを手がけている、あるいは検討中の事業者にとって長期脱炭素電源オークションと需給調整市場の動向は見逃せないはずです。今回は、二つの市場の取引実績を見ていきましょう。【初の長期脱炭素電源オークション】蓄電池は落札容量の4倍の応札が集まる電力広域的運営推進機関は4月26日、長期脱炭素電源オークションの2023年度応札分の約定結果を公表しました。蓄電池は落札容量が109.2万㎾だったのに対し、4倍にあたる455.9万㎾の応札がありました。長期脱炭素電源オークションは将来の供給力を取引する容量市場の一部であり、脱炭素電源やLNG専焼火力への投資を促すために始まった制度です。供給力の確保と同時に脱炭素化の促進を狙っています。通常の容量市場では契約期間が1年間であるのに対し、長期脱炭素電源オークションは原則20年。つまり、事業者は20年間の収益があらかじめ分かった上で事業に臨めます。初のオークションとなった今回は、脱炭素電源の約定総容量が401万㎾、LNG専焼火力が575.6万㎾でした。長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度）の約定結果▲ 出典：電力広域的運営推進機関脱炭素電源の内訳は、蓄電池が109.2万㎾、揚水が57.7万㎾、既存火力の水素混焼への改修が5.5万㎾、同アンモニア混焼への改修が77万㎾、水素混焼火力が6.8万㎾、バイオマス専焼火力が19.9万㎾、原子力が131.6万㎾でした。水力、太陽光、風力発電の応札はなく、各電源の応札価格は非公表です。発電方式別の応札容量・落札容量▲ 出典：電力広域的運営推進機関LNG専焼火力含め大半の電源が落札率100％でしたが、揚水は69％、蓄電池に至っては24％でした。これだけで、蓄電池の競争率の高さが分かるでしょう。もともと、蓄電池と揚水の募集上限は合わせて100万㎾でしたが、募集上限に達しなかった電源があったために上限を大幅に超えた落札結果となりました。それでも落札率が24％なのですから、第2回目以降の入札ではより競争が激化していくのではないでしょうか。【盛り上がりは今ひとつも】先行者に商機あり！長期脱炭素電源オークションとは反対に今一つ盛り上がりに欠けるのが需給調整市場です。募集量に対して未達が多く、蓄電池やDRといった新規リソースの約定量も少ないといいます。需給調整市場は、需給バランスの調整のために必要となる調整力を効率的に調達すべく2021年度に始まりました。2021年度に三次調整力②（応動時間45分以内、継続時間3時間、緊急時対応なし）、2022年度には三次調整力①（応動時間15分以内、継続時間3時間、緊急時対応あり）の調達が始まり、2024年度に入って1次調整力（応動時間10秒以内、継続時間5分以上、緊急時対応あり）、二次調整力①（応動時間5分以内、継続時間30分以上、緊急時対応あり）、二次調整力②（応動時間5分以内、継続時間30分以上、緊急時対応なし）の調達がスタート。年に1回開催の長期脱炭素電源オークションとは違い、需給調整市場は週に1回（三次調整力②のみ毎日）入札があります。商品区分と導入スケジュール▲ 出所：経済産業省全商品が出そろい、需給調整市場は本格的に始まったわけですが、現状はまだ機能しているとは言えません。4月1日以降、募集量未達の状態が続いています。 2024年4月における需給調整市場の取引実績の推移（全国）▲ 出典：電力需給調整力取引所経済産業省は4月22日の段階で、全商品調達開始2週間における約定結果を下記のように分析をしています。» 北海道・東京・中部エリアでは揚水が主な約定リソースとなっている。その他エリアでは火力主なリソースとなっており、四国エリアでは一般水力がも重要なリソースに位置付けられている。» 蓄電池やDRといった新規リソースの約定量は少ない。未達率が0%となっているエリア・商品の組み合わせが⼀部存在するが、大部分の組み合わせにおいて未達が生じている。» 特に、東京・中部エリアにおける約定率は⼀次・二次①を中心に、いずれの商品も極めて低い状況にある。また、各商品の平均価格は一次調整力が3.72円（ΔkW・h）。二次調整力①が同5.69円、②が同4.79円、三次調整力①が同4.8円、②が同6.54円でした。これに対し、蓄電池は順に、同37.04円、2円、14円、14円、470.22円。二次調整力①を除き、蓄電池の約定価格の高さが際立つでしょう。商品・リソース別平均約定価格(円／ΔkW・h)▲ 出典：経済産業省 需給調整市場の応札不足の現状に対して、いくつかの原因が推測されています。１．短周期特に極短周期成分に対応する周波数制御は技術上にハードルが高く、即応性と安定性を確保するのは難しい。２．充放電の応答速度が速いというメリットがあり、需給調整市場でのガバナフリー（GF）機能に該当する一次調整力においては、従来の火力発電機や揚水発電機に加え、新たに系統用蓄電池の参入も期待されていますが、高圧と特高案件は開発・建設期間が長いため、2024年度内に系統連系と市場運用できるケースがまだ少ない。３．需給調整市場検討小委員会によると、追加起動を伴う場合、需給調整市場へ自発的に応札するよりも、余力活用契約による追加起動指令を待つほうが、発電事業者の金銭報酬が大きい可能性がある。４．需給調整市場では応動・継続失敗のペナルティが重く、「最大強度1.5倍の金銭的ペナルティがあるため、需給調整市場への参加インセンティブが低い」という声もある。それゆえ、今はまだ需給調整市場に参加する時期ではないと考えるかもしれませんが、見方を変えれば今こそがチャンスではないでしょうか。ペナルティが重く、必要とされる要件が厳しくとも、それに応えられるだけの製品を当社は準備しております。当社は、日本以上に応動時間の要求が厳しい中国やアメリカで10年以上の対応経験がある大手PCSメーカーと提携し、EMSを自社開発しています。応動時間は50ミリ秒以内で、極短周期の周波数調整には自信をもっていますので、一次調整力への対応もお任せください。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.07.17
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【安心・安全な蓄電所運営を目指す方へ】TAOKE ENERGYの蓄電池はここが違います！
【安心・安全な蓄電所運営を目指す方へ】TAOKE ENERGYの蓄電池はここが違います！2024年3月、鹿児島県の太陽光発電所内で火災が発生し、蓄電池が設置されていた建屋が全焼しました。火災の原因はまだ明らかになっていませんが、4月26日に経済産業省は「一般に、蓄電池は過剰な電流が生じた場合等には温度が上昇し、発火につながる可能性があります」とし、発電事業者やO&M事業者、電気主任技術者に対して蓄電池の保安確保に十分留意するよう求めました。当社も蓄電池の安全性を何より大切にしています。そこで、安心・安全な蓄電所運営を目指す方向けに当社製蓄電池の特徴をご紹介します。当社が採用しているのは車載用電池世界最大手CATL製のリン酸鉄リチウム電池です。CATLは1999年からリチウムイオン電池の研究開発に取り組んできたメーカーで、2023年は全世界へ259.7GWhの車載用蓄電池を供給。世界シェア36.8％を獲得しています。（※）そんな同社はESS（定置用蓄電池）分野においても10年以上の開発歴を持ち、累計出荷実績は115GWhを突破しました。車載用電池の発火・爆発事故はESSとは比較にならないくらい危険であり、それゆえに車載用電池の開発には極めて高いレベルの安全性が求められます。そこで培ってきた技術を転用したCATLのESSは非常に信頼性の高い製品です。数多くの特許技術が使われた防爆弁と短絡保護技術を備えた蓄電池セルを耐腐食性と密封性に優れたアルミニウムケースに収納し、モジュールには継電器、遮断器、温度センサー、電池監視基盤を搭載。ラック化する際には自社開発したBMSで常時監視を行います。このようにセル、モジュール、ラック単位で何重もの保護措置を取っています。これまで、CATLの定置用蓄電池が発火・爆発した事故は1件もありません。高温多湿な場所や沿岸地域、砂ぼこりが舞うエリアまで、さまざまな環境下で安定稼働を続けています。もちろん、工業製品ですから「今後も事故は絶対に起きない」とは言い切れません。しかし、当社もCATLも安全性は何よりも大切であるという認識の下、お客さまに自信を持って蓄電池をご提案しています。安全な製品を求めているお客さまは、ぜひ当社にお問合せください。※SNEリサーチの調査による☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2024.07.12
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CATLと350MWhの蓄電池調達契約を締結 日本市場でのパートナーシップを一層強化
当社は3月1日、世界をリードする新エネルギー革新技術企業であるCATLから3年間で計350MWhの蓄電池を調達することで合意しました。この長期契約の締結は、日本市場における両者のパートナーシップを一層強化するものです。当社は2018年以来、CATL社と協業しています。CATLが高品質で安全性の高いリン酸鉄リチウム電池を供給し、当社はCATLの日本市場における最初のアフターサービス拠点としての役割を果たしてきました。今回の契約によって、両社のパートナーシップは一層強化され、新たな段階に進みます。CATLの先進的なテクノロジーと安定納期の後押し、およびTAOKE ENERGYの豊富な市場経験と優れたサービス提供力により、今後も、両社ならではのソリューションを日本のお客さまにご提供してまいります。
2024.04.01
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【PV EXPO来場御礼】TAOKE ENERGYブースは連日大盛況！
2月28日から開催されたPV EXPOにて当社ブースへお越しの皆さま、ありがとうございました。当社ブースは連日大盛況でした。この場で御礼申しあげます。当社は今回、「発電所の次は蓄電所」をテーマに掲げ、2MW・8.14MWhの高圧系統用蓄電池システムの模型やCATL製屋外水冷蓄電池ラック「EnerOne+」の等身大模型などを展示し、最新の蓄電ソリューションを紹介しました。投資家やアグリゲーター、EPC、開発業者など、大勢のお客さまから関心をお寄せいただき、改めて蓄電池ビジネスの未来は明るいと認識しました。当日の様子はご覧ください。[2024 PV EXPO春] TAOKE ENERGYブースツアーPV EXPOは、2月28日から3月1日かけ、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK2024春」内の展示会です。スマートエネルギーWEEKはPV EXPO含む7つの展示会の総称であり、3日間で6万9261人が来場しました。
2024.03.29
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【2月28日PV EXPO開幕】発電所の次は蓄電所！ぜひブースへお越しください
能登半島地震によって犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。1日も早い復興をお祈りいたします。【2月28日PV EXPO開幕】発電所の次は蓄電所！ぜひブースへお越しください2月28日から3日間、東京ビッグサイトでPV EXPO（国際太陽光発電展）春展が開催されます。TAOKE ENERGYはグループ会社であるTAOKE、蓄電池用PCS大手のSinexcelと共同出展します。PV EXPOは太陽光発電関連の商材やサービス、施工技術などを幅広く扱う展示会。同時開催の「スマートグリッド展」や「二次電池展」「脱炭素経営展」などの展示会を含めると、約1600社が出展予定であり、来場者数予測は70,000名、期間中は有識者らによる公演が200も予定されています。当社は東2ホールのE14-2にブースを構えています。今回のテーマは、「発電所の次は蓄電所！」。ブース内では、2MW/8.14MWh高圧系統用蓄電池システムの模型やCATL製屋外水冷蓄電池ラック「EnerOne+」の等身大模型を展示予定です。「系統用蓄電池事業に興味がある」「蓄電池の新たな収益モデルを知りたい」「FITからFIPへ移行したくて、蓄電池を探している」「高騰する電気代を抑えたい」など、蓄電池に関する悩みであれば何でもお寄せください。ブースには商談席もご用意しています。模型を見ながらベテランのスタッフがお客さまと直接ご対応いたします。展示会名：第18回 PV EXPO春展（国際太陽光発電展）期 間：2024年2月28日（水）～3月1日（金）開催時間：10：00～18：00 （最終日のみ17：00終了）会 場：東京ビッグサイト 東2ホール小間番号：E14-2展示予定の模型▲ 2MW/8.14MWh高圧系統用蓄電池システム▲ CATL製屋外水冷蓄電池ラック「EnerOne+」
2024.02.06
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【2024年度に開始予定】発電側課金とは何か
発電側課金は、系統の利用と増強を効率的に実施することを目的として、小売電気事業者が負担している送配電設備の維持及び拡充費用の一部を発電事業者が支払う制度。2024年4月から運用が始まります。逆潮流ありの全電源が対象ですが、住宅用太陽光発電設備のように10㎾未満の電源には課金されません。また、FITやFIP電源は調達期間終了後に課金対象になります。発電側課金の対象▲ 出所：経済産業省課金方法は、固定料金である「kW課金」と従量料金の「kWh課金」の二つがあります。このうち、㎾課金の対象は、需要側の託送契約㎾を上回った発電側の逆潮㎾分です。課金方法（kW課金とkWh課金）▲ 出所：経済産業省ただし、揚水発電と蓄電池はkWh課金を免除され、kW課金のみ対象です。現状確定してはいませんが、電力・ガス取引監視等委員会は、エリア別の課金単価を以下のように試算しています。 発電側課金の課金単価に関する試算上記は現時点での試算値。発電事業者に一般送配電事業者が課金する際には、課金単価を割引額や割引相当額によって補正することとなる。▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会発電側課金には、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金額に反映させるべく、需要地の近郊をはじめ、系統増強費用が比較的小さく済む地域の電源に対する割引制度が二つ設けられています。一つは基幹系統に与える影響に着目した割引A。もう一つは配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引Bです。下記は、一般送配電事業者が試算した割引単価です。これら割引の対象となるエリアについては、各送配電事業者がホームページで公表しているので、確認してみるとよいでしょう。発電側課金の割引単価等に関する試算 （円／㎾・月） ▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会発電側課金により、一般送配電事業者が徴収する費用は全国で3856億円になる見通しです。発電側課金によって発電事業者の負担が増えるのは間違いありませんが。現状、系統整備費用は小売り電気事業者が託送料として負担し、その分電気代に転嫁しています。発電側課金によって再生可能エネルギーのさらなる導入と電気代の削減も期待されています。一般送配電事業者が発電側課金で回収する費用額（試算値※、単年度ベース） （単位：億円）▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
2023.12.28
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【環境省が追加決定】脱炭素先行地域が36道府県74地域に
環境省は11月7日、第4回脱炭素先行地域の選定結果を公表しました。新たに熊本県や大阪市、沖縄県宮古島市など12自治体を追加。これにより、脱炭素先行地域の数は36道府県74地域になりました。脱炭素先行地域とは、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向け、民生部門(家庭・業務その他)による二酸化炭素の排出量を2030年度までに実質ゼロにし、運輸や熱利用などその他の温室効果ガス排出も2030年度の国の削減目標（2013年度比46％削減）の水準まで削減することで、脱炭素社会実現のモデルを示す地域です。選定された地域は5年間にわたり、最大で50億円の交付金を受け取ることができます。2022年4月に第1回の選定を実施して以来、2023年11月の選定で4回目を迎えました。第3回の募集から「重点選定モデル」ができ、下記①～④のモデルに該当する優れた提案を優先的に選定することになっています。また、計画の実現性を高めるため民間事業者などとの共同提案が必須となりました。 ① 関係省庁と連携した施策間連携 ② 複数の地方公共団体が連携した地域間連携 ③ 地域版GXに貢献する取組 ④ 民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組第4回は、ここに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組」も加わりました。以下、選定された計画の重点選定モデル一覧です。▲ 出所：環境省第4回の選定では、これまで脱炭素先行地域がなかった15都県のうち４県で初選定があった他、都道府県が主たる提案者である計画提案として熊本県が秋田県に次ぐ2例目の採択を受けました。環境省は、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定する方針。第5回目の開催時期は未定です。ただし、今後の先行状況次第では、2025年度を待たずに募集を終了する可能性があるといいます。▲ 出所：環境省
2023.12.15
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【セルが大幅進化した新製品11月発売予定！】高圧系統用蓄電池システム 2MW/8.14MWh
TAOKE ENERGYは11月より、新しい高圧系統用蓄電池システムを販売開始します。サイクル回数と定格蓄電池容量が大幅に進化したCATL製の蓄電池を採用し、コンパクト設計を可能にしました。PCS出力2MW・蓄電容量8.14MWhのシステムを標準パッケージとし、お客さまのご要望に応じて最適な容量をご提案します。以下、新製品の特徴を詳しくご紹介します。POINT1：セル性能が大幅アップ今回新たに搭載するCATL製の水冷式蓄電池セル「EnerOne+」は、出荷量世界一※である同社のフラッグシップモデル「EnerOne」をさらに進化させた製品です。セル定格容量は従来品比9.2％増の306Ah、蓄電容量は9.2%増の407.3kWhです。サイクル回数も25％増え、1万回以上になりました。POINT2：省スペース設置が可能にこれだけの性能向上を達成しながらセル自体の体積は14％しか増えていません。したがって、蓄電池を設置するためのスペースは従来の半分近くまで減らすことが可能です。スペース不足の影響で蓄電池の導入を諦めていた方には、当社の新製品が力になれるはずです。POINT3：コストダウンを実現今回の標準パッケージ、出力2MW/8.14MWhのシステムであれば、蓄電池ラックの数は半分の20台で済みます。導入に際して必要な機器が減りますから、施工費も含めて導入コストの削減に寄与することができます。価格競争力に優れた製品をお探しなら当社へ！造成・地盤調査済みの土地の買い取りもしています近年、卸電力市場や需給調整市場、容量市場など、蓄電池の活躍の場が広がっています。蓄電池ビジネスで収益を上げるには、蓄電池自体の性能が秀でていなければそもそも難しいことは言うまでもないでしょう。価格競争力に優れた高機能蓄電池をお探しの方は、当社製品を一度ご検討ください。また、現在、当社では2MW/8.14MWhの高圧蓄電所の開発・建設にふさわしい土地（造成・地盤調査済み）を高価買取中です。土地売却をご検討の方も当社にご連絡いただけましたら幸いです。※2022年の出荷量。SNE Researchの調査によるURL：https://www.sneresearch.com/en/insight/release_view/95/page/0☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2023.11.10
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【大チャンス到来！】系統用蓄電池ビジネスの現在地
系統用蓄電池事業を始めるにあたって大きなビジネスチャンスが訪れているのをご存知でしょうか。今回は、系統用蓄電池の収益源についてご紹介します。一次調整力（需給調整市場）周波数を維持して安定的な電力供給を実現するために、一般送配電事業者は需給バランスを一致させる調整力を確保しなければなりません。2016年10月に調整力公募が始まり、2021年4月からはエリアにとらわれず広域的で安価な調整力の調達を目指して需給調整市場が誕生しました。 需給調整市場における商品要件 ▲ 出所：電力広域的運営推進機関2024年度からは、残る全ての商品、一次調整力（応動時間10秒以内、継続時間5分以上）、二次調整力①と②（応動時間5分以内、継続時間30分以上）の取引が開始されます。系統用蓄電池は、瞬動性、出力の双方向性に優れ、極短周期成分の変動を調整するための一次調整力として期待が集まっています。 商品区分と導入スケジュール ▲ 出所：経済産業省系統用蓄電池が注目される理由は他にもあります。下記の図を見てください。2022年度における三次調整力①と②の電源構成比です。これらは、主に火力発電と揚水発電が占めていることが分かります。 2022年度における三次調整力①と②の電源構成比 ▲ 出所：経済産業省そもそも、日本全体の発電電力量の7割は火力発電であり、再生可能エネルギーの導入が進んでも、調整力不足には陥っていません。しかし、カーボンニュートラルを目指すなかで、再エネがどんどん導入される一方で火力発電の市場撤退が進んでいきます。揚水発電を増やすにも限界がある点に鑑みれば、カーボンニュートラルの実現に寄与しつつ調整力としても力を発揮する蓄電池の果たす役割が非常に大きいと分かるでしょう。スポット市場の値差収入翌日の電気に使う電気を30分単位で売買するスポット市場に参入して得られる値差収入は、最も典型的な蓄電池ビジネスと言えます。つまり、安価な電力を購入して蓄電池に溜めておき、価格が高騰する時間帯に売却するわけです。最近では、全国で出力抑制が発生しているので、1kWhあたり0.01円で電気を仕入れられるタイミングもあります。この値差をうまく見極めながら収入を拡大していくのです。ただし、1日に何度も売買できるわけではなく、蓄電池の稼働率が下がってしまうという難点があります。 システムプライスの価格変動の例（2023年9月20日） ▲ 出所：日本卸電力取引所長期脱炭素電源オークション将来の供給力を取引する容量市場の一部である長期脱炭素電源オークションも、系統用蓄電池の活躍が期待できる市場です。毎年オークションに参加して約定価格が変動する容量市場のメインオークションとは異なり、1回のオークションで原則20年間の収入が保証されます。発電可能時間が3時間以上、最低入札量が1万kWに達する蓄電池が安定電源として応札可能であり、系統用蓄電池のビジネスチャンスの更なる拡大を迎えるでしょう。 長期脱炭素電源オークションのスケジュール ▲ 出所：電力広域的運営推進機関ただし、長期脱炭素電源オークションに参加する場合、卸電力市場や非化石価値取引市場を通じて得た収益の約9割を還付しなければならない点に注意が必要です。入札価格に折り込めるコストは細かく定められているので、大幅な利益の獲得ができるわけではありません。長期脱炭素電源オークションに参加しないのも手です。いずれにせよ、20年間の収入が約束されるわけですから、投資家にとっては系統用蓄電池事業に乗り出す大きな後押しになるでしょう。初回オークションの事前登録の受付開始は2023年10月。2024年1月に応札の予定です。初回の募集量は応札容量ベースで400万kWであり、蓄電池と揚水の募集上限は100万kWに決まりました。発電事業者等は、応札単位で応札容量と応札価格（円/kW/年）を決めて、オークションに応札し、マルチプライス方式（落札電源の応札価格=約定価格）で落札されます。 ▲ 出所：電力広域的運営推進機関TAOKE ENERGYが系統用蓄電所の開発に布石以上、系統用蓄電池事業のビジネスチャンスについて見てきました。最後に、TAOKE ENERGYの取り組みについてご紹介します。当社は2023年1月より系統蓄電池事業を日本国内で本格的に稼働しました。現在、大手企業と提携し、関東の2カ所に合計14MWhの系統用蓄電所を建設中です。2023年度内の系統連系を見込んでいます。高圧/特別高圧蓄電所の開発に対し、２MW～50MWの幅広い容量ニーズに応えるために、当社は専門のサポート体制を整え、適地の検討から系統連系の申請、収益シミュレーション、土地の造成、施工及び蓄電池調達、系統連系、O&Mまで、投資家に対するワンストップソリューションの提供が可能です。また、手元に空き地がある方は、自分たちで一から全てを開発するのではなく、当社と共同でプロジェクト開発をしてみませんか。土地の有効活用以外、経済収益向上、脱炭素社会への貢献など、プラスアルファの効果も期待できます。土地売却をご検討の方はお気軽にお声がけください。
2023.10.13
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営農型太陽光発電とは?
営農型太陽光発電は、農地に柱を立てて太陽光パネルを設置し、太陽の光を農業と発電で共有する仕組みです。これにより、農家は農作物の販売と売電の両方から収入を得ることができます。畑の持ち主が営農をしない場合であっても、農地を貸すことで賃貸収入が手に入りますし、農地の荒廃化も防止できます。太陽光パネルの下で育てる植物は、野菜をはじめ観賞用植物や果樹、米や麦など多種多様です。仕組み上、日陰でも育ちやすい植物が選ばれやすい傾向にあります。 農地での栽培作物の割合 ▲ 出所：農林水産省営農型太陽光発電事業を営むには、農地法が定める農地の一次転用許可が必要であり、3年ごとの更新が義務付けられています。ただし、下記の条件を満たすときは一次転用許可の期間が10年以内になります。認定農業者などの担い手が下部の農地で営農を行う場合荒廃農地を活用する場合第2種農地または第3種農地を活用する場合一次転用許可の更新とは別に、事業者は年に一度、農作物が順調に育っているかの報告を農業委員会にします。営農型太陽光発電所で育てる作物の収穫量が、同年の地域の平均的な反収と比較して8割以上確保を求められています。「営農に著しい支障がある場合には、設備を撤去して農地に復元」（農林水産省）をしなければなりません。ただし、この「8割条件」は2021年3月、荒廃農地を再生利用した場合は適用されないことが決まりました。 営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用許可件数 ▲ 出所：農林水産省営農用太陽光発電は、2013年からスタートし、今年で10年目を迎えました。一次転用許可の数は、2021年3月末までに全国で3400件以上あることが分かっています。現在その数は4000件を超えているのではないでしょうか。2012年に始まったFITを機に、日本では太陽光発電が爆発的に普及しましたが、カーボンニュートラルを達成するにはまだ十分ではありません。しかし、これ以上の導入を推進しようにも、適地の不足という壁が立ちふさがります。そんな課題を解決する策として、営農型太陽光発電には期待が集まっているのをご存知でしょうか。農地はもともと日当たりがよい場所にあるので太陽光発電に向いています。農地を全面的に太陽光発電のために用いようとすれば農業の衰退を招き、食料自給率の低下につながってしまいますが、営農型太陽光発電であれば再エネの普及と農業の振興を同時に達成できるのです。適切に営農が実施されないケースがあるなど、解決すべき問題はありますが、営農型太陽光発電は今後の日本にとって大きな意味を持つでしょう。最近では、営農型太陽光発電所に蓄電池を併設したいというお問い合わせもあります。当社もぜひ営農型太陽光発電の普及を後押しできればと考えております。会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2023.09.08
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東京都が系統用蓄電池に投資する官民ファンド立ち上げへ 社会実装とファイナンスモデルの確立を目指す
東京都は系統用蓄電池に投資する官民ファンドを2023年度中に立ち上げます。投資総額の目標は50億円以上。都が最大で20億円を出資し、残りは民間投資家から集める方針です。ファンドの名前は「創エネ・蓄エネ推進ファンド」。運営は都が公募、選定した事業者に委託します。再生可能エネルギー大量導入の鍵は、需給調整を担う蓄電池の普及にあると言っても過言ではありません。特に、電力系統へつないで用いる系統用蓄電池にかかる期待は非常に大きく、国や自治体も導入支援策を打ち出しています。しかし、深いノウハウが必要な点や収益性の観点から蓄電池事業に乗り出す事業者はまだ少ないのが現状です。都はこの状況に一石を投じるべく、本事業を通じて系統用蓄電池の社会実装及びファイナンスモデルの確率を目指しています。
2023.09.01
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【蓄電池の補助率は最大3/4！】 手厚い東京都の補助金をご紹介
【蓄電池の補助率は最大3/4！】手厚い東京都の補助金をご紹介電気料金高騰への対策、BCP（事業継続計画）、再エネ電力の有効活用などを目的として蓄電池の設置を検討する企業が増えています。導入に際し、国や自治体の補助金を活用できればコスト面で大きなメリットになるのは言うまでもありません。今回は、自治体のなかでも特に手厚い東京都の補助金をご紹介します。これは、民間事業者などがFITやFIPの適用を受けずに再エネ設備や蓄電池を設置する際に活用できる補助金です。補助事業の名前は、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」と「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」です。設備を設置する場所や消費する場所の違いによって活用できる補助金が変わります。申請期限はいずれも2024年3月29日です。補助率や補助金の上限額については、下記をご覧ください。地産地消型再エネ増強プロジェクト» 蓄電池を含めた再エネ設備を都内に設置し、都内で消費·蓄電する» 蓄電池を都内に設置し、都内で蓄電する» 蓄電池を含めた再エネ設備を都外に設置し、都外で消費·蓄電する再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業» 蓄電池を含めた再エネ設備を都外に設置し、都内で消費·蓄電するTAOKE ENERGYは日本市場に早くから参入し、数多くの事業者と強固なパートナーシップを築きつつ蓄電池事業をサポートしてきました。製品の優位性に加え、こうした万全のサポートが当社の特徴です。実際、当社製品を採用して補助金の採択を受けた事業者は数多くいます。下記にその実績の一部をご紹介します。 1 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 2 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 3 需要家主導型太陽光発電導入促進事業 4 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業 5 再エネ主力化·レジリエンス強化促進事業 6 自治体エコエネルギー導入支援事業蓄電池事業に興味はあるけれども、補助金の申請に不安を抱えている方がいましたら、ぜひ当社へお問い合わせください。☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等https://www.taoke-energy.com/
2023.08.12
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環境価値とは？「非化石証書・Jクレジット・グリーン電力証書」のご紹介。
再生可能エネルギーは、電力を提供する価値だけでなく、CO2を排出しないという付加価値を持っています。それを「環境価値」と言います。環境価値には、「非化石証書・Jクレジット・グリーン電力証書」3種類の証書があります。 非化石証書非化石証書とは、一言でいうと「CO2を排出しない方法で発電された電気であると証明する」ことです。再エネ指定ありの「FIT非化石証書」・「非FIT非化石証書」、と再エネ指定なしの「非FIT非化石証書」の3種類の分類が存在します。 Ｊ－クレジット制度Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 グリーン電力証書グリーン電力証書とは、自然エネルギーにより発電された電気のもつグリーン電力の環境価値の保有を希望する需要家が、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる仕組みです。この3種類の証書は、再生可能エネルギーの環境価値を可視化することができ、公表することで企業価値やイメージアップにも繋がるのではないでしょうか。 ＜引用元＞ 一般財団法人日本品質保証機構-グリーンエネルギー認証： https://www.jqa.jp/servi.../environment/service/greenenergy/Ｊ－クレジット制度： https://japancredit.go.jp/about/outline/
2023.07.13
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知らないと損する！補助金情報シェア＜２３＞
再エネ設備の導入に必要な経費の一部を東京都が支援します！東京都環境公社が実施する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」は、都内・都外に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することが決定しました。本日は下編＜蓄電池単独設置＞を紹介いたします。ご興味がある方はぜひご覧ください。＜申請受付期間＞2023年4月3日～2024年3月29日＜予算額＞36億2175万円（令和5年度総額）＜設置エリア＞東京都/都内設置／都内蓄電＜助成事業＞都内に蓄電池を設置する事業＜助成対象設備＞単独で設置する蓄電池（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）＜助成要件＞•FIT制度又はFIP制度の認定を受けている設備に併設するものでないこと•蓄電池設置施設において蓄電池を増設する事業でないこと•蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等＜助成金額＞１）中小企業：３／４（上限額：４５０万円）２）その他：１／２（上限額：３００万円）本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト‐助成金申請の手引き令和5年4月」にて作成いたします。地産地消型再エネ増強プロジェクトのご案内：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib当社の産業用蓄電池システム製品は、補助金を活用した採用実績がございます。ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html
2023.06.29
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知らないと損する！補助金情報シェア＜２2＞
再エネ設備の導入に必要な経費の一部を東京都が支援します！東京都環境公社が実施する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」は、都内・都外に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することが決定しました。①発電設備＋蓄電池（都内・都外）②蓄電池単独設置２パターンを分けて、ご紹介いたします。ご興味がある方はぜひご覧ください。＜申請受付期間＞2023年4月3日～2024年3月29日＜予算額＞36億2175万円（令和5年度総額）＜設置エリア＞東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）＜助成事業＞１）都内設置＋都内消費・蓄電再エネ発電等設備を都内に設置し、都内施設で消費する事業２）都外設置＋都外消費・蓄電再エネ発電等設備を都外に設置し、都外施設で消費する事業※都内に事業所等が所在する事業者のみ対象となります。＜助成対象設備＞１） 再エネ発電等設備：太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等２） 再エネ熱利用設備：太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等※再エネ熱利用設備は都内設置＋都内消費のみ対象となります＜助成金額＞１）中小企業・区市町村等：①発電設備：２／３②蓄電池：３／４③熱利用設備：２／３※上限額：１億円（（①＋②）もしくは③）２）区市町村：２／３（上限額：1億円）３）その他：１／２（上限額：7500万円）----------------------------------------------------------------------------------本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト‐助成金申請の手引き令和5年4月」にて作成いたします。地産地消型再エネ増強プロジェクトのご案内：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo当社の産業用蓄電池システム製品は、補助金を活用した採用実績がございます。ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html
2023.06.22
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GX推進法・GX脱炭素電源法が国会で成立、再エネの競争力を高まる＜下編＞
脱炭素社会の実現を目的として、先月中にGX推進法・GX脱炭素電源法を衆院本会議でそれぞれ可決・成立しました。本日はGX脱炭素電源法のポイントを紹介いたします。【GX脱炭素電源法】＜ポイント１＞地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援①再エネ導入に資する系統整備のための環境整備②既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化＜ポイント２＞安全確保を大前提とした、原発の本格活用路線に回帰？！①原子力発電の利用に係る原則の明確化②高経年化した原子炉に対する規制の厳格化③原子力発電の運転期間に関する規律の整備④円滑かつ着実な廃炉の推進このGX２法の内容を読むと、国として今後も続いて再エネの導入拡大のため環境を整備している事を理解できるでしょうか。再エネの導入拡大における蓄電池の重要性もますます取り上げられております。弊社の蓄電池システムは、自家消費・PPA・FIP・VPPなど様々なソリューションへの対応が可能なラインナップを取り揃えておりますので、ご興味がありましたら是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html（本文章は「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】の概要＞」にて作成します）
2023.06.15
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GX推進法が国会で成立、再エネの競争力が高まる＜前編＞
脱炭素社会の実現を目的として、先月GX推進法・GX脱炭素電源法が衆院本会議でそれぞれ可決・成立しました。前編・後編に分けて、このGX２法のポイントをご紹介いたします。【GX推進法】＜ポイント1＞「GX経済移行債」の発行2050年カーボンニュートラルを実現していくためには、今後10年間で約150兆円の投資を想定しています。それを支援するため、2023年度から10年間、化石燃料賦課金・特定事業者負担金より償還する「GX経済移行債」を２０兆円の規模で発行します。＜ポイント２＞炭素に対する賦課金を徴収炭素排出に値付け、GX関連製品・事業の付加価値を向上するため、2028年度から、化石燃料の輸入事業者などに対して、化石燃料に由来するCO2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収します。＜ポイント３＞排出量取引制度の導入2033年度から、発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠を割り当て、その量を応じて特定事業者負担金を徴収します。「三菱総合研究所（MRI）の試算では、現在、公表されている化石燃料賦課金の仕組みでは、CO2・1t当たり約2000円の炭素コストになり、火力発電のコストに換算すると1kWh当たり約1円になるという。つまり、火力発電に比べて再エネのコスト競争力が1円/kWh高まることになる。」出所：日経BP「 GX推進法・GX脱炭素電源法が成立、再エネの競争力向上へ」20230602この法案により、今後再エネの競争力は化石燃料に対して高まることはほぼ確実！再エネの導入拡大における蓄電池の重要性もますます取り上げられております。弊社の蓄電池システムは、自家消費・PPA・FIP・VPPなど様々なソリューションに対応可能です。ご興味がありましたら是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html本文章は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要＞」にて作成します
2023.06.08
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知らないと損する！補助金情報シェア＜２1＞
大切なビジネスを守るために！東京都BCP実践促進助成金6月から募集開始病院、介護施設におけるBCPは、災害によって電力の供給が長時間途絶えてしまうと命がおびやかされてしまいます。企業にとって、地震、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業を速やかに復旧・継続するためには、平時から事前に想定される被害を検討し対策をとっておくことが重要です。東京都中小企業振興公社が実施する本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践を促進します。ご興味をお持ちの方は是非以下の事業詳細をご確認ください！＜公募期間＞（出所：令和5年度 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金 募集要項）＜助成対象事業＞中小企業者等が東京都内又は関東エリアで策定したBCPの実践事業※募集要項で所定されたBCP認定を提出できること。※NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人などの団体は対象外です ＜助成対象＞１）緊急時用の発電装置、蓄電池設備２）従業員等の安否確認を行うためのシステム導入、サービス利用等にかかわる費用３）その他災害対策用の部品と設備※助成対象となる品目数の上限は20品目です。 ＜補助率＞（出所：令和5年度 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金 募集要項） （本文章は「令和5年度 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金 募集要項（2023年6月）＞」を引用しています。） 令和５年度 BCP実践促進助成金のご案内：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html 当社の産業用蓄電池システム製品は、補助金を活用した採用実績がございます。ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html
2023.05.25
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知らないと損する！補助金情報シェア＜２０＞
民間企業等による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」には、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電・蓄電池設備等の導入を支援します。本日はこの補助金の情報を共有いたしますので、是非、ご覧ください。公募期間：二次公募：2023年5月17日（水）～2023年6月19日（月）補助対象事業：営農地・ため池・廃棄物処分場に太陽光発電設備などの導入を行う事業。※停電時に電力供給可能なシステム構成であること補助対象設備：１）太陽光発電設備２）蓄電池設備３）自営線、EMS、受変電設備など協会が適当と認める設備補助率：1/2※上限額1億5000万円本文章は「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 公募概要（令和5年3月31日）＞」を引用しています。令和４年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内：http://eta.or.jp/offering/23_05_shin2/230331.php当社の産業用蓄電池システム製品は、補助金を活用した採用実績がございます。ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html
2023.05.18
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知らないと損する！補助金情報シェア＜１９＞
「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入支援となります。本日はこの補助金の情報を共有いたしますので、是非、ご覧ください。事業予算額：255億円の内数（第一次、第二次合わせて）公募期間：二次公募：2023年4月10日（月）～2023年6月2日（金）補助対象事業：FIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設するもの※申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること補助対象設備：１）蓄電池システム２）蓄電池システムに必要不可欠な付帯設備補助率：1/4以内※発電した電気を地域新電力に供給する場合は1/3以内（本文章は「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和4年度第2次補正予算 二次公募＞」を引用しています。）令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業のご案内：https://jp-pc-info.jp/r4hc/当社の産業用蓄電池システム製品は、補助金を活用した採用実績がございます。ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html
2023.04.20
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【知らないと損する！補助金情報シェア＜１８＞】
補助金情報のご紹介「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的としています。本日はこの補助金の情報抜粋を共有いたします。ぜひご覧ください。◆事業予算額２５５億円の内数（第一次、第二次合わせて）◆公募期間一二次公募：2023年4月3日（月）～2023年5月26日（金） ◆補助対象事業特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備等を設置する事業。※FIT・FIPの認定を取得しないこと◆補助設備１）太陽光発電設備２）当該太陽光発電設備に併設される蓄電池 ◆補助率１）自治体連携型：２/３以内２）自治体連携型以外：１/２以内３）蓄電池設置に係る経費：1/3以内（本文章は「需要家主導型太陽光発電導入促進事業公募要領＜令和４年度第２次補正予算 二次公募＞」を引用しています。）令和4年度第2次補正予算 需要家主導型太陽光発電導入促進事業のご案内：https://jp-pc-info.jp/r4hj/当社の産業用蓄電池システム製品は、補助金を活用した採用実績があります。ご興味がありましたら是非お問い合わせください。https://www.taoke-energy.com/contact.html
2023.04.13
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