2025年11月の記事
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〖政治の貧困〗緊急銃猟って、政府、国会の無為無策の結晶か？
緊急銃猟が頻繁に実施されていますが、緊急銃猟という制度ができてよかったよかった、とはならないでしょう。緊急銃猟が不要な、害獣駆除のための新たな法制度が求められているのに、国会では具体的な動きがみられません。数年前から問題は見えていたのに対応が後手後手です。「銃猟」は「緊急」に行うものではあり得ないのに「緊急銃猟」という言葉は何なのでしょうか。「緊急事態」を想定しながら、その対策は民間人による「銃猟」というのは「矛盾」というか「非合理」にほかなりません。「銃猟」って民間人が行うものであって、「緊急の駆除」が必要な場合は、「公務員による駆除」でなければならないでしょう。国民の生命を守るのは国の仕事ではないのでしょうか。ちょっと考えればわかるのに、「緊急銃猟」という名称の法制度を作ってしまう国会議員らは国語力ゼロ、想像力ゼロなのでしょうか。もし、緊急銃猟制度の作成と同時に「ガバメントハンター」が制度化されていれば、緊急銃猟はクマ対策の一手段という位置づけになりますが、そうではなかったのですから、クマ対策は緊急銃猟で十分だと考えていたということです。政府・国会の危機管理能力がゼロであることが明白になったということです。7月の参院選から、３か月もの有給の長期夏休みを楽しんでいる国会議員って何？国会議員の定数削減よりも、仕事を全くしない国会議員を罷免する制度を作ってもらいたいものです。政府が国民の命を守ることができないのであれば、自衛するしかありませんが、国民は簡単に銃を所有できません。米国で銃所有が認められている理由が分かるような気がします。日本では、自衛の手段が規制されているのですから、政府にはもっともっとしっかりとしてもらいたいものです。クマ対策もできない政府が、「存立危機事態」に対応できるとはまったく思えません。
2025.11.12
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〖政治の貧困〗公共事業の誘致が地域政党の生きる道？万博の次は副首都？
万博の次は副首都やがな！ ということなのでしょうか？「副首都」は、奈良や京都、兵庫あるいは、長野や岡山、広島ではだめなのでしょうか。東京と大阪が同時にダウンすることも想定されるので、地域の選定は最重要事項なのに、大阪を副首都に決定したかのような印象があります。「副首都構想」は、巨額の公共事業を伴うはずなので、大阪を副首都にする、というのは「大阪への巨額の公共投資（巨額の税金投入）」にほかなりません。まさに、「令和の日本列島改造」的な、角栄さん的利益誘導政治です。違いは、改造の対象地域が「新潟や日本列島」でなく「大阪」ということになります。地元に巨額の公共投資を誘導することで地域政党の小選挙区での支持基盤を強固にしようとする意図しか見えません。まあ、副首都の考え自体は良いと思いますが、地域選定の公正さを第一として、無理や無駄がない公共投資にしてもらいたいものです。
2025.11.08
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〖政治の貧困〗物価高対策はどうなるの？理屈が破綻している？
新政権に期待していますが、直近の物価高対策はしょぼいという印象があります。食料品を中心とした値上げラッシュ、米価の高止まりなどに対する有効な政策が見えてきません。現金給付も消費減税もしない、というのはどういうことなのでしょうか？自民党の一律の現金給付案もどうかと思いますが、自民党が比較第一党となった票を得ていながら「国民の支持を得られなかったので、現金給付はしない」というのは意味がよくわかりません。その理屈だと、自民党に投票した人は、「国民ではない」ということになります。一方で、野党の多くが主張した消費減税もしない、というのであるのならば、「国民の支持の有無にかかわらず、物価高対策として現金給付や消費減税をしません」と明言してほしいです。物価高ということは、消費税も物価高に比例して増えているという、いわゆるインフレ税状態なので、消費税減税を実施してもらいたいです。米価についいても、「価格は市場が決めること」「需要に合わせた生産」という従来の農水省の主張に戻っています。まあ、農林水産省は、生産者のみを見ていて、国民（消費者）を完全に無視している役所なので、当然のことなのでしょう。消費者をケアしても利権は発生せず、天下りもできませんから。「需要に合わせた生産」に失敗したから、米価高騰が生じたはずなのに、学習効果はゼロなのでしょうか。まあ、国会議員の高額報酬からすると、5キロ５千円以上でも「超安い」という感覚なので、5キロ５千円以上で何が問題なのかを全く自分ごととして理解できていないようですね。そもそも、米問題は食料自給や農地保全など、単なる物価の問題ではありません。「存立危機事態」になったら、ミサイルよりも食糧やエネルギーのほうが国民にとって重要なのですが。トマホークは食べられませんよ。存立危機事態となり、国民が栄養失調になっても、為政者が食べもので困ることはないでしょうから、政治屋さんは米問題に関心が非常に乏しいようです。令和の政治屋さんたちは、かつてのインパールやガダルカナルなどでの戦死者の多くが病死や餓死であることの教訓など知らないのでしょう。また、おこめ券とか言っていますが、米の余剰が生じているという説もありますが、余剰分を税金によるおこめ券で吸収して価格を維持しようという意図なのでしょうか。おこめ券は、事務経費や郵送費がかかる無駄が大きいですが、おこめ券のような無駄遣いは利権の源にもなるので、政府は大好きですね。余剰米の吸収、事務経費・郵送費の利権の一石二鳥ということなのでしょう。
2025.11.08
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