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幻視（まぼろし）－松の廊下で大乱心(1)

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2010/08/22

　どうも、消費税率をアップするための口実に、
「『先進国は高福祉・高負担』が当たり前。◎◎国を見習おう。」
という便利な例が、引き合いに出されているような気がする。

　だがこの理屈には、非常に大きな欠陥がある。
官僚の作文を、意外にも無能だった政府が、
そのまま咀嚼もせずに、丸飲みをして、
棒読みしているといった構図なのだ。

　消費税率をアップすると、なにやら儲けが出そうな財界も、
こぞって『消費税率アップ』を吠えているが、

考慮していないらしい。
　財界の理論は、企業の利益率アップだけで、
国民生活の安定や、弱小企業の負担などまでは、目を向けていない。

「自分たちさえよければ、後のことは知ったことじゃない。」
といった、目先だけの手前勝手な思惑が、丸見えなのである。

　冒頭に書いた『非常に大きな欠陥』とは、
官僚による、自分勝手な理屈による思考がもたらすものである。

　つまり、 『先進国は高負担』 ということが、そもそもの間違いなのである。
前提要件に誤りがあるのだから、その後の理屈が、正当に展開されるはずがない。

　政策や官僚の体質が、

消費税率が高い 先進国 は、政治家も役人も、
国民のために働いている（らしい）。

　それに対して我が日本は、政治家も官僚も、
自分たちの生活と安定を最優先させて、

　こんな公務員のための制度を維持するために、
消費税率をアップさせてはならない。
　日本は、『高負担・高福祉』といっても、
それは国民に向けられたものではないのである。
『高負担』 は確かに国民に負わされる内容だが、
『高福祉』 の恩恵は、役人や政治家、
一部の高額所得者などが浴するのである。

　政治家たちが国民を説得するために使われる『高福祉・高負担』には、
こんなカラクリがあるのだ。
これは、日本が『後進国』であることの、何よりの証明ではないのか？
　こんな日本が、消費税が高い国の
『先進国』という名目ばかりを利用するのは、絶対に間違っているし、
承伏してはいけない部分だ。

　もしも消費税率をアップさせたいなら、
まずは官僚（役人）や政治家たちの意識を、
先進各国の高邁さに近づけなくてはなるまい。

　消費税率アップの話は、この条件が整ってからのことだ。
政治家も役人も、自分を律することが出来もせずに、
『先進国』の真似事だけをしようという根性は、許し難い。

　税収をアップしなければ、日本経済が破綻するというなら、
税収増に結びつく政策を、まずは間違いなく実施するべきだ。
『子供手当て』『エコ減税』など、多くの政策の過ちが、
現在も積み重ねられている。

　こんな現状を改善せずに、どうして消費税率をアップできるのか。
『無駄』を廃した場合に、税率の計算がどうなるのか。
基礎となる条件が整わなければ、
１０％だろうと２０％だろうと、丼勘定しかできまい。
　丼勘定で決められた消費税率に、国民の生活を左右されるのは、
真っ平ご免被りたい。

　年金制度にも、官僚の手前勝手さが顕れている。
この制度を決めた時から、将来（＝現在）の年金破綻は、
当然のことに、彼ら・官僚には予想できていた。
　だから、厚生年金や国民年金とは、
公務員年金を別の柱にしておいた のだ。

　国民の年金は、公務員たちが勝手に浪費するが、
自分たちの『公務員年金』は絶対に保護できるようにして、
役人たちも浪費をせずに、保持してきたのである。

　国民年金に至っては、納めた金額に対して、
受けられる金額は『生活保護以下』のレベルにしかならない。
これは、『自営業者は、死ぬまで働けるから、
老齢になっても充分な収入が得られる』という、
とんでもない理屈によって設定された制度だからである。

　だが状況はいつでも変動する。
現在は、自営業者がいつ収入を途絶えさせられるか、
全く先が読めない状況になっている。
　それなのに、年金受給額が、生活保護レベル以下といった状況は、
少しも改善されそうにない。

　こんな年金制度を、国民（無職や学生）の誰が支持できるものか。
義務化をしても、支払いが滞るのは、当然の帰結ではないか。
官僚（役人）たちは、自分の年金さえ確保できれば、
国民の年金など、どうなっても興味がないから、
こんな最悪の状態も、改善されないのだ。
　では、どうすればいいのか？
その答えの第一歩は分かり切っているはずだが、
公務員たちは自分の老後に影響することだから、
知らぬ振りを続けるだろう。

　以上の結果、年金制度は、
公務員年金を除いて、確実に破綻するのである。

　役人たちがどんなに頑張って払わせようとしても、
働けない人が、どうやって年金を納められると思うのか？
義務化された国民としても、受け取れるあてが無くて、
しかもその時々によって、支払い条件や受給年齢を勝手に変更される、
信頼性に欠ける年金を、『将来のために』と支払い続けるような余裕は、
無いはずである。

　年金制度を維持したければ、為政者たちは、
負担者たちが支払えるような状況を、きちんと整えなければならない。

　国民が年金を納付する義務の前に、
為政者が『その条件を整えること』こそが、
国民の義務に優先する『最重要義務』 なのである。
　為政者は、その義務を果たすために、高額報酬を、
税金の中から受け取っているのである。
このことを忘れてもらいたくない。

　年金制度破綻は、日本が『後進国』であることの一端であるが、
このような例は、探せば探すほど、次々に現れる。

　所得税アップを目論んで『高福祉・高負担』を言う前に、
改善すべきことは、山のように横たわっている。
自民党政権時代から積み重ねられた、この『ゴミの山』を、
菅政権は、どこまで崩せるだろうか。

　消費税率を検討する前に、これらを改善できるのか？
期待はできそうにないが、とりあえず見守ってみよう。

『見守る』価値があれば嬉しいのだが・・・。
多分・・・ダメだろうなぁ・・・といった絶望感もある。

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