ライフキャリア総研★主筆の部屋

引き続き育児休業のお話です。

育児休業取得率（平成１９年度）　女性８９．７％　男性１．５６％

同　　　　　　　　　（平成１７年度）　女性７２．３％　男性０．５０％

この数字だけを見ると、女性については育児休業を望めばだれでも取得しやすくなったかに見えますが、本当にそうでしょうか。

この数字の中には、「仕事か子どもか」の二者択一に迷って仕事を選択した人や、子どもを選択した人は含まれていないのです。

昨日の日記では、「仕事をあきらめて子どもを選んだ」女性について書きましたが、今日は「子どもをあきらめて仕事を選んだ」女性について考えてみたいと思います。

こんな話を聞きました。

「子どもは欲しいけれど、いまは産めない。なぜかというと、いまは、とてもやりがいのある仕事を与えられていて、これを手放すのが惜しいから。妊娠・出産となると、どうしても仕事を休むか、ペースダウンしなければならないので、他の人への気兼ねもあるし、評価が落ちるかもしれないのが気がかりだから」

成果主義の競争社会の厳しさをうかがわせる言葉ですが、なるほど、その気持ちもよく分かります。ただ、疑問も湧いてきます。

・40年近い会社員人生の中で、妊娠や育児でペースダウンするのは、たかだか1年か2年。その差は、それほど大きく評価や昇進に直結するのか？

・人間の成長の度合いには個人差がある。伸びの傾斜が緩やかな人もいれば、停滞期があってもちょっとしたきっかけで爆発的に伸びて先行者を追い越せる人もいる。その成長力の差を生かせるような評価・活用の仕組みが企業の中には存在しないのだろうか？

・大学教員や外資系企業のエリートの間ではサバティカル休暇のような長期休暇の慣行が当たり前になりつつある。会社員の男女も育児経験という貴重な人生経験をもつことにより、リフレッシュすると同時に「人間力」を高めて、より高い生産性を発揮する潜在能力を獲得できるのではないだろうか。

・育児の負担をすべて女性が担うのは無理があり、何より不公平ではないだろうか。男性も育児を分担し、休業を取ることによって、過当で不公正な競争が改められるのではないだろうか。

　そんな疑問を抱きつつ、では、男女共同参画においては日本の遥か先を行く北欧社会では、男性の育児休業取得率がどのようになっているのかについて調べてみました。

（　　　　　　　　　）制は、育児休業の一定期間を男性に割り当てる制度です。１９９３年に世界で初めてノルウェーでスタート、９５年にスウェーデンに広がりました。これらの国では、（　　　　　　　　）制が、女性の働く権利を保障すると同時に、育児に携わる父親の権利を保障する制度として歓迎され、定着してきています。

　ノルウェーの育児休業は年々期間が伸び、５４週間（賃金８割保障）または４４週間（同１０割保障）になっています。そのうち６週間は（　　　　　　　）制によって、父親に割り当てられています。父親が育休を取らなかった場合には、育休期間が短くなる仕組みです。制度開始の翌９４年の男性の取得率は４０％でしたが、いまでは９０％に増えています。

「しんぶん赤旗」2007年７月21日の記事より。

　　以上は、ノルウェーおよびスウェーデンにおいて、男性の育児休業取得率を高めるばかりか、出生率の向上にもつながった、ある画期的な制度についての説明です。この制度はなんと言う制度でしょうか。日本でもいま、少子化対策の切り札になるかもしれないと、この制度の利点を取り入れて、わが国における男性の育児休業取得率向上につなげようとしています。

　　答えは、 パパクォータ制度 。「クォータ（ＱＵＯＴＡ）」とは、「割り当て」を意味します。

　もうひとつ、興味深い記事を引用しておきましょう。

　スウェーデンでは７０年代、女性の社会進出が顕著になり、出生率は７０年１．９、８０年１．７と減り続けた。政府は７４年、１８０日の休業に所得保障をする育児休業制度を始め、数年おきに休業日数を増やしたが、減少傾向は止まらなかった。

　このため９５年、育休制度に所得の８割保障と「４５０日休業のうち１カ月は父親が取るべきだ」と付記。以降、父親の育休取得率は伸び、９７年に１０％になった。それでも出生率は改善せず、９９年と００年は過去最低の１．５を記録。政府は更に０２年、育児休業を４８０日※に増やし、「うち２カ月は父親が取るべきだ」とした。

　こうした施策の結果、０６年には父親の育休取得率が２割を超え、呼応するように、出生率も０６年１．８５まで回復した。ちなみに、日本での男性の育休取得率はわずか０．５％だ。

　※現在は４８０日の休業のうち３９０日について、所得の最大８０％が国の予算から支払われる。

　以上、毎日新聞2008年１月30日朝刊より。