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◆臨時議会とTPP問題◆29日、30日と高知県議会臨時議会が開かれ、県職員の給与や県知事、県議会議員の報酬を減額する条例議案を審議、全会一致で可決後、閉会しました。息つく暇もなく、7日からは12月定例会が始まります。今回の臨時議会では、自民党と共産党から、緊急動議として、「TPP交渉に反対する※意見書」が出され、37対1の賛成多数で可決されました。1が私ですので、今回は結果として他の県議会議員の皆さんとは違った対応を取ったということになります。※意見書とは⇒地方自治法の規定に基づき、県議会が国に対して行える意思表示の一つTPPとは、域内全ての関税撤廃という思い切った貿易自由化協定のことで、菅内閣が参加を検討すると決めてから、賛成、反対様々な反応が出て来ていますが、私自身は多分に影響を受ける日本の、高知の生命線、一次産業に対する政府の対応策が未だはっきりしていない上、金融や労働の問題にまで繋がる大きな政策課題であるTPPへの参加については、自由化の重要性を認めつつ、確固たる戦略と国民の理解を経た上での慎重な対応が必須という判断ですが、参加交渉自体を認めない、という意見書の内容には賛成できず、この選択をせざるを得ませんでした。日本はこれまで長い間、加工貿易で国力を伸ばして来ました。資源の無い日本が知恵と技術で、世界の一流国の地位を築いてきたことは疑いようのない事実です。その中での貿易自由化の問題と、食料安全保障を始めとした国内のセーフティネットの整備の問題は本来対立でなく両立の道を追求せねばなりませんが、政府の説明不足もあって、議論が深まっていない上、不信感ばかりが広がっているのが現状です。しかし、この問題は未来への大きな分岐点、引き続き多面的な議論をしていきたいと思います。以上、街頭演説配布ビラ 12月第1号より
2010年12月01日
◆世界の中の高知◆内閣支持率、厳しい数字が続いています。尖閣諸島や北方領土の問題を始めとする一連の外交問題を始め、円高やTPPの問題、膨張し続ける社会保障費の問題、世界一の財政赤字の問題など、まさに日本は内憂外患といった状態ですが、そうした状況の中で、政権交代時の変革に対する大きな期待に民主党が応え切れていないというのが、内閣支持率の厳しい数字に表れていると思っています。このような問題は、この20年以上日本が常にリスクを背負ってきたものですが、ここ数年の急激な世界情勢の変化も相まって表に噴出してきました。政治も正念場、今こそ国際社会の中で、日本がどのような立ち位置でどのような未来地図を描くのか、しっかりと国益を踏まえて語っていく、そして主張すべきものは主張していく必要がありますし、地方から国に向けて、メッセージを発信していかなければならないと思っています。そんな中、8日から12日まで、尾崎知事や民間企業の皆さんと共に、フィリピンのセブ州、そして首都であるマニラに行ってきました。目的は3つ。1つ目は、高知新港を始めとした世界6カ国7港で組織する国際会議に高知の代表として出席、議論をすること、2つ目は世界的な大手海運会社であるAPL社に高知新港を売り込む営業活動、3つ目は東南アジアの活況を受けて建設市場が急激な拡大を続けるフィリピンで開催される最も大規模な建設関連展示会に、高知県のブースを出して、高知の企業や建設技術をPRすること、でした。結果として、APL社への営業等では、新たな発見と有望な商談もいただくことが出来ましたが、全体的に危機感を覚えたことは、日本に対する諸外国の皆さんの意識が物凄いスピードで変化していることです。この国際会議には高知県の代表として何回か出ていますし、会社員時代も海外とのやりとりがありましたが、これまでどこの国からも一目置かれていた日本の存在感が、急速に薄れていっているのを肌で感じます。変わって存在感を増しているのが、韓国・台湾、そして言わずと知れた中国です。資源の無い日本は、これまで知恵と技術で生き残ってきました。その優位性が揺らいでいる今こそ、これまでのような、内向きの価値観を脱し外に目を向けていかねばなりませんし、地域主権、地方分権の時代、地方自治体が独自に世界の都市と付き合っていくことも重要です。地方政府の代表である議員として、その先兵になりたいと思っています。以上、街頭演説配布ビラ 11月第1号より
2010年11月16日
~新しい政治のカタチ~16日、次期統一地方選挙に向けた民主党高知県連の公認・推薦の内定を発表しました。その中の4名は全くの新人、これから新しく政治活動をスタートさせることになります。高知市から県政(ある意味で私の強力なライバルになりますが・・・・)を目指すのは2人。27歳、地元テレビ局を経て民主党国会議員事務所で勤務している「前田つよし」さん。36歳、音楽活動や家族の介護体験を通じて政治を志すようになった「森田としゆき」さん。土佐市で活動を始めたのは、高知の企業でのサラリーマン生活を経て今は自らのIT技術を活かし独立して働いている40歳の「坂本ゆういち」さん。四万十市で活動しているのは、大手民間企業勤務後高知にUターンし、土佐清水市の職員として、地域のまちづくりに関わってきた37歳の「石井たかし」さん。(出身は中村です。)この中には、これまで一緒に色々と勉強してきた仲間もいれば、6月に行った候補者公募を通じて、政治活動に関わるようになった皆さんもいます。私が初当選した2007年時、民主党高知県連に同世代の仲間はほとんどいませんでした。当選してから塾長になり、3年間続けてきた政治経済スクールは、述べ70名の仲間を輩出していますが、こうした塾の活動や候補者の公募などを通じて少しづつ、仲間が増えていることを感じます。二世議員、族議員、という言葉に象徴されるように、これまで、政治は閉ざされた世界でした。利益分配型、おねだり型の「強い政治」が必要な時代は、その仕組みがうまく機能していた一面も確かにあります。しかし、これから先の、「自分たち自身で自分たちの地域を創り上げていく」時代においては、多様な人材がどんどんこの世界に飛び込み、切磋琢磨していく土壌を作ることが非常に重要です。競争無き世界に成長は生まれません。選挙にはおカネがかかる、会社は辞めないといけない、家族も巻き込む・・・・・政治、選挙を取り巻く状況は未だ新参者には高いハードルが課せられているのも現状ですが、こうした新しい動きが、いずれこのハードルも下げていけると信じています。何はともあれ、来年春まで、それぞれ厳しい戦いが始まります。私自身も正念場です。以上、街頭演説ビラ 10月第3号より
2010年10月21日
~9月議会終わる!!~県議会9月定例会は、14日閉会しました。先日の号外でお知らせした通り、約46億円の補正予算、38項目の議案を審議、全ての予算議案を議決、目玉の議案であった県立図書館と高知市民図書館の一体整備に関する「基本構想策定検討委員会」を立ち上げる予算も賛成多数で可決しました。私自身、最後の最後まで非常に悩みましたが、最終的には議案に賛成しました。38人の議員のうち、一体整備に反対の立場を取る7人の議員がこの予算を減額修正(予算を0円に修正、つまり認めないこと)する動議を提出しましたが、賛成少数で否決されたため、具体的にこの一体整備に関する詳細の検討がこれから始まることになります。今回の図書館の議論、最後まで悩んだ理由は、向こう50年、高知県民にとって大きな財産となる図書館の新築について、県民の皆さんに十分問いかけ、知恵を集めた上でじっくりと計画が練られたものでなかったこと、つまり県と市の計画を進めるプロセスがどうしても納得いかなかったことにつきます。今回の計画は、知事と市長が合築について合意した8月から、今度の議会で検討委員会策定費を議決するまで、わずか2カ月程の期間しかありませんでした。これだけ短期間で決めなければならなかった理由は、高知市の使おうとしている財源である「合併特例債」を使える期限が迫っているからです。「合併特例債」は「債」という名の通り、借金ですが、簡単に言うと、大部分を後年度国が肩代わりしてくれる「有利な借金」です。この「合併特例債」そして「追手前小学校跡地」という本来図書館本体の議論とは関係の薄い二つのキーワードに縛られたまま議論が先行したように見えたことが、県議会でも全会一致で皆が納得出来なかった大きな理由です。しかしながら、この予算を認めないことで、県市が合意し、高知市議会でも認められた「合築」の可能性をも事実上全て否定することも出来ず、「検討委員会を作る」予算案には賛成しました。否定するならば、対案を出すのが本来の二元代表制の一つの在り方ですが、その建て前と違い、現状調査機能を始めとして地方議会には権限が不足していると感じています。この図書館の議論を通じて、県議会自体の今後の在り方を考え直さなければならないと、痛感しています。以上、街頭演説配布ビラ 10月第2号より
2010年10月15日
~どうなる県市合築図書館!!~高知県議会は、9月24日から定例会、いわゆる「9月議会」が始まりました。今回の議会は、尾崎知事から提出のあった、約46億円の補正予算案、38項目の議案について審議しています。厳しい雇用・経済の状況を反映し、今回も例年に比べれば大型補正予算となっています。今度の議会での目玉の議案は、何といっても、タイトルの通り、高知県立図書館と高知市民図書館との合築問題です。お城の傍で、長らく県民に親しまれてきた県立図書館と、全国の市民図書館の中でも長らく先進的・革新的な取り組みを進め、評価の高い市民図書館。この2つの図書館は共に昭和40年代に建築されたこともあって、建て替えの時期が来ていましたが、8月末に行われた県市トップ会談において、尾崎知事と、岡崎市長の間でこの2つの図書館を、丁度跡地利用が議論されていた追手前小学校の土地に「合築」する構想が合意に至り、県市共にこの「合築」を推進することになりました。市議会では概ねの議員の賛同も得たこの計画、今回の県議会にも基本構想検討費が盛り込まれています。そもそも、県立図書館と市民図書館は同じ図書館という名前ですが、求められる役割、機能は全く違います。特に地方分権、地域主権社会において、地方が情報をいかに手に入れ、活用するかという能力の必要性は益々増していますが、本来その知の拠点となるのはどこの県でも、県立図書館。ビジネス支援や大学との連携など、今後益々政策的な充実が求められてくる県立図書館の機能が、果たして県市一体となった時に、充分担保出来るのか。そしておまちの中心、にぎわい創出には良い場所である一方、駐車場の整備の問題等抱えている追手前小学校跡地が、高知市民だけでなく、「あまねく全ての県民」に対して利益をもたらすものになるのか。しっかり議論せねばなりません。全国でも未だ例のない県市図書館の合築、いずれにせよ、建設計画に関わるのも一生で一度、後世に胸を張って説明できる判断が求められていると感じています。以上、街頭演説配布ビラ 10月第1号より
2010年10月01日
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