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麻生総理がオバマ大統領と会談した際に、世界の経済大国第1第2位である我々が世界経済を立て直すことが出来るのだとの発言がありましたが、それは間違いだと考えます。前々から話していますが、国家にも生命体の様に誕生とそして衰退があることから現在のアメリカは衰退期であり、そこに無理に立て直すことはかえって混乱をズルズルと引きずり世界経済にとって延命処置に過ぎないのだと思います。経済が冷え込むと言うことは、物の生産が止まることであり、生産が止まると言うことは、労働者にとって仕事を失うことを意味し、仕事を失うと言うことは、消費出来なくなることであり、消費が出来ないと言うことは、またまた話は戻り経済は冷え込み、生産が止まることになるというサイクルが繰り返されます。アメリカがクラッシュすれば、世界経済に大きな打撃となり世界恐慌となりますね。世界恐慌を最小限に食い止めるには、アメリカが一気にクラッシュさせることなく、アメリカの代わりになる国家に移行することにより被害は最小限に食い止めることが叶うのではないかと考えます。つまり、物の消費が活発になる土地 国家となります。経済大国に担う国家とは、中国やインドが担う可能性があるのではないかと予測出来ます。一番の理由は、人口の多さでありマーケット的には申し分ない国家であることは言うまでもありません。問題は、G7などの先進国が中国やインドに移行する意識と行動するかによると思います。ただ、これが最良の手段なのかと言えばそうではないかも知れません。今後の日本の行方を知るには、アメリカ経済を見ていれば解るのですね。日本の生産はアメリカが買ってくれていたからこそ順調に成長してこれたわけです。現在の例が良い例であり、アメリカ衰退となった瞬間に数ヶ月後にはその影響の波が日本に押し寄せます。ロシアも原油やガスなどをルーブル建てにするかも知れません。今何故アメリカは、イラクを撤退し、アフガニスタンへ向かうのか。原油を確保すると同時に、戦争で経済を再建する選択をしたのか。そんな憶測なども後数ヶ月経てば見えて来るかも知れません。
2009/02/26
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世界恐慌とは、世界中の街中に失業者が溢れ出すということです。金融工学を駆使し、アメリカは今まで経済成長させてきました。その金融工学が崩れ出し崩壊しようとしています。ただ、現在アメリカが何とか延命出来ている大きな原因は、ドル基軸通貨であることが最もな理由となると思います。その基軸通貨も崩れ出して来ています。ロシアの首相プーチンは、今であれやこれやとアメリカ崩しの計画を企てては様々な行動を行ってきました。しかし、現在のロシアは最悪の経済不況であるためお金をかけることは出来ません。そこで、プーチンが打ち出した計画とは、ドル基軸通貨を使わず自国通貨で貿易するという手段を現在作り始めています。既に、中国との間ではドル立てではなくルーブルと元で行われているそうです。また、中国だけではなくアジアの一部の国やトルコなどで自国通貨同士でやりとりをしているそうです。反米で有名なベネズエラでは大賛成とのことです。つまり、アメリカ潰しもお金をかけずに血を流さずに出来るというメリットがあり、実際今後更に広がってゆくと予想出来ます。アメリカ衰退により、ドルへの不信は増し、プーチンの計画などにより、更に米国の破綻へ拍車をかけることは疑いありません。
2009/02/18
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前回、中国が2隻の空母を、と紹介しましたがロシアから1隻購入するみたいで、合計3隻となる模様です。いずれにしても、本格的な日本侵略を進めていることは疑いありません。いずれ、日本に駐在している米軍も引き上げて行くことは近い将来に訪れるのではないかと考えます。アメリカは早ければ今年の春、夏までには破綻するのではないかと見ています。アメリカの青年が日本の為に血を流そうなど到底考えるはずもなく、更に経済破綻等からして見ても日本の国防は虚しい限りの状況が訪れると思います。今やアメリカ軍とは愛国心から志願するアメリカ兵と言うより仕事がない人たちの徴兵商売が占め始めているのが現状です。ブラックウォーターが有名な会社ですよね。湾岸戦争やイラク戦争などで愛国心から志願した兵士たちは帰国後、後遺症などで今尚悩まされています。そのため金で兵士たちをかき集めるしかなくなってしまったのが現在のアメリカ軍と言っても過言ではありません。今やアメリカ軍は、表向きは巨大軍事国家であるように見えますが、実は内部から衰退し始めていることは疑いありません。しかも日本の若者が日本の為に血を流そうなどとは到底考えられません。その責任はやはり、政治家たちにあるのでしょう。政治家が真に日本を憂いる者など一人もいないことで国民がその社会下で志すはずもありません。消費税値上げも良いでしょう。真に日本を憂い、今世界を巻き込む金融恐慌により、皆さんの協力が必要です。私たち議員の給料は半分に下げ、衆議院 参議院の人数も半分に減らしますので、どうか国民の皆様、日本再建のため協力をお願い出来ませんでしょうか!そうなれば、私たち国民は協力すべきだと思いますし、協力を惜しみません。しかし、彼ら政治家は私利私欲、欲望肥大、政権ポストがほしい為のパホーマンスで頭がいっぱいであるようです。そこに、国防の二字は全く持ち得ないのでしょう。その様な中で、隣国である中国は着実に日本侵略の為の準備が着々と進められている現実があるのです。メディアでは伝えられていませんが、中国国内での暴動など起これば、軍隊が出動し、武力で弾圧し、人々が殺されています。日本では考えられませんね。そんなことがあれば大変な事態ですよね。中国では当たり前なのです。その様な中国が隣国である日本はもっと注意を払わなければならないにも関わらず、呑気としか思えません。更に経済破綻により、米軍が縮小していけば、日本は丸裸状態になることは言うまでもありません。その時中国はそのチャンスを逃さないでしょう。台湾、沖縄と尖閣列島の様に奪われてしまうことは疑いありません。アメリカのサプライムにより金融崩壊の波により、既に日本の大企業から中小企業まで影響が出てきていますね。しかしこれは余震に過ぎません。これからが大津波が日本に襲いかかろうとしています。先ず、春先に企業等が現在より更に大きな対策、行動に移ると考えます。派遣社員だけではなく、正社員削減が行われてくるのだと思います。製造業は勿論のこと、酪農家等の餌を輸入に頼っていた農家も続々と廃業に追い込まれて行くという状況が予想されます。更に、中東での戦争が勃発すればまた石油が高騰しますので、様々な仕事が奪われてしまうという事態が予想出来ます。良く耳にしますが、公務員は安泰という神話ですが、ただ一般市民より一足遅く打撃を受けるというだけの立場でしかありません。国民が同じ痛みや同じ希望を抱く時、ピンチがチャンスに切り替わる時ではないかと思います。それこそ、チェンジなのでしょう。現在の日本人は、三度の飯が食えて、酒が飲めるうちは、気づいても気づかないふりをし、気付こうともしないのでしょう。この度の金融崩壊により、世界恐慌が起こるということは、則ち、世界の街中に失業者が溢れ出すということなのです。因みに、あまり世界恐慌の影響を受けない人があっても、金があっても街に店に物が無いという事態が訪れます。この様な事態は、もう少し先の話しになると思います。我々が出来ることは、ただ傍観しているだけではなく、人でも多くの方に知らせることから始まると考えています。そこから、この時代をしなやかに乗り越える術を考えることが、大事なのだと思っています。
2009/02/03
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