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2007/12/22

石油価格や穀物価格が上昇している一因はファンドの動き

カテゴリ：ロスチャイルド

『桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実』より転載。

韓国の大統領選挙でハンナラ党の李明博候補が勝利、「CEO（最高経営責任者）大統領を目指す」と表明しているようだ。企業では基本的に株式の過半数を占めたものの勝ち。株主としての発言力も保有株式数で決まる。最近では大株主優遇が広まっているので、弱者切り捨てになる。株価操作が問題になっていると言うが、経営者としては珍しい話ではない。市場開放、規制緩和、法人減税といった市場原理主義を推進すれば韓国社会の崩壊は近い将来に起こるだろう。

日本では「景気回復の実感」がないとマスコミは報道するが、市場原理主義に基づく「景気回復」はこんなもの。中小企業がコスト削減要求で苦しめられ、非正規雇用が急増、正規雇用されても「サービス残業」で過労死する状況だが、これは日本政府が宣伝していた「景気回復」の必然的な結果であり、人びとはそうした「景気回復」を「実感」しているのだ。だからこそ、怒りの声が高まっているのである。勘違いしてはいけない。

日本経団連は12月上旬、「経営労働政策委員会報告」案をまとめ、理事会の了承を得たのち、19日に内容を公表した。業績好調な企業の賃上げを容認するというのだが、そんなことは当然のことで、これまで業績好調でも賃上げを「談合」で抑制していたことが大問題なのである。下請け企業への適正な対価を支払わず、低賃金で労働者を働かせてきたことに対する反省は微塵も感じられない。正社員の賃金を少々上げて人びとをごまかせると思っているのだとしたら驚きだ。世の中、マスコミの社員や連合の役員のような人間ばかりではないことを認識する必要がある。

本来、中小企業や労働者に支払われるべき資金を証券市場、商品取引、為替取引といったカジノに投入しているのが日本経済。一部の巨大企業や金持ちは庶民にカネを回す気などさらさらなく、「カネ余り」で投資先に困っている。そのひとつの結果が「サブプライムローン問題」だ。賃金として支払いたくないので「融資」というシステムを考えたのだろう。住宅相場が上昇しつづければ担保価値が上がって資金はまわるというシナリオだが、こんなコロガシが永遠に続くわけもなく、何年も前から危険性が警告されていた。この問題の根源も巨大企業が労働者に適切な対価を支払わないことにある。

巨大金融機関に「兆円レベル」の損失が発生したと報道されているが、自業自得というものである。株価急落で「カネ余り」の資金が流れ込んでいたファンドもピンチだろうが、各国の中央銀行は金融市場に資金を供給して助けるそうだ。システム崩壊を防ぐためだと言いたいのだろうが、結局のところ、あぶく銭をころがしていたファンドや銀行を助けるだけのことである。

このところ、石油価格や穀物価格が上昇しているが、その一因はファンドの動きだと言われている。労働者や下請け企業に支払うべき資金を支払わず、そうしたマーケットで運用しているわけだ。相場上昇が経済に悪い影響を与えると泣き言を言う経営者もいるようだが、悪いジョークだ。原因は自分たちにあることを本当にわかっていないのだろうか？

桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/

http://www.anti-rothschild.net/

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