2008/01/07
カテゴリ： ロスチャイルド
日経平均続落で１万４５００円…下げ幅４日で１１５０円超
週明け７日の東京株式市場は、前週末の米株安などを受けて、大幅続落し、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時２５０円を超え、１万４４３８円６１銭まで値を下げた。取引時間中に１万４５００円を割り込んだのは２００６年７月以来、約１年半ぶりだ。
その後、安値と見た買いも入り、終値は前週末比１９０円８６銭安の１万４５００円５５銭まで戻したが、昨年１２月２７日から４営業日続落で、４日間の下げ幅は合計で１１５０円を超えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２００５年１０月以来、約２年３か月ぶりに１４００台を割り込み、終値は同１９・２０ポイント低い１３９２・７１だった。第１部の出来高は約２０億５８００万株。
前週末に米国で発表された０７年１２月の雇用統計が市場予想を下回ったため、米国景気の減速が再認識された形になり、輸出関連株が売られた。また新興国を含む世界経済の先行きにも懸念が強まり、海運などにも大幅に売りが出た。
一方、４日のニューヨーク市場のダウ平均株価（工業株３０種）の下落率が１・９６％だったのに対し、７日の日経平均は終値でかろうじて１万４５００円を維持し、１・３％の下げにとどまった。しかし、買いには株価が上げに転じるだけの勢いはなかった。
市場関係者は「米株安や円高などの外部要因がある一方で、国内では積極的に買いに行く材料が見あたらず、依然、投資家が買いを手控える傾向にある」（中堅証券）と分析している。
（2008年1月7日19時30分 読売新聞）
読売新聞
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、全従業員の５─１０％に相当する規模の人員削減を検討している。ＣＮＢＣテレビが７日伝えた。
ＣＮＢＣによると、シティは１月に行う決算発表に伴い人員削減の発表を行う公算が大きい。また、小規模の事業売却を実施する可能性もあるという。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT807626220080107
米ＦＲＢ、翌日物レポで25億ドルを供給
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は７日、翌日物レポを通じ２５億ドルの資金を供給した。
受け入れ担保は米国債が６億５０００万ドル、政府機関債が１８億５０００万ドル。
応札額は４７３億５０００万ドルだった。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT807631820080107
先般、ＦＲＢの仕組みについて載せましたが、
ドルをすると同時に利子が付くのですから。
黙っていてもお金が入ってくるのは、国際金融資本家だけです。
株暴落に伴って次に起こる事は、損失した分を補う為に行う、
「売り」が予想されます。
資産として蓄えておいた、金や不動産が主な売り物として
売りに出るくらいですので、お金が回わらないので、
金や不動産も価値が下がります。
まっ、買い付けられるのは一部のお金持ちのみとなるのでしょう。
これからは、売りや買いで取り戻す考えはやめたほうがいいかも
しれませんね。
情報操作により裏でインサイダーを行い、この様な行動で
最後回収するやり口が国際金融資本市場ですので、
勝ち目はありません。
根本に戻れば、本来アメリカ政府の政策と共に
企業の株買いは始まってますね。
つまり、これからどこの企業が活発になるのかが分かった上で
株を買い付けるのですから、安く買いつけることが出来ます。
その株を情報操作によりいかに価値があるかを促し、
日本に高値の時に買わせますよね。
例えますと、年代物の不人気車の鉄くず同然の代物を、
情報戦略により世間に、いかに価値があり、これからは流行るよと
促したとします。
徐々に世間にその情報は雑誌・新聞・テレビ等に取り上げ
いかにも世間では流行っているのかの様に見せかけます。
無論、事前にポンコツは買い占めておきます。
そして世間の人は買いに出たとします。
鉄くず同然の代物が、何百万の価値になったとします。
この次点で買い付けるのが日本の姿です。
さて、このポンコツにうつつにしている間に、
国際金融資本家は、次なる商品をターゲットに動き始めます。
所謂、ポンコツ探しです。
高値になった先ほどのポンコツなど買い付けるはずはありません。
無論、価値が市場にあるように見せるのですから、実際には
買付も行いますが、その行為は情報操作であることは疑いありません。
そして、次の新たな商品に狙いを定めたとして、
何百万のポンコツに見切りを付けたとしましょう。
暴落の始まりです。
何百万のポンコツは、価値が上がることはもうありません。
下がる一方です。
ここで、損失を最小限に抑えられる唯一の可能性とすれば
このポンコツが、「本物」であるかが鍵となります。
仮にこのポンコツが、新車当時にも人気や信頼価値を得ていたり、
耐久性などの実用性を兼ね備えたりしていれば、
ゴミ同然にはならにでしょう。
それなりの需要をキープ出来ると予想できます。
しかし問題なのは、このポンコツが上記の価値とは逆の場合は
最悪となります。
全く実用性もなく、質の低い代物では価値はゼロに限りなく近い物と成り得ます。
更に最悪の場合、鉄くず同然なのですから、場所代のリスクや
引き取り代の代金を支払わなくてはならないことが発生するかも知れません。
つまり、本物である場合は、カウンタック・ポルシェ等のポンコツであれば
救いようがあるものの、本物でない場合は、東南アジア製のしかも
旧式ポンコツであった場合、質は悪い、部品はないと最悪極まりない
状況を引き起こします。
要するに、企業価値のない株は価値が本当にないということです。
本来、株を買い付けるにあたり、本当に価値があるかを
見極めて買い付けた人とそうでない人との差がこれから
露骨に現われて来るのだと思います。
自分は株に全く興味もなく、仕組みも良く解りませんが、
そんな自分でも、このくらいの常識は何とか解ります。
週明け７日の東京株式市場は、前週末の米株安などを受けて、大幅続落し、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時２５０円を超え、１万４４３８円６１銭まで値を下げた。取引時間中に１万４５００円を割り込んだのは２００６年７月以来、約１年半ぶりだ。
その後、安値と見た買いも入り、終値は前週末比１９０円８６銭安の１万４５００円５５銭まで戻したが、昨年１２月２７日から４営業日続落で、４日間の下げ幅は合計で１１５０円を超えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２００５年１０月以来、約２年３か月ぶりに１４００台を割り込み、終値は同１９・２０ポイント低い１３９２・７１だった。第１部の出来高は約２０億５８００万株。
前週末に米国で発表された０７年１２月の雇用統計が市場予想を下回ったため、米国景気の減速が再認識された形になり、輸出関連株が売られた。また新興国を含む世界経済の先行きにも懸念が強まり、海運などにも大幅に売りが出た。
一方、４日のニューヨーク市場のダウ平均株価（工業株３０種）の下落率が１・９６％だったのに対し、７日の日経平均は終値でかろうじて１万４５００円を維持し、１・３％の下げにとどまった。しかし、買いには株価が上げに転じるだけの勢いはなかった。
市場関係者は「米株安や円高などの外部要因がある一方で、国内では積極的に買いに行く材料が見あたらず、依然、投資家が買いを手控える傾向にある」（中堅証券）と分析している。
（2008年1月7日19時30分 読売新聞）
読売新聞
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、全従業員の５─１０％に相当する規模の人員削減を検討している。ＣＮＢＣテレビが７日伝えた。
ＣＮＢＣによると、シティは１月に行う決算発表に伴い人員削減の発表を行う公算が大きい。また、小規模の事業売却を実施する可能性もあるという。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT807626220080107
米ＦＲＢ、翌日物レポで25億ドルを供給
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は７日、翌日物レポを通じ２５億ドルの資金を供給した。
受け入れ担保は米国債が６億５０００万ドル、政府機関債が１８億５０００万ドル。
応札額は４７３億５０００万ドルだった。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT807631820080107
先般、ＦＲＢの仕組みについて載せましたが、
ドルをすると同時に利子が付くのですから。
黙っていてもお金が入ってくるのは、国際金融資本家だけです。
株暴落に伴って次に起こる事は、損失した分を補う為に行う、
「売り」が予想されます。
資産として蓄えておいた、金や不動産が主な売り物として
売りに出るくらいですので、お金が回わらないので、
金や不動産も価値が下がります。
まっ、買い付けられるのは一部のお金持ちのみとなるのでしょう。
これからは、売りや買いで取り戻す考えはやめたほうがいいかも
しれませんね。
情報操作により裏でインサイダーを行い、この様な行動で
最後回収するやり口が国際金融資本市場ですので、
勝ち目はありません。
根本に戻れば、本来アメリカ政府の政策と共に
企業の株買いは始まってますね。
つまり、これからどこの企業が活発になるのかが分かった上で
株を買い付けるのですから、安く買いつけることが出来ます。
その株を情報操作によりいかに価値があるかを促し、
日本に高値の時に買わせますよね。
例えますと、年代物の不人気車の鉄くず同然の代物を、
情報戦略により世間に、いかに価値があり、これからは流行るよと
促したとします。
徐々に世間にその情報は雑誌・新聞・テレビ等に取り上げ
いかにも世間では流行っているのかの様に見せかけます。
無論、事前にポンコツは買い占めておきます。
そして世間の人は買いに出たとします。
鉄くず同然の代物が、何百万の価値になったとします。
この次点で買い付けるのが日本の姿です。
さて、このポンコツにうつつにしている間に、
国際金融資本家は、次なる商品をターゲットに動き始めます。
所謂、ポンコツ探しです。
高値になった先ほどのポンコツなど買い付けるはずはありません。
無論、価値が市場にあるように見せるのですから、実際には
買付も行いますが、その行為は情報操作であることは疑いありません。
そして、次の新たな商品に狙いを定めたとして、
何百万のポンコツに見切りを付けたとしましょう。
暴落の始まりです。
何百万のポンコツは、価値が上がることはもうありません。
下がる一方です。
ここで、損失を最小限に抑えられる唯一の可能性とすれば
このポンコツが、「本物」であるかが鍵となります。
仮にこのポンコツが、新車当時にも人気や信頼価値を得ていたり、
耐久性などの実用性を兼ね備えたりしていれば、
ゴミ同然にはならにでしょう。
それなりの需要をキープ出来ると予想できます。
しかし問題なのは、このポンコツが上記の価値とは逆の場合は
最悪となります。
全く実用性もなく、質の低い代物では価値はゼロに限りなく近い物と成り得ます。
更に最悪の場合、鉄くず同然なのですから、場所代のリスクや
引き取り代の代金を支払わなくてはならないことが発生するかも知れません。
つまり、本物である場合は、カウンタック・ポルシェ等のポンコツであれば
救いようがあるものの、本物でない場合は、東南アジア製のしかも
旧式ポンコツであった場合、質は悪い、部品はないと最悪極まりない
状況を引き起こします。
要するに、企業価値のない株は価値が本当にないということです。
本来、株を買い付けるにあたり、本当に価値があるかを
見極めて買い付けた人とそうでない人との差がこれから
露骨に現われて来るのだと思います。
自分は株に全く興味もなく、仕組みも良く解りませんが、
そんな自分でも、このくらいの常識は何とか解ります。
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