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株式投資から為替のﾃﾞｲﾄﾚｰﾀﾞｰに転向、ﾄﾚｰﾄﾞは小遣い稼ぎ程度ですが、一応プラス推移です。適当にブログを書いていく予定
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コメント新着
2013年05月26日
カテゴリ： 日本の財政問題
先日、まだ株式相場には先があると思うと日記で書いたら、そのとたんに相場が急落して笑ってしまいましたｗｗ
流石俺、見事な裏目野郎です
相場は相当加熱していましたから、調整が入るのはある意味当然ですが、規模が凄かった。これがスピード調整なのかどうかは、時間が経ってみないと判りませんが、日経15000円～15500円辺りで相当シコってますから、ここを超えるのはエネルギーが必要そうです。
今日はとりあえず、
内国債は将来世代の負担ではない
と言う、まことしやかな大嘘について書こうかと思います。
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張があります。
この頓狂な理論を私は知らなかったのですが、この論を知ったのも、やっぱり三橋何某とか言う、アホ評論家の信者の書き込みからです。
なんだこの訳の判らない論は、と私は目が点でした。
内容は以下の通り
なぜなら、国債の償還金の支払い先は、国民だからだ。
例えば、政府が、納税者たる自国民から徴収した税金によって返済するとしても、その税金は国債保有者たる自国民に支払われる。
マネーが国民の間で移転しているだけであって、国の外には流出しないのである。
ラーナーは、これを「右ポケットの小銭を左ポケットに移しているようなもの」とたとえている。
内国債の累積によって財政破綻をするような、空になった右ポケットだけを見て、小銭がなくなったと騒いでいるようなものだというのである。
したがって、内国債の場合、政府が財政破綻する（国債の債務不履行に陥る）ことはあり得ない。
仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。
なぜなら、政府（国家）は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。
また、政府は、通貨を発行することで債権者に支払いをすることもできる。
政府が通貨発行権を有することが、国債の返済能力を究極的に担保しているのである。
この点もまた、政府の債務と、私企業や私人との内務の違いを決定づけている。
まー なんというか
政府債務膨張を後押しするには、非常に都合の良い理論です。
アバ・ラーナーはケインズ主義の著名な学者のようですが、この論自体は恐らくケインズ政策を後押しするためにひねりだした論でしょう。
また頓狂なことを言ったものです。
普通に考えて、政府債務が国民の財産と考えることは良いが、それを現金で返してもらう場合は、必ず徴税と言うプロセスを踏みます。
つまり、100万円の国債を純粋に償還するためには、税金を100万円余分に徴収する必要があります。徴税分国民負担が増えるでしょ？
仮に徴税せず、通貨発行権で返済をしたら、市場から財政ファイナンスと取られて大幅なインフレとなり、名目値で損をしなくとも実質値で大幅な損失を被るでしょう。
金融にフリーランチなんてないのです。
元々の私の考えは以上ですが、財政論の分野ではとっくにこの議論には決着が付いていて、ラーナーの機能的財政論は間違いだと言うことになっています。
ラーナーの理論の間違いは、国債が存在する場合としない場合の比較を行っていないと言う部分にあるようです。
「国債が存在する場合に、存在しない場合と比較して、将来世代が消費に回せる資源がどれだけ減少するか」と言う視点がないと言うことです。
国内民間貯蓄の総額が一定との仮定の下で考えてみます。
国債の存在しない場合、国内民間貯蓄は国内外の実物資産などに投資される。
これらの投資は将来金利を生み、将来世代は元本と収益を受け取ることができる。
その際、もちろん、将来世代が投資の果実を享受するためには、将来時点で貯蓄を保有しているのみでよく、元本と収益を受け取るのに何か追加の負担をする必要はない。国内外の実物資産への投資については、投資先の企業が投資された資本を用いて、自ら収益を得て、その中から元利の支払いを行うからである。
政府がデフォルトを実施しない限り、将来世代は内国債からやはり元本と収益（国債利子）を受け取ることができる。
しかし、ほかの資産への投資と異なり、内国債の元利支払いの原資は、政府が将来世代に課税して調達しなければならない。この増税分の負担が将来世代の負担です。
確かに増税分は、そのまま、内国債の元利支払いに回るので、将来世代は（世代全体としては）課税された額と同額を受け取る。その点をとらえて、ラーナーらは、内国債は将来世代の負担ではないと主張したのだが、もし貯蓄が内国債以外のほかの資産に投資されていれば、そんな税金など支払うことなく、元本と収益を受け取り、全額消費することができる。その差が、将来世代にとっての負担となります。
内国債は、「自分達への借金だから負担ではない」のではなく、ほかの資産とは異なり、自分達への借金だから負担なのです。
流石俺、見事な裏目野郎です
相場は相当加熱していましたから、調整が入るのはある意味当然ですが、規模が凄かった。これがスピード調整なのかどうかは、時間が経ってみないと判りませんが、日経15000円～15500円辺りで相当シコってますから、ここを超えるのはエネルギーが必要そうです。
今日はとりあえず、
内国債は将来世代の負担ではない
と言う、まことしやかな大嘘について書こうかと思います。
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張があります。
この頓狂な理論を私は知らなかったのですが、この論を知ったのも、やっぱり三橋何某とか言う、アホ評論家の信者の書き込みからです。
なんだこの訳の判らない論は、と私は目が点でした。
内容は以下の通り
なぜなら、国債の償還金の支払い先は、国民だからだ。
例えば、政府が、納税者たる自国民から徴収した税金によって返済するとしても、その税金は国債保有者たる自国民に支払われる。
マネーが国民の間で移転しているだけであって、国の外には流出しないのである。
ラーナーは、これを「右ポケットの小銭を左ポケットに移しているようなもの」とたとえている。
内国債の累積によって財政破綻をするような、空になった右ポケットだけを見て、小銭がなくなったと騒いでいるようなものだというのである。
したがって、内国債の場合、政府が財政破綻する（国債の債務不履行に陥る）ことはあり得ない。
仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。
なぜなら、政府（国家）は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。
また、政府は、通貨を発行することで債権者に支払いをすることもできる。
政府が通貨発行権を有することが、国債の返済能力を究極的に担保しているのである。
この点もまた、政府の債務と、私企業や私人との内務の違いを決定づけている。
まー なんというか
政府債務膨張を後押しするには、非常に都合の良い理論です。
アバ・ラーナーはケインズ主義の著名な学者のようですが、この論自体は恐らくケインズ政策を後押しするためにひねりだした論でしょう。
また頓狂なことを言ったものです。
普通に考えて、政府債務が国民の財産と考えることは良いが、それを現金で返してもらう場合は、必ず徴税と言うプロセスを踏みます。
つまり、100万円の国債を純粋に償還するためには、税金を100万円余分に徴収する必要があります。徴税分国民負担が増えるでしょ？
仮に徴税せず、通貨発行権で返済をしたら、市場から財政ファイナンスと取られて大幅なインフレとなり、名目値で損をしなくとも実質値で大幅な損失を被るでしょう。
金融にフリーランチなんてないのです。
元々の私の考えは以上ですが、財政論の分野ではとっくにこの議論には決着が付いていて、ラーナーの機能的財政論は間違いだと言うことになっています。
ラーナーの理論の間違いは、国債が存在する場合としない場合の比較を行っていないと言う部分にあるようです。
「国債が存在する場合に、存在しない場合と比較して、将来世代が消費に回せる資源がどれだけ減少するか」と言う視点がないと言うことです。
国内民間貯蓄の総額が一定との仮定の下で考えてみます。
国債の存在しない場合、国内民間貯蓄は国内外の実物資産などに投資される。
これらの投資は将来金利を生み、将来世代は元本と収益を受け取ることができる。
その際、もちろん、将来世代が投資の果実を享受するためには、将来時点で貯蓄を保有しているのみでよく、元本と収益を受け取るのに何か追加の負担をする必要はない。国内外の実物資産への投資については、投資先の企業が投資された資本を用いて、自ら収益を得て、その中から元利の支払いを行うからである。
政府がデフォルトを実施しない限り、将来世代は内国債からやはり元本と収益（国債利子）を受け取ることができる。
しかし、ほかの資産への投資と異なり、内国債の元利支払いの原資は、政府が将来世代に課税して調達しなければならない。この増税分の負担が将来世代の負担です。
確かに増税分は、そのまま、内国債の元利支払いに回るので、将来世代は（世代全体としては）課税された額と同額を受け取る。その点をとらえて、ラーナーらは、内国債は将来世代の負担ではないと主張したのだが、もし貯蓄が内国債以外のほかの資産に投資されていれば、そんな税金など支払うことなく、元本と収益を受け取り、全額消費することができる。その差が、将来世代にとっての負担となります。
内国債は、「自分達への借金だから負担ではない」のではなく、ほかの資産とは異なり、自分達への借金だから負担なのです。
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