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2008.02.28
カテゴリ： 為替
僕が寝てる間に、某国では一夜にしていろいろ起きました。
(1)ＦＲＢ議長が議会証言で追加利下げを示唆
「米景気の下振れリスクは依然残っている」
「このリスクに対して適切な保険を掛けるため、必要に応じてタイムリーに行動していく」
と述べた。
(2)１月の米新築住宅販売、２．８％減＝約１３年ぶり低水準
６０万戸とみていた市場予想平均を下回った。（前年同月比：３３．９％減少）
(3)サブプライムローン問題による信用不安対処の政府支援策について、FRB議長が、現時点では不要とするも、状況次第では排除しないという姿勢を示した。
これらを受けて、また米ドルが大きく下落。
適切な処置をして日本のようにならないことを望みます。
僕はEEM購入用にこの機会に買っておこう。
■円、一時１０５円台＝ユーロは対ドル最高値－ＮＹ外為
【ニューヨーク２７日時事】２７日のニューヨーク外国為替市場は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で追加利下げを示唆したため、ドル売りが加速した。ユーロは対ドルで一時１ユーロ＝１．５１４４ドルの史上最高値をつけ、円も１ドル＝１０５円９５銭と約３週間ぶりの高値水準まで上伸した。
円相場は午後５時現在、１ドル＝１０６円４２～５２銭と前日同時刻（１０７円２２～３２銭）比８０銭の円高・ドル安。ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．５１１５～５１２５ドル（前日午後５時は１．４９６９～４９７９ドル）、対円では同１６０円９３銭～１６１円０３銭（同１６０円６０～７０銭）。
［時事通信社］
■「タイムリーに行動」ＦＲＢ議長、議会証言で利下げ示唆
【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は２７日、米国の景気について、住宅や労働市場の悪化など「下振れリスクが残る」との見方を示し、「リスクに適切な保険を提供するため、必要ならばタイムリーに行動する」と、追加利下げを示唆した。
米下院金融サービス委員会の議会証言で語った。
■米景気、下降リスク残る＝追加利下げの用意を強調－ＦＲＢ議長
【ワシントン２７日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２７日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会での証言で、１月だけで計１．２５％に達した大幅利下げにもかかわらず、「米景気の下振れリスクは依然残っている」「このリスクに対して適切な保険を掛けるため、必要に応じてタイムリーに行動していく」と述べ、ＦＲＢがいつでも追加利下げに動く用意があることを強調した。
ＦＲＢは１月、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の緊急会合を含めて２回の利下げを決定し、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は３．０％まで引き下げられている。次回のＦＯＭＣは３月１８日に開催されるが、議長の証言は、市場で出ている追加利下げ観測を事実上容認した格好だ。
同議長は「１月の決定会合以降に出た経済指標も、目先の景気の動きが鈍いことを示している」と述べたほか、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で落ち込みが続いている住宅市場についても、「売れ残り在庫の調整が必要で、今後数四半期は景気圧迫要因になる」と指摘。さらに、雇用情勢や信用収縮が、予想以上に悪化するリスクにも言及した。
■政府支援に柔軟姿勢＝サブプライム、あらゆる選択肢検討を－米ＦＲＢ議長
【ワシントン２７日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２７日、米下院金融サービス委員会で行った証言の質疑応答で、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に起因する信用不安に対処するための政府による直接の支援策について、現時点では不要とする一方、「あらゆる選択肢を検討しておく必要がある」と述べ、状況次第では排除しない柔軟な姿勢を示した。
「１９３０年代の大恐慌時代のような（公的資金を使った）政府支援が必要になるか」との質問に対し、同議長は、ブッシュ政権が打ち出した民間による金利減免や、連邦住宅局（ＦＨＡ）の融資保証を使った借り換え促進など、「これまでの対策に全般的には満足している」と指摘。ただ「柔軟に構える必要がある」と述べ、サブプライム問題、金融不安がさらに悪化すれば、政府の直接支援もためらうべきではないとの考えを示唆した。
バーナンキ議長はその一方で、政府が支援策を実施する場合、「誰をどのように支援するか、善玉と悪玉をどう区別するかなどが難しいだろう」とも語り、大きな政治問題になるとの見方を示した。
［時事通信社］
■１月の米新築住宅販売、２．８％減＝約１３年ぶり低水準－商務省
【ワシントン２７日時事】米商務省は２７日、１月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整済み年換算で５８万８０００戸となり、前月比２．８％減少したと発表した。１９９５年２月（５５万９０００戸）以来１２年１１カ月ぶりの低水準で、６０万戸とみていた市場予想平均を下回った。前年同月比では３３．９％減少した。
商務省はまた、２００７年通年の販売件数を当初発表の７７万４０００戸から７７万６０００戸に上向き修正した。これは９６年（７５万７０００戸）以来１１年ぶりの低水準。前年比２６．２％減少となり、減少率は過去最大を記録した。
［時事通信社］
(1)ＦＲＢ議長が議会証言で追加利下げを示唆
「米景気の下振れリスクは依然残っている」
「このリスクに対して適切な保険を掛けるため、必要に応じてタイムリーに行動していく」
と述べた。
(2)１月の米新築住宅販売、２．８％減＝約１３年ぶり低水準
６０万戸とみていた市場予想平均を下回った。（前年同月比：３３．９％減少）
(3)サブプライムローン問題による信用不安対処の政府支援策について、FRB議長が、現時点では不要とするも、状況次第では排除しないという姿勢を示した。
これらを受けて、また米ドルが大きく下落。
適切な処置をして日本のようにならないことを望みます。
僕はEEM購入用にこの機会に買っておこう。
■円、一時１０５円台＝ユーロは対ドル最高値－ＮＹ外為
【ニューヨーク２７日時事】２７日のニューヨーク外国為替市場は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で追加利下げを示唆したため、ドル売りが加速した。ユーロは対ドルで一時１ユーロ＝１．５１４４ドルの史上最高値をつけ、円も１ドル＝１０５円９５銭と約３週間ぶりの高値水準まで上伸した。
円相場は午後５時現在、１ドル＝１０６円４２～５２銭と前日同時刻（１０７円２２～３２銭）比８０銭の円高・ドル安。ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．５１１５～５１２５ドル（前日午後５時は１．４９６９～４９７９ドル）、対円では同１６０円９３銭～１６１円０３銭（同１６０円６０～７０銭）。
［時事通信社］
■「タイムリーに行動」ＦＲＢ議長、議会証言で利下げ示唆
【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は２７日、米国の景気について、住宅や労働市場の悪化など「下振れリスクが残る」との見方を示し、「リスクに適切な保険を提供するため、必要ならばタイムリーに行動する」と、追加利下げを示唆した。
米下院金融サービス委員会の議会証言で語った。
■米景気、下降リスク残る＝追加利下げの用意を強調－ＦＲＢ議長
【ワシントン２７日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２７日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会での証言で、１月だけで計１．２５％に達した大幅利下げにもかかわらず、「米景気の下振れリスクは依然残っている」「このリスクに対して適切な保険を掛けるため、必要に応じてタイムリーに行動していく」と述べ、ＦＲＢがいつでも追加利下げに動く用意があることを強調した。
ＦＲＢは１月、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の緊急会合を含めて２回の利下げを決定し、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は３．０％まで引き下げられている。次回のＦＯＭＣは３月１８日に開催されるが、議長の証言は、市場で出ている追加利下げ観測を事実上容認した格好だ。
同議長は「１月の決定会合以降に出た経済指標も、目先の景気の動きが鈍いことを示している」と述べたほか、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で落ち込みが続いている住宅市場についても、「売れ残り在庫の調整が必要で、今後数四半期は景気圧迫要因になる」と指摘。さらに、雇用情勢や信用収縮が、予想以上に悪化するリスクにも言及した。
■政府支援に柔軟姿勢＝サブプライム、あらゆる選択肢検討を－米ＦＲＢ議長
【ワシントン２７日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２７日、米下院金融サービス委員会で行った証言の質疑応答で、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に起因する信用不安に対処するための政府による直接の支援策について、現時点では不要とする一方、「あらゆる選択肢を検討しておく必要がある」と述べ、状況次第では排除しない柔軟な姿勢を示した。
「１９３０年代の大恐慌時代のような（公的資金を使った）政府支援が必要になるか」との質問に対し、同議長は、ブッシュ政権が打ち出した民間による金利減免や、連邦住宅局（ＦＨＡ）の融資保証を使った借り換え促進など、「これまでの対策に全般的には満足している」と指摘。ただ「柔軟に構える必要がある」と述べ、サブプライム問題、金融不安がさらに悪化すれば、政府の直接支援もためらうべきではないとの考えを示唆した。
バーナンキ議長はその一方で、政府が支援策を実施する場合、「誰をどのように支援するか、善玉と悪玉をどう区別するかなどが難しいだろう」とも語り、大きな政治問題になるとの見方を示した。
［時事通信社］
■１月の米新築住宅販売、２．８％減＝約１３年ぶり低水準－商務省
【ワシントン２７日時事】米商務省は２７日、１月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整済み年換算で５８万８０００戸となり、前月比２．８％減少したと発表した。１９９５年２月（５５万９０００戸）以来１２年１１カ月ぶりの低水準で、６０万戸とみていた市場予想平均を下回った。前年同月比では３３．９％減少した。
商務省はまた、２００７年通年の販売件数を当初発表の７７万４０００戸から７７万６０００戸に上向き修正した。これは９６年（７５万７０００戸）以来１１年ぶりの低水準。前年比２６．２％減少となり、減少率は過去最大を記録した。
［時事通信社］
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