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2008.07.18
テーマ： 気になったニュース(32355)
カテゴリ： 市況
■米経済は困難な時期、インフレ抑制が優先課題＝ＦＲＢ議長
・インフレ抑制がＦＲＢの最優先事項
６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）：前月比１．１％上昇
（ハリケーン「カトリーナ」後の２００５年９月以来の大幅な伸びを記録）
食品とエネルギーを除いたコアベースの伸びも０．３％と予想を上回った。
議長は「現在のインフレは高過ぎる。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策の実行が今後のＦＲＢの最優先事項だ」と語った。同時に消費者や企業は石油価格上昇への適応を迫られる可能性が高いとした。
■米経済は困難な時期、インフレ抑制が優先課題＝ＦＲＢ議長
［ワシントン １６日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、前日に続き下院金融委員会で半期に一度の証言を行い、インフレ抑制がＦＲＢの最優先事項と指摘した。米経済はリセッション（景気後退）に似た状況にあるというのが米国民の大半の感覚であるとも認めた。
バーナンキ議長は質疑応答で「明らかに困難な時期にある。平均的な家計にとって状況は厳しい」と語った。
政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を支援するとの強いシグナルを米政府は金融市場に送ることが重要と強調した。
政府が議会を通じてＧＳＥ対策を迅速に推進していることについては、前日の上院銀行委員会でも複数の議員から懸念する声が挙がっていた。
バーナンキ議長は、住宅セクター問題への対応は、より強い成長を導く上で重要であるとあらためて述べ、議会に対し関連法案の速やかな通過を求めた。「われわれは信頼を取り戻す必要がある。そうすることにより、（ＧＳＥは）現在のように支払能力を有するためだけでなく、さらに一歩進んで、積極的にモーゲージ市場を強化するために必要な財務体質を持つことができる」と語った。金融市場の問題に加え、経済は住宅市場の落ち込みやクレジットひっ迫、エネルギーや商品（コモディティ）価格の上昇に巻き込まれているとした。
ＦＲＢは利上げによってインフレを抑制する姿勢に欠けているとの批判も聞かれるなか、バーナンキ議長は議会証言で、先行きの成長に「かなりの下振れリスク」が存在するとし、経済に対する懸念を強めた。市場は８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げする可能性は低いと受け止めた。
一方、インフレ圧力が高まっている徴候はこの日も確認された。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はガソリン価格高騰を背景に前月比１．１％上昇し、ハリケーン「カトリーナ」後の２００５年９月以来の大幅な伸びを記録した。食品とエネルギーを除いたコアベースの伸びも０．３％と予想を上回った。
議長は「現在のインフレは高過ぎる。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策の実行が今後のＦＲＢの最優先事項だ」と語った。同時に消費者や企業は石油価格上昇への適応を迫られる可能性が高いとした。
ファニーメイとフレディマックの資金は十分で、破たんの危険性はないと指摘した。ＦＲＢは両社に対し、必要に応じて連銀窓口貸出制度の利用を認可したが、前日の委員会では、一部議員が両社への無制限の貸出認可に不快感を表明していた。
＜為替介入、市場に秩序ない場合など一時的に正当化される状況も＞
為替については、「われわれのドルに関する主要政策は強い経済を持つことだ。ＦＲＢには強い成長と物価安定の確保という責務がある。この目標に向け効果的に取り組めば、中期的なドルの価値は健全な経済を反映すると確信している」と発言。
為替介入については、「市場介入は今までに数回実施された政策だ。ごくまれにしか行われるべきでないと考える。しかし市場に秩序がなく、一定の一時的措置が正当化される状況があるかもしれない。ただ、ドルは長期的にはファンダメンタルズに左右され、ファンダメンタルズを良好な状態にするのはわれわれ次第だ」と述べた。
・インフレ抑制がＦＲＢの最優先事項
６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）：前月比１．１％上昇
（ハリケーン「カトリーナ」後の２００５年９月以来の大幅な伸びを記録）
食品とエネルギーを除いたコアベースの伸びも０．３％と予想を上回った。
議長は「現在のインフレは高過ぎる。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策の実行が今後のＦＲＢの最優先事項だ」と語った。同時に消費者や企業は石油価格上昇への適応を迫られる可能性が高いとした。
■米経済は困難な時期、インフレ抑制が優先課題＝ＦＲＢ議長
［ワシントン １６日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、前日に続き下院金融委員会で半期に一度の証言を行い、インフレ抑制がＦＲＢの最優先事項と指摘した。米経済はリセッション（景気後退）に似た状況にあるというのが米国民の大半の感覚であるとも認めた。
バーナンキ議長は質疑応答で「明らかに困難な時期にある。平均的な家計にとって状況は厳しい」と語った。
政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を支援するとの強いシグナルを米政府は金融市場に送ることが重要と強調した。
政府が議会を通じてＧＳＥ対策を迅速に推進していることについては、前日の上院銀行委員会でも複数の議員から懸念する声が挙がっていた。
バーナンキ議長は、住宅セクター問題への対応は、より強い成長を導く上で重要であるとあらためて述べ、議会に対し関連法案の速やかな通過を求めた。「われわれは信頼を取り戻す必要がある。そうすることにより、（ＧＳＥは）現在のように支払能力を有するためだけでなく、さらに一歩進んで、積極的にモーゲージ市場を強化するために必要な財務体質を持つことができる」と語った。金融市場の問題に加え、経済は住宅市場の落ち込みやクレジットひっ迫、エネルギーや商品（コモディティ）価格の上昇に巻き込まれているとした。
ＦＲＢは利上げによってインフレを抑制する姿勢に欠けているとの批判も聞かれるなか、バーナンキ議長は議会証言で、先行きの成長に「かなりの下振れリスク」が存在するとし、経済に対する懸念を強めた。市場は８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げする可能性は低いと受け止めた。
一方、インフレ圧力が高まっている徴候はこの日も確認された。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はガソリン価格高騰を背景に前月比１．１％上昇し、ハリケーン「カトリーナ」後の２００５年９月以来の大幅な伸びを記録した。食品とエネルギーを除いたコアベースの伸びも０．３％と予想を上回った。
議長は「現在のインフレは高過ぎる。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策の実行が今後のＦＲＢの最優先事項だ」と語った。同時に消費者や企業は石油価格上昇への適応を迫られる可能性が高いとした。
ファニーメイとフレディマックの資金は十分で、破たんの危険性はないと指摘した。ＦＲＢは両社に対し、必要に応じて連銀窓口貸出制度の利用を認可したが、前日の委員会では、一部議員が両社への無制限の貸出認可に不快感を表明していた。
＜為替介入、市場に秩序ない場合など一時的に正当化される状況も＞
為替については、「われわれのドルに関する主要政策は強い経済を持つことだ。ＦＲＢには強い成長と物価安定の確保という責務がある。この目標に向け効果的に取り組めば、中期的なドルの価値は健全な経済を反映すると確信している」と発言。
為替介入については、「市場介入は今までに数回実施された政策だ。ごくまれにしか行われるべきでないと考える。しかし市場に秩序がなく、一定の一時的措置が正当化される状況があるかもしれない。ただ、ドルは長期的にはファンダメンタルズに左右され、ファンダメンタルズを良好な状態にするのはわれわれ次第だ」と述べた。
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