ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2011.06.23

東電の賠償問題を考える（6）

東電が破綻処理された場合、株主責任や金融機関等の貸し手責任を問うことが出来ます。東電は、株式会社ですから、破綻した場合に株式価値がゼロになることは、中学校で学ぶ事柄で、今さら何も問題はありません。東電の破綻で、株式市場が機能麻痺に陥るとも、考え難いですね。

金融機関も、貸し手責任の問題です。心配があるとすれば、社債市場でしょうか。東電はかなりの社債を発行しています。従来は優良社債として、結構人気も高かったようです。この社債が返還されない。あるいは大幅な減額返済になるとすると、他の社債の発行に影響が及び、社債市場が混乱する怖れがあります。

そうなると、東電の業務を引き継ぐ「新東電」の設備投資資金の確保に、支障が起きる事も考えられます。しかし、だからと言って、破綻処理はしないというのも、理に合いません。

ここでは、社債に限り、前東電の債務を新東電が引継ぎことで、問題は解決します。ここが資本主義社会の原点に戻って、東電は「会社更生法」で処理するべきでしょう。

最大野党の自民党が検討中とする対案は、漏れ聞こえてくる限り、民主党案よりもさらに東電に有利な内容のようです。東電と組んで、原子力発電の安全神話を、根拠も確かめずに吹聴してまわった政党ですから、それも頷けます。

そして何よりも、東電破綻となれば、他の電力会社も、原発推進の立場を転換せざるを得なくなります。おそらく政府も財界もそれを最も恐れているのではないでしょうか。原発で、東電並の事故が起きれば、会社が吹っ飛ぶ。それはありえないことではないとなれば、なお今後も原発を推進して、一時の利益の確保に勤しむ電力会社は無くなるでしょうし、株主の批判に耐えられないでしょう。

東電に会社更生法を適用する案が、政と官で広まらない原因は、実はこの辺にあるのではないかと、私は睨んでします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう