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【コラム】日本は借金し過ぎで破綻する？財政破綻論を徹底論破してみた！

こんにちは、ネガちゃんです。

テレビでニュースを見ていると「日本は借金しすぎていてこれ以上国債を発行したら経済が終わる」とか「国民1人当たりの借金は1000万円を超えていてヤバイ」といった主張を耳にしませんか？

確かに「政府の債務残高の対GDP比が200％超え」なんて聞いてしまうと、「え、日本ってオワコンなんじゃ、、、」なんて心配になってしまいますよね。

でも実はこれ、財務省やメディアが国民の不安をあおるためのプロパガンダなんです！！

今回は公的な資料や情報をもとに、根拠に基づいた主張で財政破綻論を完全論破したいと思います！

正しい経済の仕組みを理解して、日本をよりよくしていくにはどうしていくべきかを考える一助になればと思いますので、ぜひ最後までご覧ください！

「借金がGDPの200％超え」って何？ 本当にヤバいの？

「日本の借金（政府債務残高）が1,324兆円で、GDP（国内総生産）の235％もある！」なんて聞くと、数字がデカすぎて「うわ、日本終わった！」って焦っちゃいますよね。

でもちょっと待ってください。

この「対GDP比」って、そもそも何を意味してるんでしょう？

簡単に言えば、「国の借金が、国の稼ぎに対してどれくらい重いか」を示す指標です。

GDPは、国が1年間で生み出す経済価値の合計。

つまり「国の年収」みたいなものです。

ここで家計の例えをしてみましょう。

あなたの年収が300万円で、住宅ローンが600万円あるとします。

これは年収の2倍、つまり「借金が年収の200％」という状態。

でももし年収が600万円になれば、同じ600万円のローンでも借金は年収の100％。

年収が多い方が、借金の負担は軽く感じますよね。

国も同じで、GDPが大きくなれば、借金の「重さ」は相対的に軽くなります。

実際、日本のGDPは2024年時点で約563兆円。

これに対して債務残高が1,324兆円なので、確かに235％という数字になります。

でもこれは「国の年収の2.35年分の借金がある」というだけで、即破綻を意味するわけではありません。

なぜなら、国の借金は一括で返すものではなく、毎年少しずつ返済したり、満期が来た国債を低金利で借り換えたりして、長期的に管理していくものだからです。

さらに、経済成長によってGDPが増えれば、この比率は自然と下がっていきます。

実際、2023年には物価上昇（インフレ）によってGDPが拡大し、対GDP比が8ポイントも下がったという実績もあります。

財務省自身も「経済成長が債務の負担を軽減する」と明言しています。

だから、「235％」という数字だけを見て「日本オワコン！」と決めつけるのは早とちり。

大事なのは、借金の額そのものよりも、経済の成長力と管理の仕方なんです！

「国民1人当たり借金1000万円」は本当？まずは家計と国の違いを理解しよう！

「日本の借金は国民1人当たり約1000万円！」 このフレーズ、ニュースやSNSでよく見かけますよね。

なんだか自分が1000万円の借金を背負ってるような気がして、ゾッとする人も多いかもしれません。

でも、ちょっと冷静に考えてみましょう。

この「1人当たり1000万円」という数字は、単に政府の総債務（約1324兆円）を人口（約1億2500万人）で割っただけのもの。

つまり、「誰が返すのか」や「どう返すのか」には一切触れていない、ただの割り算なんです。

たとえば、学校の先生が1000万円の借金をしていたとして、それをクラスの生徒30人で割って「君たち1人あたり約33万円の借金を背負ってる！」って言われたら、「え、なんで！？」ってなりますよね（笑）

同じように、政府の借金を国民に割り振って「あなたの借金です」と言うのは、かなり乱暴な話なんです。

そもそも、国の借金は政府の借金であって、私たち個人が返済義務を負っているわけではありません。

そしてその借金のほとんどは、日本銀行や国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）が保有している国債という形で存在しています。

つまり、国の借金は誰かの資産でもあるということ。

「国民1人当たり1000万円の借金」というフレーズは、インパクトはあるけれど、実態を正しく表しているとは言えません。

むしろ、こうした表現が不安を煽り、増税などの政策を正当化するための道具として使われていることに、私たちはもっと敏感になるべきなんです。

「国の借金＝将来世代のツケ」って本当？

「このまま借金が増え続けたら、子どもや孫の世代が苦しむことになる！」

こんな言葉、政治討論やニュースでよく聞きますよね。

でも、ちょっと立ち止まって考えてみましょう。

たしかに、政府が借金をしている以上、将来の財政運営に影響が出る可能性はあります。

でも、「将来世代が苦労する」というイメージは、かなり単純化されたものなんです。

そもそも、国の財政は世代間での資産と負債の移転によって成り立っています。

たとえば、今の世代が国債を発行して教育やインフラに投資すれば、それは将来世代が受け取る“資産”になります。

逆に、今の世代が支出を抑えて何も残さなければ、将来世代は“借金だけが増えて資産がない”状態になるかもしれません。

つまり、借金の有無よりも、「何に使われたか」「どんな社会を残せるか」が重要なんです。

さらに、税制や社会保障制度を通じて、世代間のバランスを取る仕組みもあります。

年金や医療制度は、現役世代が高齢世代を支え、将来はその逆になるという“循環型”の構造。

これもまた、世代間の資産移転の一部です。

将来世代にツケを回さないために必要なのは、借金を減らすことではなく、持続可能な経済と制度を作ること。

その視点を持つことこそが、未来への責任ではないでしょうか？

「借金だけ見てヤバい」は片手落ち！国の純資産と純負債を見てみよう

日本の借金を不安視する声はいろいろなところから聞こえてきますが、実は借金の“額”だけを見て「ヤバい」と判断するのは、かなり片手落ちなんです。

なぜなら、国には借金だけでなく、資産もあるからです。

企業や家計と同じように、政府にもバランスシート（貸借対照表）があり、資産と負債の両方を持っています。

そして、政府の負債から資産を差し引いたものが「純債務残高」になります。

この純債務残高こそが、実質的な財政の健全性を測るうえで重要な指標なんです。

では、日本政府の資産にはどんなものがあるのでしょうか？

たとえば、外貨準備、政府保有の土地や建物、インフラ、出資金、年金積立金など。

これらはすぐに現金化できるものばかりではありませんが、確かに“資産”として存在しています。

実際、財務省が公表している「国の財務書類」では、政府の資産総額は700兆円以上。

つまり、総債務が1324兆円あっても、純負債で見ればその半分程度にまで圧縮されるということなんです。

もちろん、資産の中には評価が難しいものや流動性の低いものもあるので、「純負債が少ないから100%安心！」とまでは言えません。

でも、「借金の額だけで日本は終わり」と断じるのは、あまりにも一面的すぎるんです。

財政の健全性を考えるなら、借金だけでなく資産も含めた“全体のバランス”を見ることが大切です。

そして、そのバランスをどう維持・改善していくかこそが、冷静に議論すべきポイントなんです。

「国債の金利が上がったら終わり」論の落とし穴

「今は低金利だからなんとか持ちこたえてるけど、金利が上がったら国債の利払いが増えて財政破綻する！」

こんな主張もよく聞きますよね。

でも、これもまた単純すぎる図式にとらわれた議論なんです。

まず前提として、日本の国債はすべて円建てです。

つまり、外国通貨で借金しているわけではないので、為替の影響を受けず、返済に必要な通貨（円）を自国で発行できるという強みがあります。

この通貨発行権こそが、政府の財政運営における最大の武器。

企業や家計が金利上昇で破綻するのは、返済資金を自分で作れないからですが、政府は違います。

満期が来た国債は、必要に応じて借り換えたり、日銀の金融政策によって金利水準を調整することも可能です。

実際、日銀は長年にわたって低金利政策を維持しており、国債の利回りは極めて安定しています。

仮に金利が上昇したとしても、それが名目GDPの成長と並行して進めば、財政への負担は相殺されることもあります。

たとえば、インフレによって税収が増えれば、利払いの増加分を吸収できる可能性もあるんです。

もちろん、急激な金利上昇や市場の混乱が起きれば、財政に影響が出ることは否定できません。

でも、それは「金利が上がったら即破綻」という話ではなく、経済全体のバランスと政策対応力の問題なんです。

しかも、財務省自身も「日本国債は円建てで、国内で消化されているため、デフォルトの可能性は極めて低い」と明記しています。

つまり、金利の話をするなら、通貨の種類・保有者の構成・経済成長率など、複数の要素を総合的に見なければならないということ。

「金利が上がったら終わり！」という主張は、あまりにも一面的で、現実の財政運営を見誤る危険があります。

冷静に、そして多角的に判断することが、正しい議論への第一歩なんです。

まとめ：数字に惑わされず、構造を見よう

ここまで見てきたように、「借金が多いから日本は破綻する！」という主張は、数字のインパクトだけを切り取ったな議論にすぎません。

確かに、債務残高が大きいこと自体は事実です。

でも、それをどう管理するか、どんな資産と制度で支えているか、そして将来に向けてどう使っていくかが、財政の本質なんです。

こうした要素を総合的に見れば、「日本はもう終わりだ！」と決めつけるのは、あまりにも早すぎる判断だと言えるでしょう。

むしろ、今必要なのは冷静な理解と、持続可能な制度づくり。

不安を煽るだけの議論ではなく、構造を見つめ、未来をどう設計するかを考えることこそが、私たちにできる最も建設的なアクションです。

財政の話は難しく感じるかもしれませんが、数字の裏にある仕組みを知ることで、見える景色は大きく変わります。

このコラムが、そんな視点のきっかけになれば嬉しいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

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