安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。
菅首相は再調査を拒否 し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。
監視機能問う声
衆院調査局の調べによると、安倍氏が２０１９年の臨時国会と２０年の通常国会で、費用の補填を否定したり 「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は３３回 に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。
不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、１７年２月に当時の 安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚 した。
衆院調査局によると、１７〜１８年の森友問題を巡る国会質疑で、 実際には存在する資料を「廃棄した」と主張する など 事実と異なる政府答弁が１３９回 に上った。
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