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2016年06月25日
参議院選挙へ行こう! いよいよ参議院選挙まで残り14日!
7月10日に投票が締め切られる、参議院選挙まで街頭で各党の声援が飛び交う中、マスコミ報道では自公政権が有利等と報道しているが、実際の所蓋を開けて見なければ分からない、与党は経済回復をもっと強力に推し進め豊な日本を作ろうと声を上げ、野党は平和安全法制を「戦争法案」とレッテルを貼りこの法案を廃止する事だけに共闘し政策が全く異なる政党同士が野合し平和を訴え、憲法尊守を訴えている、論点をずらし野合の目的を平和の為だとか護憲の為だとか騒ぎ立てている。
民進党の過去を見れば、旧民主党は政権を担った時に事業仕分けで公共事業を悉く中止し、日本の技術革新の芽を積み、東日本大震災の緊急事態への対処能力の無さを露呈し、菅政権の失政によって日本を危険に晒し、野田政権では経済政策の失政によって政権を奪還された。
今回の参議院選挙では事もあろうか政策や理念で全く違う共産党と共闘し、候補者を一本化して自公に挑むという暴挙に出た、選挙に勝つ為には手段を選ばない、何が何でも平和安全法制を撤廃すると、現憲法を死守すると野合した。
共産党に至っては小学生や保育園児にまで「戦争法案反対署名」なる紙を配り、ご両親に記入して貰って後日回収すると公共の学校や保育園で配布した、保護者からの訴えでその事実が明るみに出て、教育委員会等から注意を受け中止した、許可も受けない街頭演説を繰り返したり、公職選挙法で禁止されている選挙活動を当然の様に繰り返す。
選挙で勝つ為には公職選挙法等完全無視の反社会政党である。
一方自民党・公明党は、アベノミクスの実績を経済指数を示して公言し道半ばの経済政策を更に推し進め経済を活性化しようと訴え、憲法改正は参議員選での争点ではないと明言している、今の政権で日本を政治的に経済的に安定させ更なる年金、介護、教育、子育て支援等の福祉・財政の安定化、を訴えている。
争点がずれているのを尻目に中国や北朝鮮は日本侵略を着々と進め中国軍艦による領海侵犯までも起きている、中国は日本国憲法に「国の交戦権はこれを認めない」の文言の元、例え領海侵犯しても、突発的な武力衝突が起きても日本は一切手出し出来ない事を知っている為、侵略行為をジワジワとエスカレートさせている、現憲法が作られた当時とは我国を取り巻く状況が全く違う状況に成っているにも拘らず、あくまでも話し合いによってこの紛争を解決しなければならない、話し合いで決着出来るほど外交は甘くない、そもそも中国とは価値観が全く違うのだから、話し合いにもならないのが現実である。
国際法では、他国からの侵略に対して自衛の為の武力行使の権利を認めており、これに準拠して自衛隊による武力行使を事実上は容認しているが、憲法と照らし合わせて明らかに矛盾しているのが現状である。
私はこの矛盾したまま中国の脅威に脅えているのは決して好ましくないし、中国側の武力による侵略が起きた場合武力によってこの脅威を取り除かなければ、国民の命・生存権、財産、幸福追求の権利を守る事は出来ないと思うのである、この問題を国民一人一人が真剣に考え、現憲法を国際法に準じた憲法へと改憲なり、加憲なりしなければならないと思う、民主主義国家である以上、国民の総意で憲法を今の時代に合った憲法にして行く事が子々孫々の国民に残さなければ成らない大きな課題であると思う。
参議員選を迎えるにあたり、国民に問われる大きな課題を見据えた政党を、候補者を選ばなければ日本の行く末を誤ってしまう事になる、選挙に行き白票でも良い、1票を投じ国民の権利、義務を果たす時では無いだろうか?
タグ: 自公政権
2016年05月24日
憲法改正を考える。VOL2
VOL1では大まかな憲法の出来た経緯や、今までの経緯を述べて来た、今回は憲法に書かれている中でも、
一番我国の安全保障に対する文言の中で改正の必要が話題になっている9条に付いて問題提起し、改正
に向けた、私なりの考えを述べてみたいと思います。
先ず、9条にどの様に書かれているか。
第九条「 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
と、この様に明記されている、この文言をこのまま普通に読めば国際平和の為に我国の国権(政府)の発動する戦争及び武力による威嚇や武力の使用は国際紛争(戦争)を解決する為の手段としては永久に放棄するとなっている、政府が他国からの侵略、武力攻撃を受けたとしても、これを解決する為にはあくまでも話し合いにより解決するのだと言う、又、第二項ではこの話し合いで解決するのであるから陸海空軍及びその他の戦力、武力となりうる物は一切保有しない、又、他国による侵略、武力攻撃を受けてもこれに対抗する事は認めない、と言うのである。
一般の生活で考えれば、自宅に不法に侵入して来た暴徒や泥棒に対して、暴力を振るわれ、金品を奪われたとしてもこれに対する反撃はしてはならない、あくまでも話し合いで解決しろと、言っているのと同じである、暴力を振るわれても、それを防ぐ為にはあくまでも話し合いで解決すると言うのである、価値観が違う暴力的な人に話し合いが出来るのか?
こちらが言う正統な言葉を素直に受け入れる暴徒が居るだろうか?金品を奪おうとしている人がその被害者の方の言い分を聞くであろうか?国も同じである、自国の領土を拡大し世界を制覇しようとする国が我国に対して武力で制圧しようとして来ている時にあくまでも話し合いで解決する事が出来るであろうか?話し合いが出来る頃には多くの国民が犠牲になり、国土が目茶苦茶に破壊され国力も減退し話し合いには相手の有利な様になってしまうのは当然であろう、
我国は平和の為に戦争を放棄していますから何をされても一切武力による反撃はしません、と言えば侵略する側にすれば赤子を捻るより楽にその国を侵略出来ると言う事を世界に示しているのと同じである、しかし、実際はアメリカの核兵器の傘の下に入り、軍ではなくて陸海空自衛隊を作り、世界でもトップレベルの少数精鋭の部隊を保持している、又世界最先端の技術を駆使し保有する戦闘機・戦艦・戦車はその戦闘能力は世界でもトップレベルである、子供でもあの戦闘機や戦車を見ればこれが軍隊ではなく自衛の為だけの組織だ等と思うであろうか?
9条で書かれて居る事とは真逆の組織があり、武器が有り、武力が有り、尚且つ日米安保によってこの70年間平和で来れた訳である、もしアメリカとの安保条約が無く、駐留するアメリカ軍も無く、自衛隊までも無かったらとっくに日本はロシアに攻められ、中国に攻められ、韓国に攻められていたであろう、このアメリカの安全保障条約と自衛隊によって我国の抑止力が高められ、他国の侵略を許さなかっただけの話である。
例えばやくざやトップレベルのボクサーやプロレスラーが住んでいる家に侵入し金品を奪おうとする度胸のある人が居るだろうか?先ず考えるのは返り討ちを覚悟しなければならない、自分が痛い目に会うと分っていながら不法侵入する人が居るだろうか?普通の人なら先ずターゲットから外しますよね?「自分が返り討ちに会う」これが抑止力なのです、又、例えばバス停でバスが来るのを只待っている時に急にこぶしを振り上げ襲い掛かって来た人が居たとすれば頭をすくめ両手で顔や頭を攻撃されない様に防御しますよね?これが自己防衛、つまりは自衛隊です。
ここまで書けば憲法に我国を守る為の武力が必要であり、平和を維持する為にそれを担保する抑止力が必要である事は子供でも分かる筈である、今の時代に即した憲法であるべきだと誰しも分る話だと思うのだが如何でしょうか?
何も、戦争が出来る様にする為では無いんです、相手に戦争を起こさせない、思い留まらせるのが抑止力であり、せめてその条文が憲法に明記されていれば他国からの侵略を阻止する事が出来ると考えるのであります。
国によって価値観が全く違う事を認識しなければならないし、戦後70年弱肉強食で世界は紛争や戦争を繰り返し進んで来たのです、しかし日本はアメリカの核に守られ、自衛隊によって守られて来たのです、これから我国は資源国となり喉から手が出るほど占領したい国になって行くのです、世界の脅威から我国を守る為には憲法を改正し自国は自国で守れる国にならなければ子々孫々へ伝統のある我国を守り、受け継いで行く事が出来なくなってしまうのです。
一番我国の安全保障に対する文言の中で改正の必要が話題になっている9条に付いて問題提起し、改正
に向けた、私なりの考えを述べてみたいと思います。
先ず、9条にどの様に書かれているか。
第九条「 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
と、この様に明記されている、この文言をこのまま普通に読めば国際平和の為に我国の国権(政府)の発動する戦争及び武力による威嚇や武力の使用は国際紛争(戦争)を解決する為の手段としては永久に放棄するとなっている、政府が他国からの侵略、武力攻撃を受けたとしても、これを解決する為にはあくまでも話し合いにより解決するのだと言う、又、第二項ではこの話し合いで解決するのであるから陸海空軍及びその他の戦力、武力となりうる物は一切保有しない、又、他国による侵略、武力攻撃を受けてもこれに対抗する事は認めない、と言うのである。
一般の生活で考えれば、自宅に不法に侵入して来た暴徒や泥棒に対して、暴力を振るわれ、金品を奪われたとしてもこれに対する反撃はしてはならない、あくまでも話し合いで解決しろと、言っているのと同じである、暴力を振るわれても、それを防ぐ為にはあくまでも話し合いで解決すると言うのである、価値観が違う暴力的な人に話し合いが出来るのか?
こちらが言う正統な言葉を素直に受け入れる暴徒が居るだろうか?金品を奪おうとしている人がその被害者の方の言い分を聞くであろうか?国も同じである、自国の領土を拡大し世界を制覇しようとする国が我国に対して武力で制圧しようとして来ている時にあくまでも話し合いで解決する事が出来るであろうか?話し合いが出来る頃には多くの国民が犠牲になり、国土が目茶苦茶に破壊され国力も減退し話し合いには相手の有利な様になってしまうのは当然であろう、
我国は平和の為に戦争を放棄していますから何をされても一切武力による反撃はしません、と言えば侵略する側にすれば赤子を捻るより楽にその国を侵略出来ると言う事を世界に示しているのと同じである、しかし、実際はアメリカの核兵器の傘の下に入り、軍ではなくて陸海空自衛隊を作り、世界でもトップレベルの少数精鋭の部隊を保持している、又世界最先端の技術を駆使し保有する戦闘機・戦艦・戦車はその戦闘能力は世界でもトップレベルである、子供でもあの戦闘機や戦車を見ればこれが軍隊ではなく自衛の為だけの組織だ等と思うであろうか?
9条で書かれて居る事とは真逆の組織があり、武器が有り、武力が有り、尚且つ日米安保によってこの70年間平和で来れた訳である、もしアメリカとの安保条約が無く、駐留するアメリカ軍も無く、自衛隊までも無かったらとっくに日本はロシアに攻められ、中国に攻められ、韓国に攻められていたであろう、このアメリカの安全保障条約と自衛隊によって我国の抑止力が高められ、他国の侵略を許さなかっただけの話である。
例えばやくざやトップレベルのボクサーやプロレスラーが住んでいる家に侵入し金品を奪おうとする度胸のある人が居るだろうか?先ず考えるのは返り討ちを覚悟しなければならない、自分が痛い目に会うと分っていながら不法侵入する人が居るだろうか?普通の人なら先ずターゲットから外しますよね?「自分が返り討ちに会う」これが抑止力なのです、又、例えばバス停でバスが来るのを只待っている時に急にこぶしを振り上げ襲い掛かって来た人が居たとすれば頭をすくめ両手で顔や頭を攻撃されない様に防御しますよね?これが自己防衛、つまりは自衛隊です。
ここまで書けば憲法に我国を守る為の武力が必要であり、平和を維持する為にそれを担保する抑止力が必要である事は子供でも分かる筈である、今の時代に即した憲法であるべきだと誰しも分る話だと思うのだが如何でしょうか?
何も、戦争が出来る様にする為では無いんです、相手に戦争を起こさせない、思い留まらせるのが抑止力であり、せめてその条文が憲法に明記されていれば他国からの侵略を阻止する事が出来ると考えるのであります。
国によって価値観が全く違う事を認識しなければならないし、戦後70年弱肉強食で世界は紛争や戦争を繰り返し進んで来たのです、しかし日本はアメリカの核に守られ、自衛隊によって守られて来たのです、これから我国は資源国となり喉から手が出るほど占領したい国になって行くのです、世界の脅威から我国を守る為には憲法を改正し自国は自国で守れる国にならなければ子々孫々へ伝統のある我国を守り、受け継いで行く事が出来なくなってしまうのです。
2016年05月09日
憲法改正を考える。VOL1
大東亜戦争終結後GHQの職員によって1週間で作られた我国の憲法素案、マッカーサーの指揮の下作られた素案を元に当時の政府によって今の憲法が作られた、日本の戦争責任を色濃く反映し二度とアメリカに対して脅威とならない様、当時の政府もマッカーサーに承認される様な内容に何度も書き換えられた、そして出来たのが今の憲法。
当時からソ連の崩壊によって冷戦が終わるまでは日本の脅威としてはソ連が対象であり、日本はアメリカによって守られて来た、冷戦後破竹の勢いで精力を拡大して来たのが中国である、現在中国は南支那海の南沙諸島で岩礁を埋め立て空港や軍事基地・レーダー施設・軍港更には浮遊型の原子炉を作るとの計画まで発表している、南支那海を中国の支配下にする準備を着々と進めている、又、東支那海でも尖閣諸島は古来より中国の領土だと主張し中国公船を連日領海侵犯させ監視を行っている。
現在の脅威は取分け中国、北朝鮮も我国に向けたミサイルを配備しいつでも攻撃出来る体制を整えている、中国も北朝鮮も共産主義国、根本的に考え方や価値観が違う、そのためいつ何時武力攻撃を仕掛けてくるか全く分らない状況である。
大した脅威とは言えないが韓国も現実に竹島を不法占拠しており、経済的に苦しんでいるので捏造した歴史認識をかざし日本に対して謝罪要求を繰り返して来ている、国連に職員を送り込み、日本を貶めるロビー活動を活発に行っている。
これらの我国を取り巻く状況を考えると、憲法制定時とは大きく様変わりし、今の憲法では我国の防衛が厳しい状況となって来ているので、先般「平和安全法制」を施行し防衛力を高め抑止力とした訳である、しかし、集団的自衛権に付いて、憲法上認められるか否かが論議となり、それぞれの解釈で意見が分かれた、政府側は国際法で言う所の集団的自衛権ではなく、我国防衛の為だけの集団的自衛権と言う国際法よりも極めて限定的な法律とした。
憲法は戦後70年一度も変える事無く、その時々の解釈で自衛隊を作り、防衛の為の個別自衛権の武力行使を容認し、集団的自衛権の武力行使を容認し、平和安全法制を成立させて来た、何時もアメリカの行動に伴って日本の防衛体制は変えられて来たのである、朝鮮戦争によって自衛隊を作らされ、湾岸戦争、イラク戦争によって後方支援と言う形で自国の領域外での自衛隊の活動を強いられて来たのである。
次回VOL2に続く
当時からソ連の崩壊によって冷戦が終わるまでは日本の脅威としてはソ連が対象であり、日本はアメリカによって守られて来た、冷戦後破竹の勢いで精力を拡大して来たのが中国である、現在中国は南支那海の南沙諸島で岩礁を埋め立て空港や軍事基地・レーダー施設・軍港更には浮遊型の原子炉を作るとの計画まで発表している、南支那海を中国の支配下にする準備を着々と進めている、又、東支那海でも尖閣諸島は古来より中国の領土だと主張し中国公船を連日領海侵犯させ監視を行っている。
現在の脅威は取分け中国、北朝鮮も我国に向けたミサイルを配備しいつでも攻撃出来る体制を整えている、中国も北朝鮮も共産主義国、根本的に考え方や価値観が違う、そのためいつ何時武力攻撃を仕掛けてくるか全く分らない状況である。
大した脅威とは言えないが韓国も現実に竹島を不法占拠しており、経済的に苦しんでいるので捏造した歴史認識をかざし日本に対して謝罪要求を繰り返して来ている、国連に職員を送り込み、日本を貶めるロビー活動を活発に行っている。
これらの我国を取り巻く状況を考えると、憲法制定時とは大きく様変わりし、今の憲法では我国の防衛が厳しい状況となって来ているので、先般「平和安全法制」を施行し防衛力を高め抑止力とした訳である、しかし、集団的自衛権に付いて、憲法上認められるか否かが論議となり、それぞれの解釈で意見が分かれた、政府側は国際法で言う所の集団的自衛権ではなく、我国防衛の為だけの集団的自衛権と言う国際法よりも極めて限定的な法律とした。
憲法は戦後70年一度も変える事無く、その時々の解釈で自衛隊を作り、防衛の為の個別自衛権の武力行使を容認し、集団的自衛権の武力行使を容認し、平和安全法制を成立させて来た、何時もアメリカの行動に伴って日本の防衛体制は変えられて来たのである、朝鮮戦争によって自衛隊を作らされ、湾岸戦争、イラク戦争によって後方支援と言う形で自国の領域外での自衛隊の活動を強いられて来たのである。
次回VOL2に続く