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2014年09月23日
エネルギー消費、環境の権利
（石油・石炭・天然ガスなど）
・日本のエネルギー消費量は第一次石油危機ごろまでは産業部門を中心に大きく増加した。
１９８０年代以降、産業部門は横ばいないし低下したが、新たに民生部門と運輸部門が増加している。
・有害な廃棄物が国境を越える移動やその処分に関する国際条約は「バーゼル条約」である。
廃棄物の海洋投棄や洋上焼却を規制するための国際条約は「ロンドン条約」である。
・欧米･欧州などの先進国の第一次エネルギー使用量は、世界全体の約３０％ほどを占めている。
・二酸化炭素排出量が急増している新興経済大国BRICsとは、ブラジル・ロシア・インド・中国のことである。
・二酸化炭素の国別排出量を見ると、２００７年時点で中国が第１位で約２１％、アメリカが第２位で２０％を占めている。
日本の排出比率は約4.3％である。
（中国、アメリカ、EU、ロシア、インド、日本）
・「共通だが差異ある責任」という考え方は、気候変動枠組条約の原則となる。
開発途上国は責任が大きいが、特に反対の姿勢は示されていない。
・途上国が資源・エネルギー消費効率の高い経済成長を図っていくことは、「共通だが差異ある責任」に基づいている。
（豊かな生活を求めていく中で、自然環境の保護に努め、可能な限り効率の良い経済成長を図る責任）
・化石燃料である石油の可採年数は約４２年、天然ガスは約６０年で２１世紀中に枯渇するが、石炭の可採年数は約１３３年となっており、２２世紀まで存在するとされている。
（化石燃料は２１世紀中に、石炭以外が枯渇する）
・日本において、人間が良好な環境を享受する権利（環境権）については法律で定義されていない。
・「世代間公平」とは、現在を生きている我々が環境問題の解決に当たって先延ばしをせずに責任をもって行動するということである。（次世代に尻拭いをさせない）
・地球上の資源・エネルギーは有限であるという現実が「宇宙船地球号」という考え方である。
これは「もったいない精神」に通じるものである。
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