2014年02月01日
中国大気汚染 地方政府の8割、ようやく「対策」
上海=河崎真澄】中国紙、第一財経日報は31日までに、中国に31ある省クラスの行政単位のうち26の地方政府が、今年の重点政策として「大気汚染対策」を掲げたと伝えた。昨年、対策を掲げたのは10の地方にとどまっていた。8割を超える行政がようやく「重い腰」を上げた格好だ。
3月に開かれる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を前に、北京や上海など直轄市、各省や自治区の行政単位でまとめた「政府活動報告」のうち、26の地方が重点項目などとして汚染対策を盛り込んだ。
北京市や江蘇省など地方レベルで汚染対策に総額数千億元(数兆円)の予算が組まれる見込み。製造業など工場や火力発電所などからの煤煙(ばいえん)のほか、昨年は2千万台以上が売れた自動車の排ガス規制や、ガソリンなど燃料の品質向上が主な対象になる。
電気自動車やハイブリッド車(HV)導入に対する税制優遇なども地方単位で進みそうだ。
一方、大気汚染をめぐる規制には国有石油大手の幹部ら既得権益をもつ“石油閥”が抵抗勢力として立ちはだかっており、対策にはなお曲折も予想される。
msn産経ニュース より引用しました。
3月に開かれる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を前に、北京や上海など直轄市、各省や自治区の行政単位でまとめた「政府活動報告」のうち、26の地方が重点項目などとして汚染対策を盛り込んだ。
北京市や江蘇省など地方レベルで汚染対策に総額数千億元(数兆円)の予算が組まれる見込み。製造業など工場や火力発電所などからの煤煙(ばいえん)のほか、昨年は2千万台以上が売れた自動車の排ガス規制や、ガソリンなど燃料の品質向上が主な対象になる。
電気自動車やハイブリッド車(HV)導入に対する税制優遇なども地方単位で進みそうだ。
一方、大気汚染をめぐる規制には国有石油大手の幹部ら既得権益をもつ“石油閥”が抵抗勢力として立ちはだかっており、対策にはなお曲折も予想される。
msn産経ニュース より引用しました。
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